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不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 避難所 7
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http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292880.html
JR東日本が、松崎明をリーダーとする革マル（JR東労組）
に乗っ取られている実態を明らかにした『週刊現代』の連載をまとめた本。
関係者には周知の事実だが、それがようやく講談社という大手出版社から出たことが画期的だ。
私の学生時代にも、私が部長だったサークル（社会科学研究会）で、
革マルのメンバーが内ゲバで4人も殺された。念のためいっておくと、
社研は（東大教授の）吉川洋氏も部長をつとめたアカデミックなサークルで、
私自身も党派と無関係だったが、当時は革マルが駒場を拠点にしていたため、
中核と革労協にねらわれたのだ。
この事実からもわかるように、革マルは内ゲバの被害者になることが多く、
武闘集団としては大して強くない。その組織実態も数百人であり、
資金的にも朝鮮総連といい勝負だろう。それなのにJR東日本のような
大企業が彼らのリンチを放置し、松崎が会社や組合の金を横領して
ハワイに別荘を建てるのを黙認し、それを批判する週刊誌を駅の
売店から引き上げるといった常軌を逸した対応を行なうのは、
革マルが命をねらうテロリストだからだろう。
警察も、こうしたテロを本気で捜査してこなかった。
極左集団どうしが殺しあうのは（堅気の人が誤爆されないかぎり）
手間が省けていいし、彼らを社会から孤立させるからだ。
これは一時期までの暴力団への対応と同じだが、こうした日本的な
「テロとの共存」は、もう許されなくなった。世界的なテロとの
闘いの一翼をになう安倍政権の意を受けて、警察も強制捜査を始めたが、
本丸の松崎にはまだ捜査の手は及んでいない。
救いがたいのは、命がけでこういう報道を行なうのが週刊誌だけという
現状だ。かつて暴力団の撲滅キャンペーンを張った新聞は、何をしているのか。
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