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不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所10
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省庁というのは、いってしまえば、税金を使って商売をする巨大国営会社（カンパニー）
という側面が強く、傘下にはたくさんの公益法人やファミリー企業、
さらに天下り役人がたくさんいる、自治体の予算などお金の使い道まで省庁が権限を
もっておる。省庁自らが予算をたてて事業しているが、相当な数であり、いざ選挙で
選ばれた政治家が大臣として与党から省庁（巨大国営カンパニー）に
乗り込んでも、そんな相当な数の事業をチェックできるわけでもない。
いざ乗り込んでも、省庁の多くの幹部が大臣に山積みの書類をもってきて、
毎回ブリーフィングをやられたら、普通の人ならばノイローゼになるのではないかとはおもう。
だから大臣の補佐は秘書だけじゃなく、シンクタンクのようなものをつくって
官僚に対抗できるくらいの専門家集団をつかって徹底して議論を行い
事業を行うのもより無駄を省くのもよし、それくらいのことをやらないと
変わらないのではないだろうか。
防衛省の田中大臣が今話題になっているが、防衛省内部でどんな事業を
やっているのとかまるきりわからないだろ。で何が無駄で
何が問題なのか？そういった省庁を知らない
ど素人をTOPにもってきても、省庁幹部と議論しても知識もないので
言いくるめられるし、なんら変わりはしない。そもそも
国会答弁なんぞ、大臣は省庁の国家公務員が徹夜夜通しでつくっているもので
大臣自らの見解ではない。だからいくら大臣に省庁の事業などをつっついても
わかるわけがない。そのことはメディアはわかっているんだろうが、大臣のクビを
とることを評価対象にしていて、なんら機能していないように思える。
国会のチェックも入らないし、古い話で外務省が伏魔殿といった政治家がいるけど、
まさにその通りだといえる
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