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不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所12
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●ＩＳＤ条項とは
新聞記事のなかで、私が看過できないと思ったのはこの部分である。
「ＴＰＰに関しては、ＩＳＤ条項（投資家と国家間の紛争条項）の例に
見られるように、根拠のあやしい反対論が渦巻く。日本は中国、
やタイなど２４カ国とすでにＩＳＤ条項を締結済みだ」
「従来のＩＳＤを不問にしてＴＰＰのＩＳＤだけを問題視して、
日本が滅ぼされるかのように主張するのは支離滅裂である。
この種の感情的反発の中で、理性を保って参加を決めた野田首相を評価したい」。
そうだろうか。私の疑問はそれでもやはりＩＳＤ条項にある。
なぜならそこには、紛争の際、これを裁くのが世界銀行傘下の
国際投資紛争解決センターとなっているからだ。
問題はいくつかある。紛争の判決を下すのはセンターの仲裁人なのだが、
審理は非公開であり、一度下った判定に不服の申し立てはできない。
情報透明度も高いとは言えない。
まだある。それ以上に指摘しておかなければならないのが世界銀行という国際機関の実態である。
仲裁機関・世界銀行の正体
世界銀行は「米国の殖民地」とも呼ばれるほど米国政府と深い関係にある国際金融援助団体である。
同行は第二次大戦後、米国のイニシアティブで誕生した。当時も今も、
最も出資金の多い国は米国である。そればかりか、
トップの総裁人事も歴代の米国の財務省長官が任命する
慣わしになっている。ネットで検索するだけで、これまで
一人の例外もなく、総裁がすべて米国人である事実が確認できるはずだ。
歴代の総裁で日本でも有名な人物は、ジョン・マックロイ、
ロバート・マクナマラ（ケネディ政権の国防長官・ベトナム戦争に関与）、
ポール・ウォルフォウイッツ（ブッシュ政権国防副長官・ネオコン）らである。
とはいえ、特定の国がこうした国際金融機関のトップ人事
を仕切るケースは珍しくない。ＩＭＦは欧州が、アジア開発銀行は日本が握っている。
さて、話をＩＳＤ条項に戻す。
かりに日本がＴＰＰに参加し、米国企業との間に紛争が起きた場合、
解決は米国政府がカネもヒトも独占している世界銀行傘下の調停機関
（投資紛争解決センター）に持ち込まれ、審理は非公開のまま、
「判決」が下され、一方的にそれに拘束されることになるのである。
米国財務省と密接不可分な世界銀行。
あなたは彼らの「公平さ」を信じることが出来るのだろうか。
問題の根本はここにある。
オバマ政権は貿易を通じた経済再建に必死である。
ＴＰＰの背景にあるのはそうした国内事情である。
経済愛国主義はいまや米国の国是となって、官民を覆い尽くす。
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