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不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所12
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もう1つ、国会事故調の委員会で驚くべきことが明らかになった。
菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田所長から携帯電話番号を
聞いていたと武藤氏が説明したのだ。ところが武藤氏は、菅氏から
吉田氏への電話での指示内容については「知らない」と述べた。
これは東電という会社の社風を知っている者には極めて不自然に感じる。
武藤氏は「現場の判断が第一」と繰り返したが、それは現場に決定権限が
移譲されている、という意味ではない。物事の決定には何段階もの
決済を必要とするという東電の社風の中で、首相の指示を吉田所長
が東電幹部に報告せずに実行することなどあり得ないと考えるのが普通だ。
大震災から一年がたって、なぜ真実を残そうという姿勢が政府にも
東電にも出て来ないのか。個人が責任を追及されることを恐れているのか。
東電は、国会事故調に見せた音声なし画像について「プライバシーの
観点から公開できない」として、一般には明らかにしてこなかった。
原発事故という危機に直面しての首相や東電幹部の会議がプライベート
なことなのか、大いに疑問だ。
今、政府は、行政機関が保有する重要な秘密を漏らした
公務員などに対する罰則を強化することを狙った秘密保全法案の国会への
提出を準備している。国会での説明では、外交上、防衛上の秘密などが
主な対象になるとされているが、「秘密」の範囲は明確ではない。
今も官僚のポケットに眠るであろうICレコーダーの会議音声や、
東電が持つであろう首相の大演説録画も、公表すれば守秘義務違反に
問われかねない。そんな法律が通れば、心ある官僚にしても、
大きなリスクを負ってまで、事実を明らかにしようとは思わなくなるだろう。
ちなみに、秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議でも、
またしても議事録が作成されていなかったことが明らかになった。
もはや記録を残さないことは明確な意図に基づいていると勘ぐりたくなる事態だ。
国会事故調の黒川委員長は14日の委員会の冒頭、武藤・元副社長に対して、
組織を守るという態度ではなく、歴史の検証に資するという姿勢で証言
して欲しいという発言をわざわざしていた。
歴史の検証に耐える資料を残すというのは、政策決定やその遂行など
公益に携わる者の基本だろう。
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