不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から　避難所10

293：名無しさん：2012/02/05(日) 21:35:01: 「大阪都構想」が足踏み

　　　　　　早川　昭三
大阪府と大阪市・堺市を再編する「大阪都構想」を巡り、竹山修身堺市長が、「大阪都構想」実現させる関連条例案を２月市議会へ提出する考えの無いことを３日、松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長を直に伝えた。

つまり「大阪都構想」から堺市は離脱することを明らかにしたのだ。「都構想」は、足元から揺らいだことになる。本件は追々。

ところで、橋下氏と同氏が率いる地域政党「大阪維新の会」は、平成27年度に「大阪都」移行を目指しており、それには地元議会の議決や住民投票による過半数の賛成、さらには国会で法改正など、難題が山積している。

肝腎の「大阪都構想」だが、広域行政体と基礎自治体の二重行政解消が目的で、広域行政体を「大阪都」に一本化。基礎自治体は人口30万人を「あるべき規模」の「特別自治区」に再編する。特別自治区には、公選の区長と区議会を新設という。

更には、「大阪都」と「特別自治区」に財源を振り分ける財政調整制度を設け、地方交付税や固定資産税、法人市民税などの財源は約６割を「特別自治区側」に配分するという。

27年度に「大阪都」にした後は、都知事選と都議会選、特別自治区長選、特別自治区議選を実施。28年度以降に、都域内の市町村合併などを促進。都域内の全基礎自治体を中核市並みにして「関西州に備える」としている。

ところが、「大阪都構想」実現に必要な法改正が国政で煮え切らない場合に備え、橋下市長は、次なる目標として国政を動かす維新の会の国政進出に強い意欲を明らかにした。

大阪維新の会によると、次期衆院選で200議席の確保をめざし、300人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めており、候補者の養成を急ぐ「維新政治塾」を３月に立ち上げるという。

橋下氏自身は、国政には出ないとしているが、ここにきて橋下氏が、「大阪都構想実現」を前面にして、「維新政治塾」のメンバーに国政を目指させながら、陰で国政参与していく実態が浮き彫りとなったとという見方が強まってきた。橋下氏の“野望”は底知れないものがあるという訳だ。

事実、石原東京都知事、大村愛知県知事、河村名古屋市長らと国政に向けた緊密な連携も公然と進められている。

その結果、次期衆院選を控えて早くも、各政党へ様々な思惑や影響与えている。この国政への“投石”は、メディアの影響で、橋下氏の思い通りに進行しているようだ。

ところが、話は冒頭に戻るが、国政進出の基盤にしている「大阪都構想」の構図構築の基本柱の１本が、崩れてしまった。

３日の３者会談で、竹山市長は「今の（政令市）制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって６年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と拒否したという。

これに対し、橋下市長は「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と同意を求めたらしいが、竹山市長に聞く耳は頑として無かったという。橋下氏らには、いきなり足元にひずみが出来たことには、多少は予想していたとは云え、ショックだったに違いない。

橋下氏は、さしあたり大阪府と大阪市の再編を先行させて「都構想」実現の推進ぶりを打ち出していくだろうが、権限と財源の大きい堺市が加わらなければ、「都構想」は見た目にも足踏み状態となる。となれば橋下氏は、これから国政進出などにどう動き出していくか、注目されるところだ。（了）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.02.04

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