不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から　避難所12

726：90-136：2012/04/01(日) 03:43:21: 野田首相は消費税増税で後世に名を残すよりも１０００倍優れた履歴を残すチャンスの
直前にあることをご存知かな。

先日発表の企業内部留保額の上位に電力会社が数多くあるのだねー。トップクラスでは数兆円という巨額。
これを原発からＧＴＣＣ等の高効率火力発電に替える費用として有効活用すると、以前と同じ火力燃料消費でも
５０％以上の増発電量が確保できるのだねー。
特にガスタービン発電では排ガスのクリーンさがあるので簡易アセスですぐに認可が降りるはずね。
半年もあれば設置と稼動開始ができるという。これを全電力会社が挙って今すぐに始めると一気に
あらかたの問題が解決するのだねー。
すでにこの方向にスタートしている電力会社もいくつか出始めているが、
もっと全国の会社でも始めるべきだね。

日本海側の露天掘りメタンハイドレートも採掘開始すると、やがて年間数兆円以上の規模の
国産エネルギー源が確保できる。その意味でも今後の火力はこのガスにも即応できる方式の設備が
望ましいものだね。

ＧＤＰアップ、自然税収アップには個人消費、設備投資、公共事業が大きな柱となっているので、
このオルタナエネルギーシフトに関する設備投資効果を先導役のひとつに使うことだね。

個人消費に関しては大物消費財のひとつに自動車があるが、中間所得層の激減と非正規低所得雇用の
激増により自動車は高級消費財となってしまった。若者の車離れは低所得化から生じているのだね。
安い中古自動車も買おうと思えばできるが、所有に関し大きな各種の自動車関連税が必要なので諦めざるを得ないのだね。
グローバリゼーションで企業と雇用を海外に流失一方では、どんどん国が寂れていくのは当然なのだね。
グローバリゼーションマンセは国を持たない連中の思考で、国を捨てさせる方程式でもある。

そこで前スレでも言及したように毎年課税される自動車税、重量税を廃止あるいは半減以下にすると
個人消費が回復軌道に乗ってくる。自動車関連は裾野が広いからね。
公明党が自動車重量税の廃止を提起していたが、それに加えて家庭用自動車所有税に関しても
廃止あるいは低減を。
家庭用の２台目以上の車は特に。それに加え年間低走行距離車に対しても免税とするといい。
これで自動車の国内市場は急拡大するはずね。内需拡大の切り札とも。

財源は前スレの政府紙幣発行の他に、諸外国でもやっているように中央銀行による国債の直買取や、
永久国債や超長期国債という手もあるのだねー。今は増税よりも輸血が必要となっている。

いくらベースマネーを増加させてもすぐに回収に回ったり、銀行や日米国債に回るようだと
個人消費があまり増えないことははっきりしている。上記のような波及効果の大きな減税で
庶民の血流を増加させてこそ初めて財政の健全化が可能になる野田ねー。

まあとはいえ今年からはそういった瑣末なことはどうでもよくなる。大きな山場がすぐそこにきているからね。
そこを無事に乗り越える方策を一番の優先課題として取り組むべきだね。
来年からはあの強固な闇ブレーキが強制解除されるという可能性が日増しにお高まってきているので、
そのことを考慮に入れた下ごしらえが必要となっている。
国家がうまくたちまわって自由を回復したら何から始めるかねｗ

そうそう前スレで野党の暴走を懸念するとしていたが、与党でも小沢氏がつい調子に乗って
現内閣打倒に舵をきると、「親船沈んで一緒にサメのごちそう」になってしまうだろうねーｗ
大人の政治家ならコミニケーションを宜しくねｗ

前スレ
>>703

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