公務員（司法・立法・行政）がこの国を亡ぼす

2：名無しさん：2017/01/24(火) 09:36:06: その後、女性はPOSSEに相談、職員が申請窓口に同行したとこと申請が受理され、現在、女性は生活保護を受けることができているという。

生活保護法では、扶養義務者が生活保護に優先されると定められている。しかし、虐待・DVを受けている人に対する二次被害を防ぐため、「DV防止法」やそれに基づく通達では「被害者の居住情報保護に配慮するように」と定められている。

また、生活保護法では、受給の申請は誰でもすることができるとされている。にもかかわらず、申請を受けてから審査をするのではなく、窓口段階で職員が住民からの申請を阻む「水際作戦」は、違法行為となる可能性がある。

渡辺さんは、「この事件でも職員には『生活保護の窓口に来るような人には何を言っても構わない』という差別意識があったのではないか。同じような事案はまだまだたくさんあり、一つ一つ調べて今後報告していきたい」と話している。

一方、申し入れを受けた世田谷区の保坂区長は「早急に事実を確認するための調査を担当所管に指示いたしました。事実確認の結果、改善が必要な点は早急に対応し相談者に寄り添う対応となるよう適切に対処してまいります」とするコメントを発表した。世田谷区側は、1月27日までに事実確認をして公表するとしている。

■反バッシングムーブメント設立

小田原市職員が「なめんなジャンパー」で威圧的な対応をしていたことが問題になったが、ネット上でも頻繁にバッシングが行われている。

しかし実際には、生活保護の不正受給の割合（2015年度）は、金額ベースでは0.4%。日弁連は、生活保護を本当に必要としている人のうち受けられているのは約2割だとし、こちらの方がより問題だと指摘している。

渡辺さんらは「『自己責任論』に基づき激しくなっているバッシングに対して、客観的な事実やデータを元に対抗する」として、行政の不適切な対応などを公開していく「反バッシンングムーブメント」を設立したと発表。現在、団体に相談が寄せられた中から不適切な事例約50件をサイト上で公表している。

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