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112：名無しさん：2017/01/27(金) 13:03:29: ◆なぜ巨大企業は税金を払わずに済むのか

──　ソフトバンクの実効税負担率が０・００３％、ファーストリテイリング（ユニクロ）が６・91％、みずほ銀行が８・63％など、大変衝撃的な数字です。なぜ大企業はこれほどまでに税金を払わずに済んでいるのでしょうか。

富岡　それには様々な要因があります。企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を筆頭に、「受取配当金益金不算入制度」がその一つです。この制度は、内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）が他の内国法人から配当等を受けた場合、それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば１００％課税所得から除外され、子会社や関係会社以外の場合であればその50％が課税所得から除外される、というものです。

　それに加え「外国税額控除制度」も大きな問題です。これは国際的な二重課税を排除するために作られた制度です。例えば、海外に支店を持つ日本企業の場合、海外支店が稼いだ所得は外国で納税しているので、日本国内で再びその所得に課税してしまうと二重課税になります。それを避けるため、外国で課税された税額については一定の範囲内で納税額からの控除が認められているのです。

　大企業はこの控除対象を拡大解釈することで、税負担を軽減しています。例えば、オーストラリアで資源を採掘した場合、採掘料を払うことになります。この採掘料を法人税と捉えるかどうかが問題になります。国ごとに税制が異なるため、法人税の概念も異なるのです。大企業はこうしたものを法人税とみなして控除の対象とすることで、本国に納める税金を少なくしているのです。

　私はかつて『文藝春秋』（昭和62年３月号）に「税金を払わない大企業リスト」という論文を発表し、三菱商事が昭和60年３月期に５７１億９２００万円もの課税所得を申告しているにも関わらず、法人税を１円も払っていないことを明らかにしました。これも外国税額控除制度を拡大解釈することによってもたらされた事態でした。

　私はこの論文を書く際、三菱商事が本当に日本国内で全く稼いでいないのかどうか確かめるため、三菱商事の本社まで行ってみました。そこでは多くの人たちが働いていました。日本国内での稼ぎがないというならば、彼らは一体何をしているのかと聞いてみたくなったものです。（以下略）

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