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不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所12
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色々な話を聞いた中で興味深かったのは、田中防衛大臣を何故あそこまで辞めさせないかだが
その理由は二つあって、一つには野田は何も失敗して無いとの認識であるのと、もう一つ・・・
自民党の佐藤や石破に対して、防衛に関して素人でも防衛大臣は内閣の一員として機能すると言う
前例を創りたいとの意向があるからだとか。
民主党は小澤復帰後を見越して水面下で党中央への権力集中体制へ移行しつつあり、そうなると
官邸や閣僚の存在は党中央に比して下がってくる・・・これが鳩山内閣が誕生し小澤が幹事長になった時の
体制で、財務省の少数の官僚が他省庁の官僚の上に立って役所への指図指揮を小澤の直接的な命令を受けて
行っていく・・・そうなると大臣はただ押印するだけの存在になる。
政治家個人が陳情を受けてもそれは最後は全て小澤が仕切る事で権力は絶大になるし、小澤に対して好意的でない
外務省や防衛省は徹底して干し上げて予算配分も厳しくし非力な大臣を配して党中央がその代わりをする。
小規模の公共事業は自治体の首長に判断をゆだねるが、その判断には必ず党中央の了承を得る事で交付金に影響させる。
大阪をモデルケースとするがその裏側は絶対に明かさず・・・例えれば北朝鮮における平壌と他の都市との差の様な話だ・・・
大阪は成功例ですよと、それは見せかけであり同じやり方を他の自治体にはやらせず党官僚が仕切る。
ある学者が言うのには、このやり方だと中央省庁は人員を半分以下に出来るとか。
理由は簡単で結論を少数の官僚が作成する提案書にして党中央に送り、そこで白黒の決着を付けるからだ。
国会での審議は形だけで、絶対多数を取るであろう維新＋みんな＋信濃町に民主の当選組が乗る形で粛々と
採決だけを行い、もちろん法案はどんどん通してしまう。
恐ろしく内向きの政府になるし、外交よりも内政重視で尚且つ統治機構の整備優先の政治になるだろう。
経済政策は基幹産業に対する政治の指導が厳しくなり一定の雇用を義務付ける等経営者の権限を抑制する方向を打ち出し
そこに所得政策を盛り込ませる事になって行くと思われる。
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