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不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所12
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◇音楽業界に電通の影
穂口―――
現行制度で長年の恩恵を受けていたのは、テレビ局とテレビ局の子会社
である音楽出版社でした。近年インターネットの普及によってテレビ局の
影響力は徐々に弱まっていますが、それでもなおテレビは強い影響力を持続しています。
テレビ局系の音楽出版社は、販売を促進するための後ろ盾としてテレビの
影響力があるので、高い割合で著作権料や原盤権料を獲得する傾向があります。
しかも、テレビ局系の音楽出版社が音楽著作権を持つということは、
みずからが権利をもつ楽曲については、放送局が著作権使用料を半額で利用出来ることを意味します。
また、同じことが広告代理店についても言えます。広告代理店は
著作権を持つことで、大量にオンエアーするCMのための音楽使用料を
実質的に圧縮できます。
すでに述べたように著作権料の５０％は音楽出版へ支払われ、
残りの５０％は作詞家・作曲家らへ支払われる。
しかし、音楽出版社が放送局のグループ会社である場合、
著作権料はグループ内を移動するだけにすぎない。そうすると
グループ全体が負担するのは、著作権料のうち作詞家と作曲家らに
支払われる５０％だけということになる。
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