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戦争法案の強行採決を可能にする議席を自公が獲得する始まりは検察とマスコミの小沢一郎攻撃
2015.07.15
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安倍晋三首相によると、「南シナ海の中国が相手」だという「安全保障関連法案」が衆院特別委員会で強行採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決されたという。憲法に違反していることは明白で、時間をかけるほど反対が増える可能性は高い法案だと政府も認識しているのだろう。安倍政権にとってこの法案を成立させることが重要なのであり、時間をかける意味はない。
言うまでもなく、こうした強硬策が可能なのは、与党が議席数で野党を圧倒しているからにほかならない。衆議院は昨年の選挙で475議席のうち与党の自民が291議席、公明が35議席で合計326議席、野党は合計149議席。与党が圧倒している。2013年の参議院選挙の結果、与党は135議席、野党は107議席。選挙に不正があったかどうかはともかく、結果として議席数で与党は強い立場にある。
こうした選挙結果を生み出した最大の理由は民主党の「自爆」にある。菅直人政権と野田佳彦政権が公約を投げ捨て、自民党の小泉純一郎政権と同じ道を驀進しはじめたのだ。変革への希望は絶望へと変わり、国民に支持されているとは言えない自民党と公明党が圧倒的が議席を得ることになったと言える。
菅直人が首相になれたのは、その前の首相、鳩山由紀夫がマスコミなどの攻撃に耐えきれず、辞任したおかげだ。その背後には当然、アメリカが存在していただろう。マスコミは露骨に日米好戦派のプロパガンダを展開、沖縄以外の日本人を戦争へと導くことに成功した。
鳩山を攻撃する前、マスコミは東京地検特捜部と手を組み、民主党を率いていた小沢一郎を葬り去ろうとしていた。小泉政権時代、週刊現代は2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」というタイトルの記事を掲載、翌年には小沢の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書に問題があるとマスコミと東京地検が激し攻撃を始めたのだ。そしてアメリカの好戦派にとって扱いにくい小沢を排除し、鳩山を引きずり下ろすことに成功、安倍政権の暴走につながるわけだ。
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