公務員（司法・立法・行政）がこの国を亡ぼす

24：名無しさん：2017/02/13(月) 10:54:20: 　また、民間の場合、部長は大部屋で部下を管理するのが通例である。だが、国家公務員の場合は部長になるとテレビつきの個室をもらえる。個室で新聞を読み、テレビの高校野球を見、パソコンでゲームをして時間をつぶす部長たちを多く見てきた。もちろん、中には個室で集中して政策を考える、という管理職もいるであろうが少数だ。

　退職時には多額の退職金がもらえる。世間の批判を受け、年々下がっているが、内閣人事局によれば、２０１４年度に定年退職した国家公務員の平均額は２１６７万円であった。５０代前半で定年となる自衛官の数が多いので平均は高くないが、５０００万円台が１０３名、６０００万円台が７６名、７０００万円台が３名もいる。

　退職後は関連法人や出入り業者に天下る者が多い。業者は役所との契約締結時に、天下りの人件費を上乗せした価格を請求している。また、役所は天下り先を作るためになくても困らないような関連法人をたくさん作っている。

　財政赤字の原因は、政治家の利益誘導による予算のばらまきにもある。それでも、民間なら「役員の過剰投資のために赤字決算が続くが、社員には関係ないので給与を上げ続ける」というわけにはいかない。

　国の場合は、国債のツケは政治家でも公務員でもなく国民に負わされる。国債の引き受け手は主に日銀、銀行・生損保、そして年金基金だ。国債が償還のあてなく増え続けていくと、日銀の信用が落ち、銀行預金の償還や保険の支払いが額面割れを起こし、年金の支給水準が下がる。

　むろん、公務員の中には国のために懸命に働く優秀な公務員も少なくないであろう。だが、全体を見ると、非常識な厚遇、財政への無責任さがあることは否めない。

　われわれ国民はどうしたらよいのだろうか。少なくとも、財政が危機的であることと公務員が不当に厚遇であることを知っておくこと、そして、それを改革する動きがあれば応援することが大切である。

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