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首相問責２９日可決＝自公提出、野党７会派案採決へ−選挙・公債法案は成立困難
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082800727
民主党は２８日の衆院本会議で、野党の大半が欠席する中、同党提出の衆院選挙制度改革法案を採決し、同法案は可決された。赤字国債発行に必要な特例公債法案も衆院を通過した。
野田政権への反発を強める自民、公明両党は同日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を共同提出。
２９日の参院本会議では、新党「国民の生活が第一」など参院野党７会派が先に提出した首相問責案が採決される見通し。
問責案は野党の賛成多数で可決が確実で、与野党の対立激化は必至だ。
野党各党は２８日午後、国会内で参院国対委員長会談を開き、自民党は問責案の可決に向け、協力を呼び掛けた。
これに対し、７会派は今月７日に提出した問責案を採決するよう主張し、結論を持ち越した。
２９日の参院議院運営委員会理事会で取り扱いを協議するが、理事会の構成から、７会派の問責案が本会議に上程される見通しだ。
自公提出の問責案は「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けた」などと首相を厳しく批判。
直ちに衆院を解散し、民意を問うよう求めた。
７会派の問責案は「消費増税反対」を理由に挙げているが、自民党は「野田内閣は問責に値するという認識は共有している」（参院幹部）として、同調することにした。
問責案が可決されれば、野党は参院での全ての審議を拒否する。
衆院選挙制度関連法案は参院に送付されたものの、審議未了で廃案となる可能性が高い。
特例公債法案の成立も絶望的だ。
自民党は「野田政権は国政を運営する能力を喪失している」（谷垣総裁）として、９月８日までの今国会中の衆院解散を目指し、圧力を一段と強める構え。
一方、民主党内には早期の解散に反対する声が強い。
同党の城島光力国対委員長は「野党は勘違いしている。給与泥棒と言われても仕方がない」と述べ、選挙制度改革法案の採決に加わらなかった自民党などを批判した。
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