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北の国から 遊び人の金さん情報統合スレッド

497ま </b><font color=#FF0000>(Tsqn//AA)</font><b>:2004/02/03(火) 14:39
 今国会で可決・成立が確実となっている「外為法改正案」について、在日本朝鮮人総連合会
(朝鮮総連)が各地の地方本部に対し、地元選出国会議員に法案への反対に回るよう働きかける
工作を指示した文書を作成、配布していたことが三十日、分かった。

 政府もこの事実を把握しており、公安当局は、経済制裁に道を開く法案の成立に危機感を抱いた
本国からの指示のもと、北朝鮮が巻き返しを図ろうとしているとみて、要請工作が金銭授受などの
違法行為に発展しないか、警戒を強めている。

 文書は「日本の《外為法改正》の動きに関し これに反対する対外活動を繰り広げるために」と
題され、工作の手引書といえる「談話資料」と合わせて一月二十四日付で地方本部に送られた。

 文書の中では、外為法改正案が可決されることについて、「朝日間の貿易取引などが事実上遮断され、
在日同胞らの経済活動、生活に深刻な影響を及ぼすことになる」と警戒感を示したうえで「(参院決議前
の)次週末、各地の選挙区に帰省する国会議員」や「政党の支部、日朝議連、労組、地方自治体など」に
対して工作を行うよう指示している。

 また改正案に反対する理由として、(1)六カ国協議の趣旨に逆行する(2)在日朝鮮人は本国にいる
親類への送金などが不可能となり、在日同胞の生活に直接影響する(3)境港市などで朝日貿易を行う
日本の業者にも影響が出る−などを掲げ、理論武装するよう例示している。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_59_1.htm


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