朝鮮韓国を日本から追い出せ

185：名無しさん：2017/01/29(日) 14:42:44: 日本や世界や宇宙の動向
在日経団連が正社員を日雇い労働者にさせようとしています。

日本の闇の中心的存在が在日経団連です。役員の多くは日本人ではありません。
経団連の役員の企業の株の多くを外資が保有しており、役員は外資のご機嫌を取ることしか考えていません。経団連はイルミの下部組織であり、１％の支配層の繁栄のために活動しており、日本の労働者の奴隷化を目指しています。既に日本の労働者は奴隷っぽいですが。
そして。。。以下の記事の通り、経団連は、正社員を解雇し日雇い労働者として雇うことを考えています。
日本の労働者は在日経団連をこのまま延命させておいてよいのでしょうか。経団連は本当に悪の組織です。彼等を解体すべきです。
既に多くの日本人が分かっている通り、この国は１％の在日コリアンによって操られています。そして在日コリアンの背後にはリベラル左翼の米シオニスト集団がいます。日本人は彼等に騙され富を吸い取られてきたのです。日本人がこれ以上彼等に騙されないように、国会議員や首相官邸に積極的に物申す必要があります。

経団連「正社員を解雇して派遣会社に登録させて派遣社員で再雇用したい」

経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。いずれも民主党政権時代に、不安定な派遣社員の立場を改善するため規制を強化した項目だ。

低賃金でキャリアが身につきにくい日雇い派遣は、ワーキングプア（働く貧困層）問題の原因と批判され、２０１２年に施行された改正労働者派遣法で、３０日以内の短期派遣は原則として禁止された。経団連の要望案は、専門の管理責任者を置くことなどを前提に「日雇い派遣の原則禁止を見直すべきだ」とする。

また、自社や系列企業に働き手を派遣する「グループ内派遣」は、正社員を解雇して傘下の人材会社に登録させて派遣社員として働かせるなど、労働条件の悪化につながる恐れがあると指摘される。そのため１２年の法改正で、人材派遣会社が系列企業へ派遣する割合を全体の８割以下に制限した。これに対し、経団連は「８割の根拠が薄弱」などと廃止を求めている。
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そして次は中杉弘氏のブログ記事をご紹介します。
この方は工学博士であり宗教家のようです。

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