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金魚とホテイアオイ
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【衆院選】 戦略国際問題研究所・アジア・日本部長、マイケル・グリーン氏 「総選挙が左派勢力に最後のとどめを刺す」
1 ：影の軍団子三兄弟ρ ★：2012/12/13(木) 16:50:13.87 ID:???0
12月16日に投開票される衆議院選挙。この選挙の行方に、アメリカの専門家も注目している。
この総選挙がもつ意味とは何か。そして、新首相が、日米関係など外交面で取り組むべきテーマとは何か。
ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の日本・朝鮮担当部長などを歴任し、
現在、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）でアジア・日本部長を務める
マイケル・グリーン上席副所長に聞いた。
――現在、日本は多党制への移行の渦中にあると言われます。12月16日の総選挙も、そうした文脈の中でとらえるべきでしょうか。
今回の総選挙でもその傾向は続く。今回の総選挙が政治構造の転換を促進し、
日本の政治を新たな均衡へと向かわせるのかどうかは、まだわからないが、
総選挙は、左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ。
過去数十年間にわたり、日本の政治は、一方に右派の要素を抱え、
他方に左派の名残をとどめながらも、中道右派に向かって動いてきた。
旧社会党を中心とする左派の崩壊は、「1955年体制」の終焉がもたらした最も意義深い結果だった。
旧社会党が掲げていた、再分配を重視する政治理念の一部は、左派の反米感情とともに、民主党が引き継いだ。
しかしこれらはいずれも支持を失った。鳩山由紀夫元首相と
菅直人前首相の政権はともに失敗に終わったが、それはほぼ必然の成り行きだった。
民主党は2009年9月に政権の座に就いたが、この政権の経済政策は、連立政権を構成する３党が掲げる
マニフェストを基盤としていた。民主党は、小泉純一郎元首相のいわゆる“新保守主義的”な経済政策に終止符を打ち、
分配重視型の経済政策を打ち出す、と約束した。具体的には、高校授業料の無償化や高速料金の無料化などがこれに当たる。
自民党が結党以来、長く政権を維持できたのは、一部では、日本が経済成長を持続させ、
その成果である所得を公平に分配することができたからだ。日本は、自民党政権下のほぼ全期間をとおして、
OECD諸国の中で最高水準の経済成長率を誇ってきたし、逆に貧富の格差は最低レベルにとどまった。
http://toyokeizai.net/articles/-/12101
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