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不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所12
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地方の疲弊に関して、一つ言いたいのは観光依存体質と言うか・・・
ＨＩＳの様な新興企業と自民党は付き合い過ぎた。
オリックスももちろんそうだが、まず日常生活が充実してこその観光産業であるし
子供世代が安心して生活しているからその親世代も金を使える。
所属税の課税上限撤廃と矛盾するが、今子供世代が親世代にせがんで
孫の学費を援助して貰っている状態が進んでいて、中学の学校ガイダンスにまで
祖父祖母が出てくることも珍しくない・・・それだけ子供世代、つまり３０〜４０歳代の
生活は苦しくなっている。
これが地方に行くともっと酷くなる。
そんな中で少子化対策なんかやったって何の効果も無い。
せめて一年間企業経営出来る位の金を中小企業に出せば良いが
亀井はそんな金融関係の利権を全て小澤と組んで支配下に収めようとした・・・
その一環が郵政法案であるし、 党官僚が全ての金の流れを握る構造を構築しつつある。
財務省がコントロールするのではなく、財務省中枢が党官僚化し、党の意向を受けた官僚だけが
昇進していずれは政治家になる・・・これは自民等時代よりもこのままだともっと酷くなるだろう。
地方経済をどうするかの前にとにかく雇用なのだ。
それと、地方に仕事の無い現状を国民が認識しなければ駄目だ・・・橋下の言う様な
地方分権では地方の住人が置き去りにされるだろう。
一部の政治家が権力を独占する事になり、財務省と民主党党官僚の関係が地方にも出来てしまう。
大阪市の労組が正しいと言うのではないが、大阪市の職員が維新の会の鼻息を窺いながら仕事をしている
現状が正しいとは思えない。
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