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不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所12
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世銀に影響力を持ち始めた中国
世銀について書きたいことはまだある。つぎはその現状について、である。
現在の総裁はロバート・ゼーリック。ブッシュ政権当時の国務副長官である。彼は過去、米国有数の投資会社ゴールドマンサックスの幹部を務めたこともある。
ゼーリック氏は中国を「責任あるステークホルダー」（利害共有者）と呼ぶほど、その対中融和姿勢は強い。その彼が総裁就任時に、世界銀行のＮＯ２（副総裁）に任命したのが、中国の胡錦濤国家主席のブレーンである林毅夫北京大学教授だった（二人の任期は今年までだが、次期総裁にヒラリークリントン国務長官の名前が挙がったこともある。本人は否定）。
なんのことはない、今の世界銀行のトップは米中2大国による「Ｇ２」体制そのものなのである。
●米中金融「同盟」
繰り返す。米国財務省と世界銀行はツーツーの関係にある。
ブッシュ政権末期、当時のポールソン財務長官は中国政府に対して
「米中経済対話」機関の設立を提唱し、米中経済「同盟」関係を築きつつ、
同時に、財務省の影響下にある世界銀行においても、
中国と良好な関係を樹立せんとして、先に書いたような
ゼーリック・林体制を誕生させたのであった。
ここで気がかりなことがある。世銀における日本の影響力
はどうなのかという点である。最近までは米国と並ぶ
財政的影響力を誇っていた日本だが、近年は出資額も半減し、
発言力は低下するばかり。他方、それに対し、
中国は出資を本格化、数年前には従来の「借りる側」から
「貸す側」に立場を代え、行内でその発言力を強めつつある。
米国の経済覇権を直視せよ！
櫻井さんは言う。「従来のＩＳＤは不問にして、ＴＰＰのＩＳＤ条項を問題にするのはおかしい」と。
おかしくはないと私は思う。
従来は日本が米国を含むＴＰＰに加盟していなかったため、
米国との間に紛争が発生することはなく、そのため、
必然的に世界銀行の下部団体に問題の処理を依頼する
必要がなかっただけなのだ。
再度指摘しておきたい。日本がＴＰＰに参加する。
米国企業は日本の不当な商習慣を世界銀行下の「裁判所」に訴える。
だが、ここで公平な裁きが行われうるのかどうか。
ほかならぬその世界銀行の人事と予算を握っているのは
経済ビジネス分野では日本の「敵国」たる米国の財務省なのである。
これが事実のすべてである。私たちには今こそ、世界と
時代がネオ帝国主義化しつつあるという醒めた認識が必要なのである。以上。
青木直人BLOG
http://aoki.trycomp.com/2012/01/post-354.html
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