平成27年土地家屋調査士試験

53：パラオでマンタ：2015/08/31(月) 07:18:12 HOST:KD111096214212.ppp-bb.dion.ne.jp: >>50
Ｔ．Ｆさん、お付き合いしていただきありがとうございます。
ひっかかるところがあって当然です。
私も、持論について違和感ありまくりです。
あくまで、現行で文理解釈すればということですから。

登記官が、床面積割合で登記しなければならない理由は、区分所有法２２があるからです。
意思表示がなくても、当然に床面積割合で一体化するからです。
そして、これと異なること（分離処分・床面積と異なる割合にすること）とするには、別段の意思表示（要式行為）が必要だからです。
これが、権利の登記であれば、登記原因証明情報となるので、法定添付書類となります。
しかし、あくまで表示の登記であるならということです。

もうひとつ考えられるのは、区分所有法３２条の考える原始所有者は、当該建物所有権成立時において、
区分所有権を全部所有する者であること。
つまり、区分所有建物とし当初から成立した建物のみと考える。

この場合は、
区分登記（床面積割合）→移転登記（建物につき保存登記）→複数人による（分離処分可能）規約制定して、規約を添付して、建物表題部の変更をするしかないと思います。

まあ、単純に立法ミスだと思いますけど・・・。

新着レスの表示

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

掲示板管理者へ連絡無料レンタル掲示板