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闇さんに聞きたいのだが
まず大企業にとっては、外交よりもビジネス、メンツより金、というスタンスがあると思うのだが
例えば、何百億も投資して建てた現地工場で暴動が起きて
それが反日デモであれ、賃金闘争であれ、内政上の不満であれ、民族問題であれ
工場が稼働できないとか、機械が破壊されてしまうとか、教育した従業員が居なくなってしまうとか
投資が回収できなくなり、またグローバルでの生産・販売戦略が狂ってしまうとか
（在外駐在員や家族の生命に危険が及ぶとか、これは賠償金で住むだろうが）
企業活動として莫大な損害を被ってしまうことになる
だから従来は、国益も糞もない、歴史認識も史実も関係ない、事を荒立てず、賄賂を渡してやり過ごし
商売だけは美味くやらせろみたいなところがあったと思う
しかしそう言う企業の利益優先の圧力が外交をゆがめてきた部分があるのではないか？
しかも現政権のように売国まっしぐらで、内需も経済対策もほったらかし、税金だけ上げて
（当然消費が冷え込みさらに内需はどん底に）、海外に金だけばらまいている状況では
商売以前に大企業ですら軒並み倒産してしまう
だいたい自動車労連や自動車メーカーは高速道路無償化やガソリン税廃止により
物流コストの削減やマイカー需要の増加を期待していたはずなのに、約束はすべて反古にされ
CO2削減という首絞めと増税
それでも大手企業や財界は、不良グループの生徒会政権をリコールする動きはないのだろうか？
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