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この「事件」は言いがかりにすぎず、これが認められたなら、議員どころか日本中、多くの人が同じ行為で犯罪者にされてしまう。「小沢嫌い」なのか「小沢憎し」なのか、そうしたことを気にせず、検察に同調する人は少なくなかった。
その間、アメリカと日本の好戦派は何をしていたのか？
これは何度も書いてきたことだが、始まりは1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリン（DPGの草案）。1994年に国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、1995年の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が、また2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が作成された。そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃される。
2002年には小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名された。
そして2006年、キール・リーバーとダリル・プレスはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとする論文をフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）に書いている。
この頃、アメリカはすでにイラクを先制攻撃し、100万人とも言われる人びとを虐殺している。その後、戦乱はリビアやシリアへと拡大させているが、これは1991年にウォルフォウィッツが語っていたプラン通り。旧ソ連圏も軍事的に破壊、今はウクライナ。さらにカフカスなどからロシア、中国の新疆ウイグル自治区へも傭兵（かつてアル・カイダと呼ばれていた戦闘集団）を送り込む準備をしている。残るは東アジア。
ここにきて野党やマスコミは「安全保障関連法案」を強行成立させようとしている安倍政権に対して批判的な言動を示しているが、つい最近まで推進派だった。アリバイ工作と言われても仕方がないだろう。ここまでくるとできることは限られている。
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