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111：名無しさん：2017/01/27(金) 13:02:26: るいネット
巨大企業はほとんど法人税を払っていない

安倍政権は消費税増税をする一方で、法人税減税を進めてきました。しかし、税の基本理念は応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するというものです。大企業の負担を軽減しながら一般国民の負担を重くするというのは、税の基本理念に完全に反しています。

また、日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要です。今のように消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、日本経済が復活することはないでしょう。

ここでは、弊誌11月号に掲載した、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏のインタビューを紹介したいと思います。（ＹＮ）

『月刊日本』11月号

「法人税を払わない巨大企業」より

巨大企業はほとんど法人税を払っていない

──　大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』（文春新書）の中で、大企業の税負担率が極めて小さいことを明らかにされています。

富岡　「日本の法人税は高い」と批判する人々は、税法によって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしています。確かに現在の東京都の法定税率は35・64％ですので、この数字だけを見れば、シンガポールの17・00％やイギリスの23・00％、韓国・ソウル特別市の24・20％などと比べるとかなり高いと言えます。

　しかし、これはあくまでも法の定める税率であって、企業が実際にこの税率通りに税金を払っているというわけではありません。マスコミはこの法定税率のことを「実効税率」と呼んでいますが、これは誤用です。実効税率とは本来、企業が利潤に対して実際にどれほどの法人税を負担しているか、その負担割合のことを指します。私は誤解を避けるため、法の定める税率のことを「法定正味税率」、企業の実際の負担割合のことを「実効税負担率」と呼んでいます。

　日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、実効税負担率を見る必要があります。私は日本の経済界を代表する大企業のうち、業績の良い企業について、彼らの実効税負担率を調べてみました。その結果、実効税負担率が20％台という企業が圧倒的に多く、中には１％に満たない企業も存在するという驚くべき実態が明らかになりました。

　『税金を払わない巨大企業』では、２０１３年３月期の実効税負担率の低い大企業を紹介しましたが、当時はまだアベノミクスが効力を発揮していませんでした。そこで、ここでは２０１３年３月期と、アベノミクスが影響を与え始めた２０１４年３月期の、２期分通算において平均化された実効税負担率が著しく低い大企業リストを紹介します（上図参照）。

　これを見れば、「日本の法人税は高い」と批判している大企業が、極めて少ない税金しか払っていないことは明らかです。