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不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所 7
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俺が提唱している結婚特需や恋愛特需は、成長戦略じゃなくて景気刺激策。
だが80年代後半からの円高で、この輸出主導経済が立ち行かなくなる。
それからずっと、日本は代わりの成長源を模索してきた。超低金利も多くの「改革」も役に立たなかった。
2つ目の問題は少子高齢化だ。働く夫に専業主婦の妻、2人の子供という日本の核家族は衰退し続けている。
89年の時点でも、女性が一生に産む子供の平均人数「合計特殊出生率」は1.57で、人口増と人口減の境目とされる2を大きく下回っていた。
そこに景気後退が重なり、男性の初婚年齢は90年の27歳から35歳に上昇したと、ボストン大学のメリー・ホワイト教授（社会学）は言う。
合計特殊出生率も1.3まで下がっている。
日本経済は泥沼にはまっている。円高で輸出はできず、少子化と革新なき企業のせいで内需も減り続ける。
巨額の財政赤字や超低金利はせいぜい止血の役にしか立たず、経済構造の問題点を正すことはできない。
景気刺激策は今アメリカの経済政策の焦点になっているが、それは間違いだ。景気回復の成否は、最後は民間企業に懸かっている。
肝心なのは、規制や政策の不透明性を取り除き、企業の成長を後押しすること。
それを怠れば、日本と同様の低成長しか望めないだろう。
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