ＴＯＢ／Ｍ＆Ａにコバンザメする？ - 1077786948

1：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/02/26(木) 18:15: 「今年はＴＯＢ元年」だそうで．．．
35：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/05/26(水) 21:30: 2004/05/25 (20:54)
<日経>◇英ボーダフォン、日本法人子会社化へＴＯＢ
　英ボーダフォンは25日、100％子会社のボーダフォン・インターナショナルを通じ、日本法人で東証一部上場のボーダフォンホールディングスに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け価格は一株30万円。期間は6月8日ごろから20日間となる予定。
　現在の英本社側の持ち株比率は66.7％。これを高めて非上場にしたうえで、経営をテコ入れする。100％まで取得した場合の買い付け総額は3190億円。持ち株比率が90％以上に高まるのが実行の前提条件となる。
　日本の携帯電話事業会社で非上場のボーダフォンの普通株にも買い付けを実施。両社を合併し組織を簡素化する。
36：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/06/02(水) 19:46: 東北通信株がプラス圏に切り返す：スティールが保有比率９％台に上げ (ブルームバーグ)
2004年6月2日(水)10時37分
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn?sv=MN&pg=mn_jbntext.html&id=02bloombergjpaG3JUCOyacYw

　　６月２日（ブルームバーグ）：米投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャ
パンが、東証２部上場で電気通信設備の設計・施工、保全を請け負う東北通信建設の株
式保有比率を、９％台にまで増加させたことが２日、明らかになった。これを受け、東
北通信建設の株価は反応、朝方の下げ分を取り戻し、現在はプラス圏で取引されている。
東北通信建設株はこの日、前日比２円（0.3％）安の640円で寄り付いた。ブルーム
バーグ・ニュースが午前９時半ごろ、米スティールが保有比率を引き上げたと報じた直
後に、前日比変わらずの水準まで切り返した。午前10時３分現在、株価は前日比４円
（0.6％）高の646円となっている。
財務省が２日に公表した大量保有報告書によると、スティール・パートナーズは５
月24日付で、東北通信建設の株式保有比率を1.08％増の9.35％、198万4000株まで引
き上げている。
37：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/06/07(月) 23:15: 2004/06/07 (22:23)
<日経>◇米スティール系、増配ラッシュ
　ユシロ化学工業やソトーなど、米投資会社スティール・パートナーズが新たに大株主となって話題を集めた企業は、増配ラッシュとなった。
　主な10社（ユシロ、ソトー、ブルドックソース、帝国臓器製薬、天竜製鋸、三精輸送機、理研ビタミン、中央倉庫、日本特殊塗料、高田機工）で見ると、前期の経常利益は「６勝４敗」、純利益は「８勝２敗」。高田機工を除く9社が増配に踏み切った。
　10社合計の連結純利益は前の期比43％増えたのに対し、配当総額は3.9倍に急増した。ただ、今期も続けて増配するのは日特塗とブルドックの2社にとどまる。
38：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/06/28(月) 08:32: 株発行枠相次ぎ拡大――山之内やヤフー、事業展開に備え

　株主総会で株式発行可能枠を拡大する企業が相次いでいる。山之内製薬や日立建機が２倍強に広げるほか、ヤフー、バンダイも拡大した。事業拡大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）をにらみ、増資などで機動的な資本戦略をとれる体制を整える。体力低下で資本増強が必要な建設会社や商社が枠を広げた昨年に比べ、今年は攻めの戦略に備えた動きが目立つ。
　株式発行可能枠は「授権株式数」といい、その範囲内なら取締役会の判断で株式を発行できる。変更には株主総会での決議が必要になる。

　来年４月に藤沢薬品工業と合併する山之内は、合併を機に８億株の株式発行枠を20億株に拡大する。世界的な競争なかで研究開発投資や事業拡大に備える狙いだ。

[6月28日/日本経済新聞　朝刊]

＊掲載企業
ニチロ、山之内製薬、小林製薬、古河電工、日立建機、バンダイ、河合楽器、第一興商、日本綜合地所、タフー、インボイス、日本信販
39：アマポーラ （tDw0Vot.）：2004/10/18(月) 18:26: *4544　富士レビオ　SRLと経営統合　友好的TOB　1365円　1343万株　66.67％議決権
2005/3/31を目途にSRLを完全子会社化
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/home/oracle/00/2004/1a12081/1a120810.pdf
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=9700
40：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/18(月) 23:35: 石原産：富士チタンを株式交換で来春、完全買収－事業を一体運営(２) (ブルームバーグ)
2004年10月18日(月)13時13分

10月18日（ブルームバーグ）：酸化チタン大手の石原産業は18日の取締
役会で、持ち分法適用会社の富士チタン工業を株式交換で完全子会社化すること
を決議したと発表した。化学繊維用や積層セラミックコンデンサー用の酸化チタ
ン事業に注力していた富士チタンの業績が長らく低迷していたことが背景。石原
産業の酸化チタン事業と連携することで、両社の事業を一元的に運営できると判
断した。

株式交換比率は現時点では未定。「第三者機関による算定書意見を参考にし、
両社による協議のうえ、別途、株式交換契約を定める」（報道資料）方針だ。株
式交換契約書の締結は12月上旬。３月15日付で株式交換を予定する。

両社はこの日午後１時から大阪証券取引所内で共同記者会見を開催する。会
見には田村藤夫・石原産業社長と、松長衛・富士チタン工業社長が出席する。

富士チタンの大株主は、石原産業と旭化成。ともに24.8％を保有してきた。
第３位株主以降は、三井住友銀行が1.37％、丸紅が1.32％、富士チタン工業取
引先持ち株会が1.01％。

なお富士チタンが発行しているＡ種優先株式（発行総数500万株）について
は、富士チタンの臨時株主総会基準日までに、全株が普通株式に転換される予定
で、石原産業の保有分を除く転換後の普通株式に対し、株式交換比率が決められ
る見通し。

富士チタンの直近３年間の業績は低迷。化学繊維や積層セラミックコンデン
サーの事業環境が悪化。2004年３月期の売上高は前期比8.7％増の73億円と増
収を確保したが、営業損益は8300万円の赤字で、純損失も12億4300万円に拡
大していた。

東京証券取引所と大阪証券取引所は18日午後、富士チタン株の売買取引を
零時31分から一時停止した。一方、石原産業の株価は急騰。株式交換比率は未
定だが、富士チタンとの協業の効果などに期待して買いが優勢となっている。午
後１時５分現在の株価は前週末比11円（5.5％）高の228円。
41：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/24(日) 08:16: 2004/10/22 (08:23)
<QUICK>５％ルール報告・中央倉(9319)――保有割合の増

財務省 10月20日受付
（提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：中央倉
◇スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショア、エル・ピーなど
1,439,000株 7.03％( 6.03％)
42：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/24(日) 08:17: 2004/10/22 (08:23)
<QUICK>５％ルール報告・高田機(5923)――保有割合の増

財務省 10月20日受付
（提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：高田機
◇スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショア、エル・ピーなど
2,315,000株 10.35％( 9.30％)
43：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/26(火) 09:53: ＊スティールパートナーズ

2004/10/26 (08:16)
<QUICK>５％ルール報告・ワコール(3591)――大量
財務省 10月22日受付
（提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：ワコール
◇スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショア、エル・ピーなど
7,378,000株 5.12％( -％)

2004/10/26 (08:16)
<QUICK>５％ルール報告・サッポロHD(2501)――保有割合の増
財務省 10月22日受付
（提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：サッポロHD
◇スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショア、エル・ピーなど
22,553,000株 6.33％( 5.13％)

2004/10/26 (08:16)
<QUICK>５％ルール報告・ノーリツ(5943)――大量
財務省 10月22日受付
（提供者、保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：ノーリツ
◇スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショア、エル・ピー
2,594,800株 5.11％( -％)

2004/10/26 (08:16)
<QUICK>５％ルール報告・石原薬(4462)――大量
財務省 10月22日受付
（提供者、保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：石原薬
◇スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショア、エル・ピー
379,000株 5.08％( -％)

＊和製ハゲタカファンド：Ｍ＆ＡＣ

2004/10/26 (08:16)
<QUICK>５％ルール報告・レオ(7495)――保有割合の増
財務省 10月22日受付
（提供者、保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：レオ
◇ＭＡＣアセットマネジメント
550,000株 11.26％(10.24％)
44：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/28(木) 23:09: 2004/10/28 (08:09)
<QUICK>５％ルール報告・中北製(6496)――保有割合の増
財務省 10月26日受付
（提供者、保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：中北製
◇スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショア、エル・ピー 1,776,000株 9.27％( 8.12％)
45：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/28(木) 23:09: 2004/10/28 (08:09)
<QUICK>５％ルール報告・小松精(3580)――保有割合の増
財務省 10月26日受付
（提供者、保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：小松精
◇スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショア、エル・ピー 3,138,000株 7.27％( 5.09％)
46：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/29(金) 14:10: 2004/10/29 (08:15)
<QUICK>５％ルール報告・アデランス(8170)――大量
財務省 10月27日受付
（提供者、保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：アデランス
◇スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショア、エル・ピー
2,102,300株 5.04％( -％)
47：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/29(金) 14:17: 2004/10/29 (08:15)
<QUICK>５％ルール報告・フクダ電(6960)――大量
財務省 10月27日受付
（提供者、保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：フクダ電
◇スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショア、エル・ピー
1,009,800株 5.20％( -％)
48：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/29(金) 14:17: 2004/10/29 (08:15)
<QUICK>５％ルール報告・新コスモス(6824)――保有割合の増
財務省 10月27日受付
（提供者、保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：新コスモス
◇スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショア、エル・ピー
792,000株 6.31％( 5.11％)
49：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/31(日) 20:14: 株式公開買い付け(TOB)に対する市場の反応 by 三菱信託銀行
http://www.mitsubishi-trust.co.jp/kinf/chos_pdf/c200404_2.pdf
50：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/31(日) 21:14: 外国企業による「株式交換」買収
　　平成17 年改正商法関連
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/commercial/040921commercial.pdf
2004.09.21 制度調査部　　堀内　勇世
【サマリー】
◆　最近、「来年の商法改正で、外国企業が国内企業を株式交換で買収できる」という話を耳にする。
◆　この「株式交換」に対するイメージが混乱しているようである。そこでまず、ここでいう「株式交換」が何かについて説明する。
◆　次に、平成17 年の商法改正により可能となる外国企業による株式交換の仕組みを説明する。
◆　また、影響についても検討する。
51：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/31(日) 21:59: ゴールドマン・サックスが武富士株の敵対的ＴＯＢへ 04/10/30(土)02:20:46
http://www.tokyo-outlaws.org/cgi-bin/new/ezjoho.cgi
来週発売の「東洋経済」（１１月６日号）で「三井住友と組み敵対的買収を強行か　ゴールドマン、武富士喰いの全貌」と題するスクープ記事が掲載される。同記事によれば、ゴールドマン・サックスは早ければ１１月８日にも武富士株のＴＯＢ宣言に踏み切る準備をしているという。この８月から、ゴールドマン・サックスと武井保雄・元武富士会長との間で売却交渉が進められてきたが、ゴールドマンが提示した価格（６５００円以下）を武井元会長が拒否。その結果、今回の敵対的ＴＯＢへと発展したとされる。

＊ガセネタかどうか．．．
52：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/01(月) 20:56: 武富士：1000億円の自社株式取得を検討－武井氏ら創業者一族から(５) (ブルームバーグ)
2004年11月1日(月)15時46分

11月１日（ブルームバーグ）：消費者金融大手の武富士が、武井保雄・前
会長ら創業者一族が進めている保有株売却の受け皿の１つとして、自社株買いを
検討していることが分かった。発行済み株式の約10％にあたる1000億円程度を
金庫株として取得する。複数の関係者が明らかにした。創業者一族の保有株処分
をめぐり、経営権の譲渡を避けたい会社側が新たな対応策を提案した格好だ。

この問題では、武井氏らが誰に「経営権を譲渡」するのかが焦点となり、米
ニューブリッジ・キャピタルやゴールドマン・サックスへの売却案も浮上した。
しかし、会社側の積極的な関与により、外部売却の割合が結果的に低い水準にと
どまる可能性が出てきた。

「経営権の譲渡」を避ける動き

武井前会長は昨年12月、電話盗聴事件（電気通信事業法違反）で起訴され
た。検察側は懲役３年を求刑、東京地裁は11月17日に判決を言い渡す予定だ。
貸金業規制法では、発行済み株式を実質的に「25％」以上保有する経営者などが
禁固刑以上となれば、貸金業登録が取り消される。このため約58％を保有する
武井氏ら創業者一族は最悪の事態も想定、33％超の処分を急いでいる。

武富士の元久存社長はブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、登録取消に
関して「会社としてどうしても避けねばならない。創業者と問題意識を共有し、
主体的に解決に向け努力している」と述べた。武井前会長らに対して保有分を
25％未満に減らすよう働きかけており、「お客様、株主、社員のことを考慮した
最善の決定をお願いした」という。ただ、自社株買いについては言及を避けた。

武富士は１日、ブルームバーグ・ニュースの報道を受けて「自社株買いなど
について具体的に決定をした事実はない」としたうえで、「公表すべき具体的な
決定があれば、速やかに開示する」とのコメントを発表した。

自己資本流出に危機感

武井前会長ら創業者一族が保有する武富士株58％のうち、33％程度を手放
せば「25％」未満となる状況下で、武井前会長らはニューブリッジやゴールドマ
ンに33％－50％超を売却し、経営権を譲り渡すことも検討した。しかし、売却
価格など条件面で折り合わず、合意に至らなかった。

こうした状況での自社株買いの検討は、外部への経営権譲渡を回避したい会
社側の「提案」という意味も持つ。資本効率をより重視する傾向の強い外資など
に経営権が渡れば、1966年の創業以来、武富士が蓄積してきた9200億円余りの
株主資本が短期間に外部へ流出するなどの懸念があるためだ。逆に、金庫株とし
て保有し、今後の機動的な財務戦略に活用する。

ニッセイアセットマネジメントで、武富士株を含む日経平均型のインデック
ス・ファンドなどを運用する伊藤智明ファンドマネジャーは「海外の投資家が武
富士に興味を持つのは、業界でのビッグネームと大きなシェアを持つ会社を買え
るからだろう」と指摘。そのうえで、今後は「投資対象から外す必要性も踏まえ、
法律に抵触して上場廃止などに至らないかを注視したい」としている。

外部投資家への売却手続きも

一方、別の関係者によれば、武井前会長ら創業者一族は、みずほ証券や欧米
の複数の投資銀行を通じて一定量ずつ、まとまった株式を内外の複数の機関投資
家に売却する手続きも進めている。武井前会長らはこうした外部売却に加え、会
社側が検討している自社株買いなど複数の手法を組み合わせ、実質的な支配権を
「25％」未満に抑えることを目標に最終調整に入っているもようだ。

みずほ証券では、クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）の
元投資銀行部門幹部だった房広治氏らと組んで売却に動いているようだ。房氏は、
これについてコメントを控えた。

自社株買いは、株価への影響を避けるため、東京証券取引所の時間外取引、
ＴｏＳＴＮeＴを利用し、武井氏らから取得する。必要な資金は銀行借り入れな
どで対応する方針だ。創業者と武富士は、こうした一連の株式売却について近く
正式に発表する見通しである。

武富士では、電話盗聴事件を受けて広告・宣伝活動を自粛した影響もあり、
2004年９月中間期の連結決算で、連結純利益が前年同期比15％減の299億円と
なった。武井前会長は電話盗聴事件の裁判中に、経営には関与しない方針を明確
に示したほか、保有株式の売却準備を進めていると明言した。
<以下省略>
53：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/12(金) 20:37: ジャフコ関連会社が昭和薬品株式を公開買い付けへ（ロイター）

　［東京　１２日　ロイター］　ジャフコ<8595.T>は１２日、同社が運営・管理する投資ファンドが出資するカロナール（東京都中央区）が昭和薬品化工（本社：東京都中央区）の株式を公開買付けすると発表した。買付等に要する資金は１７２億０４００万円。

　昭和薬品化工の筆頭株主であるメルシャン<2536.T>（発行済株式総数に対する所有株式数の割合３０．３８％）、第２位株主の味の素<2802.T>（発行済株式総数に対する所有株式数の割合２３．７３％）などを含む主要株主が公開買付けに応募する見通し。

　昭和薬品は、歯科関連製品を主力とする医科向後発医薬品の製造販売メーカー。創業以来、メルシャンおよび味の素グループの一員として､グループ各社の支援を得ていたが、昭和薬品が手掛ける事業はメルシャンの主力であるワイン酒類事業および味の素の事業との関連性に乏しく、資本関係も含めた位置付けの見直しが緊急の課題となっていたという。

　こうした状況を踏まえ、ＭＢＯ（Management Buy Out）によりメルシャン・味の素グループから独立し、歯科関連製品を柱とし、医科向後発医薬品の製造販売メーカーとして発展を目指す。

　公開買付期間は、１１月１５日から１２月６日までの２２日間。

[ロイター：2004年11月12日 17時53分]
54：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/17(水) 08:29: 2004/11/17 (01:40)
<日経>◇ミサワホーム買収へ三沢・前社長がファンド設立
　ミサワホーム創業者でミサワホームホールディングス（ＨＤ）前社長の三沢千代治氏は16日、ミサワ買収を目的とする投資ファンドを設立する構想を明らかにした。ＵＦＪ銀行のミサワ向け債権などを買い取り、ＵＦＪが進める再生処理の対象からミサワを外す狙い。ただ、ＵＦＪはトヨタ自動車によるミサワ救済策を検討しており、三沢氏の構想の実現には難しい面も多い。
　投資ファンド会社は「ミサワファンド」。資本金は2億円。ミサワ社員やＯＢ、三沢氏ら約200人が計1億円、米企業など二団体が計1億円を出資。月内に正式発足する。資金提供企業については「米大手穀物商社と、米国の約40大学が拠出している基金」（三沢氏）との説明にとどまり、名称は明らかにしていない。出資に加え「3000億円の借り入れのメドが立った」（同）という。
　計画では(1)ＵＦＪなど複数銀行のミサワ向け融資債権(2)ＵＦＪと米シティグループが持つ計1350億円のミサワ優先株――の買い取りを進め、さらに発行済み株式の3分の二以上を買い取るため株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。ミサワをＵＦＪの大口融資先企業から除外した上で来年6月にファンドと合併させる。来月中旬に事業計画を発表する。
　三沢氏本人は新会社のアドバイザーとなり、経営には直接関与しないという。ミサワホームＨＤは三沢氏の構想について「個人の考えで、当社と関係がない動き」としている。
　三沢氏の構想には課題も多い。まず3000億円もの資金を確実に手当てできるかが不透明。またＵＦＪは「（ミサワ救済は）トヨタにお願いする方向で変わらない」（同行幹部）意向で、三沢氏の提案に容易に応じるとは考えにくい。
55：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/19(金) 23:41: 2004/11/17 (18:32)
<日経>◇帝国臓器、米投資会社のＭＢＯ提案を拒否
　帝国臓器製薬は17日、米投資会社ダルトン・インベストメンツから受けていた経営陣による買収（ＭＢＯ）の提案を断ると発表した。同日付でダルトン側にも伝えた。9月21日に提案文書を受け取って以降、２回にわたり説明を受けたが、海外展開などＭＢＯ後の事業計画に具体性がないと判断した。
　ダルトンは現在、同社株の5.01％を持つ筆頭株主。１株1200円での全株の買い取りを提案していた。ダルトンの国内の代理人は「対応は検討中だが、株式保有を通じ経営の監視を続ける。買い取り価格を引き上げての再度の提案もありうる」としている。
56：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/19(金) 23:41: 2004/11/19 (19:32)
<日経>◇明星食品、スティールの黒田代表を社外取締役に
　明星食品は19日、筆頭株主である米系投資ファンド、スティール・パートナーズの黒田賢三代表（49）が12月25日付で社外取締役に就任すると発表した。スティールが日本の投資先企業に取締役を送り込むのは初めて。
　社外取締役の派遣はスティール側から提案されたという。これまでは筆頭株主として経営を監視していたが、役員を直接派遣することで企業統治を強化。外部からの経営監視で業績向上を加速し、株価上昇につなげる狙いとみられる。
　スティールは明星食品株の10.17％を取得し筆頭株主となったことが昨年11月に明らかになった。その後、数度にわたって市場で買い増し2004年9月期末現在で14.24％を保有している。
57：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/19(金) 23:43: 2004/11/19 (18:49)
<日経>◇人材派遣のニスコム、ＴＯＢでクリエイティブを傘下に
　日立造船の子会社で人材派遣業のクリエイティブは19日、中堅人材派遣会社のニスコム（東京・渋谷）の子会社が実施する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を受け入れ、同社グループの傘下に入ると発表した。ＴＯＢは22日から12月13日まで実施し、１株当たりの買い付け価格は620円。
　ＴＯＢを実施するのはニスコム・アクイジション（東京・大田）で、クリエイティブの発行済み株式数570万株のうち380万株以上を取得する。ニスコム・アクイジションはＴＯＢ終了後にクリエイティブを株式交換で完全子会社化する予定。これにより大証2部に上場しているクリエイティブ株は上場廃止になる。
58：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/25(木) 22:49: 2004/11/25 (15:36)
<NQN>◇東洋紡、御幸ＨＤを子会社化――ＴＯＢ実施
【ＮＱＮ】東洋紡績(3101)は25日、関連会社の御幸ホールディングス(3216)を公開買い付けで子会社化すると発表した。グループ力を強化し、高級毛織物事業や高級肌着事業などでシナジー効果の実現を目指す。公開買い付けは一株につき410円で、買い付け予定株式総数は1300万株。買い付け総額は53億円で、所有比率は15％から50.81％に高まる。
59：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/12/02(木) 21:28: 2004/12/02 (16:42)
<日経>◇ＮＥＣ、上場２社を完全子会社化・ソフト開発強化
　ＮＥＣは2日、ＮＥＣソフトとＮＥＣシステムテクノロジーを株式公開買い付けと株式交換で来年6月に完全子会社化すると発表した。公開買い付けはいずれも12月6日から来年1月20日までで、買い付け価格はＮＥＣソフトが一株3200円、ＮＥＣシステムテクが4200円。株式交換比率は来年2月末までに決め、同6月1日に株式交換する予定。ソフト開発力強化が狙い。
60：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/12/04(土) 13:10: 2004/12/02 (21:09)
<日経>◇米スティールが大株主の東北建、初のＩＲ実施へ
　米投資ファンド、スティール・パートナーズが実質的な筆頭株主の東北通信建設は3日、東京都内で初めて投資家向け説明会を実施する。機関投資家の株式運用担当者やアナリストに対し、2004年9月中間決算の内容や手元資金の使途などについて説明。梅良之社長が直接、質問にこたえる。
　浮動株比率が50％に達しており、長期に株式を保有してくれる国内の投資家を増やすのが狙い。本社が仙台にあり、これまで東京の機関投資家と直接会う機会はほとんどなかった。今後も定期的に開催し、ＮＴＴが最近公表した光回線投資が業績に与える影響などについて、説明していく予定。
　米スティールの持ち株比率は12％弱。同社が大株主に浮上したのをきっかけに配当政策を見直し、2005年3月期は年40円と前期の二倍に増やす方針。5月には、ブロードバンド時代に対応した技術者育成などで今後2年間で23億円を投資する中期経営計画を公表した。
61：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/12/04(土) 13:10: 2004/12/04 (02:12)
<日経>◇日本企業のＭ＆Ａ、初の年間２０００件突破
　日本企業がかかわる合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増加している。2004年は2日までに2002件に達し、初めて2000件を超えた。投資ファンドなど投資会社によるＭ＆Ａが前年の約二倍に達したほか、1000億円以上の案件が14件と大型化も進んでいる。年間では前年比3割増の2200件程度になりそうで、過去最高だった2002年の1752件を大きく上回る。
　Ｍ＆Ａ仲介のレコフ（東京・千代田）によると2004年1―11月のＭ＆Ａ件数（公表日ベース）は1983件と前年同期に比べ27％増となった。1月から月間ベースでも毎月過去最高を更新している。
　今年の最大の特徴は投資会社によるＭ＆Ａが急増していることだ。米カーライル・グループが京セラと共同で実施したＤＤＩポケットの買収や、日興プリンシパル・インベストメンツのベルシステム２４買収など大型案件も多い。件数は前年同期比2倍の266件だった。
　地域別では、国内企業同士が23％増の1511件と最も多い。ただ、全体に占める割合は76％と逆に2.5ポイント低下。増加しているのが国内企業による海外企業のＭ＆Ａで51％増の279件に達した。
　特に目立つのが中国企業のＭ＆Ａ。アサヒビールと伊藤忠商事による康師傅飲品への400億円の資本参加や、日清食品の河北華龍麺業集団への200億円の資本参加など35件で、すでに昨年1年間の実績（28件）を上回った。
　買収金額の合計（1――11月）は8兆4237億円と前年同期の5兆4430億円を大きく上回る。トップは8400億円の山之内製薬と藤沢薬品工業の合併。先月発表した大日本製薬と住友製薬の合併も2268億円で、2000億円以上の案件は11件だった。
　一方、グループ企業の完全子会社化などグループ内のＭ＆Ａは11月までで5％減の832件とピークだった2002年の992件から減少傾向にある。グループ会社再編などのリストラが一段落していることを映している。Ｍ＆Ａ増加の背景には国内企業同士の株式交換や、会社分割など法律の整備が進んだこともある。来年の商法改正で、2006年から外国企業が日本企業を買収する際にも子会社を通じた株式交換が認められるようになることもあり、Ｍ＆Ａの一段の増加を予想する声が多い。
62：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/12/23(木) 17:35: 2004/12/14 (18:56)
<日経>◇人材派遣のニスコム、クリエイティブへのＴＯＢ終了
　日立造船グループの人材派遣会社、クリエイティブは14日、中堅人材派遣会社のニスコム・アクイジション（東京・大田、尾上卓太郎社長）による株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が終了したと発表した。ニスコムはクリエイティブ株の92.53％にあたる527万4000株を取得した。
　買い付け価格は1株620円。応募株式総数が買い付け予定総数の380万株を上回ったが、応募分をすべて買い付ける。2005年3月中にニスコムはクリエイティブを完全子会社化し、クリエイティブは上場廃止となる。
63：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/08(土) 13:21: 2005/01/06 (21:40)
<日経>◇国内企業のＭ＆Ａ、昨年は件数・金額とも最高に
　2004年の国内企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が件数、金額ともに過去最高になったことがＭ＆Ａ仲介のレコフ（東京・千代田）の調査でわかった。投資会社だけでなく事業会社のＭ＆Ａも増加、金額も数千万円から8000億円と幅広く、Ｍ＆Ａが企業の戦略として定着してきた。
　2004年のＭ＆Ａ件数は前の年と比べ28％増の2211件と初めて2000件を上回った。国内企業同士が全体の76％を占め、業種別ではソフト・情報など情報技術（ＩＴ）産業が2倍以上と大きく伸びた。日興プリンシパル・インベストメンツのベルシステム２４買収など投資会社のＭ＆Ａも2倍に増加、全体の13％を占めた。
　2211件のうち、金額が明らかになっている1250件の合計は9兆300億円と56％増となった。残る約1000件には統合比率が示されていない三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの経営統合などがあり、実質的には10兆円を超えた。
　公表された中で最も金額が大きかったのは山之内製薬と藤沢薬品工業の合併で、時価総額と統合比率を基に算出すると8400億円。16位までが1000億円超の大型案件で、上位20件の合計は全体の62％を占めるなど二極化も進んだ。20件中18件は日本企業が買い手となっており、日本企業が経営戦略として積極的にＭ＆Ａを活用するようになっている。
64：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/08(土) 13:22: 2005/01/07 (21:04)
<日経>◇大和証券ＳＭＢＣ、ニッポン放送8%を取得
　大和証券ＳＭＢＣは7日、ニッポン放送株式262万5000株を1月4日付で取得したと発表した。発行済み株式の8.0％に当たり、現時点では村上世彰氏系の投資会社エム・エイ・シー（ＭＡＣ）、フジテレビジョンに次ぐ持ち株比率となる。ただし大和ＳＭＢＣは「純投資」としており、今後、市場などで売却していく方針。
　取得の相手先や取得額などは明らかにしていない。ニッポン放の昨年9月末時点の大株主であるＭＡＣ（持ち株比率16.6％）とフジテレビ（12.4％）の両社は引き続き同社株を保有している模様。この他の大株主は、名義を書き換えていない海外の投資会社（約13％を保有）やフジサンケイグループ元議長の鹿内宏明氏らの一族（同8％）がおり、これらの株主が売却した可能性もある。
　大和ＳＭＢＣは「経済合理性にかんがみた純投資で、ニッポン放の経営に参画する意図はない。タイミングを見て売却していくことになる」（経営企画部）としている。
65：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/08(土) 13:22: 2005/01/08 (02:00)
<日経>◇新日鉄、住商、大和ＳＭＢＣ系ファンドが三井鉱山の入札に参加
　新日本製鉄、住友商事、投資ファンドの大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツは7日、産業再生機構の支援を受けて経営再建中の三井鉱山を買収する方針を固めた。11日の一次入札に共同で参加する。米大手鉄鋼メーカーのインターナショナル・スチール・グループ（ＩＳＧ）も一次入札への参加を決めており、日米有力企業グループの争奪戦となる可能性が高い。
　買収金額や手法、3社の出資比率などは未定。一次入札結果が判明する1月中旬以降、詳細な資産査定を行い具体策を固める方針だ。再生機構は3月までに保有する三井鉱山株52％のうち、33％程度を売却する方向で調整を進めており、今回の一次入札では日米両グループとも通過するとみられる。
　三井鉱山は製鉄原料となるコークス事業が主力。新日鉄は八幡製鉄所（北九州市）などで使うコークスの一部を三井鉱山から調達するなど関係が深い。世界的に資源需給がひっ迫しており、三井鉱山への出資でコークスの安定調達を狙う。住友商事も資本参加で原料炭の供給やコークス販売事業などでの相乗効果を目指す。
66：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/13(木) 21:34: アイフル：東日本銀への出資比率を大幅に引き上げ―提携関係強化(３) (ブルームバーグ)
2005年1月13日(木)18時25分

１月13日（ブルームバーグ）：消費者金融大手のアイフルは約30億円を
投じて、東日本銀行への出資比率を0.2％から5.78％に引き上げた。両社は昨
年12月にカード事業で提携しており、資本関係を一層強化するとともに、個人
向けローン事業に加えて事業者向けローンの保証業務などでの提携拡大を図る。
東日本銀が13日に発表した資料などで明らかになった。

アイフルは昨年12月下旬から東京証券取引所の時間外取引で、数回に分
けて東日本銀の株式を取得した。アイフル広報部の春口博文課長補佐によると、
１株当たりの取得価格は時価に近く、取得総額は約30億円という。東日本銀は、
三井住友グループが同行に対して８％弱を出資しているが、単独ベースではＳＭ
ＢＣ抵当証券に代わってアイフルが筆頭株主となるとしている。

アイフル子会社のライフと東日本銀は昨年12月、クレジットカード一体
型のキャッシュカードを発行することで合意しており、ライフは東日本銀の顧客
向けにクレジットカードを発行する予定だ。

一方、今回の出資比率の引き上げは、東日本銀側が持ちかけたもので、「ア
イフルとしては東日本銀の安定株主になる」（アイフルの春口氏）。アイフルは
銀行融資に対する保証業務に積極的に取り組んでおり、今回の関係強化によって
東日本銀と事業者ローン分野の提携にもつなげていく考えだ。

アイフルの福田吉孝社長は昨年11月、中間期の決算説明会で、事業者ロ
ーン事業拡大のため、銀行の買収や提携、持ち株会社化も検討していることを明
らかにしている。ただ、今回の東日本銀への出資に関しては「カード提携にから
む株式取得が目的であり、出資比率を（これ以上）上げていく考えはない」（ア
イフルの春口氏）という。

ＵＢＳ証券の田村晋一シニアアナリストは「東日本銀行は、公的資金を返
済したいが、ペイオフ全面解禁を控え、自己資本比率８％を維持したい」と指摘。
そのうえで「東日本銀にとっては提携関係が深まり、いざというときに第３者割
当増資など引き受けてもらえるかもしれないという安心感が得られる」と述べた。

さらに、田村氏は「アイフルにとっては、同社が取引している顧客よりも、
長期的で安定的な顧客基盤を獲得できる。銀行ブランドを手に入れるための実験
の第一歩と言える」と指摘した。

また、岡三証券の服部実アナリストは「アイフルの展開のなかで、保証業
務や、住友信託との合弁によるビジネクストなど銀行との関わりを持ってきたが、
株主としてこれまでよりも一歩踏み込んだ」との見方を示した。

東日本銀行の株価終値は前日比４円（1.3％）高の311円、アイフルは同
70円（0.6％）安の１万1330円。
67：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/13(木) 21:37: ＊【マネーアングル】根付くか敵対的買収―容赦なきＭ＆Ａ時代(上) (ブルームバーグ)
どこにでも出てくる話のため省略します。

【マネーアングル】根付くか敵対的買収―容赦なきＭ＆Ａ時代(下)(2) (ブルームバーグ)
2005年1月13日(木)14時11分

１月13日（ブルームバーグ）：主に米国で盛んとなった敵対的買収。そ
こにあるのは徹底した資本の論理だ。「株式価値の最大化」を錦の御旗に経営
権や企業価値そのものが資本市場で売買の対象となる。そこからは一種のゲー
ム感覚すら感じられる。そうした敵対的買収が日本企業にも本格的に浸透する
兆しが表れている。終身雇用や系列企業のしがらみに縛られている日本の企業
風土の中で、効率化優先の敵対的買収が日本に根付くかどうかを探った。

日本も変わった－ＵＦＪの争奪戦

昨夏以降の三菱東京フィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャル
グループによるＵＦＪグループ買収合戦の推移を眺め、米ゼネラル・エレクト
リック（ＧＥ）のジェフリー・イメルト会長は昨年９月30日、日本経済新聞
の取材に対して、「これまでの日本にはなかったことだ。非常に攻撃的なやり
方で興味深く、日本は変わったと思う」と語った。

これまで非効率な経営を行ってきた日本の企業風土に対して、外国の投資
会社が経営権の支配や配当性向の引き上げを迫って仕掛けてきたのが敵対的買
収だ。米国並みの効率性を求めるグローバルな市場が日本企業に対して挑戦状
を突きつけてきたとも言える。

日本企業が絡んだ敵対的買収の先駆けとしては、1986年12月に大日本イ
ンキ化学工業が行った米国印刷メーカーのサンケミカルの買収事例があるが、
国内でもここ数年、件数こそ少ないものの、日本企業を対象とする敵対的買収
の事例が増えつつある。

2000年には、独ベーリンガーインゲルハイムがエスエス製薬、国内の投資
会社エム・エイ・シーが昭栄に対してそれぞれ、敵対的買収に着手。また、
2003年末から04年初めにかけて、米系投資ファンドのスティール・パートナ
ーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（ＳＰＪＳＦ）が金属加工油剤大
手のユシロ化学工業（本社：東京、東証２部上場）、毛織物染色大手のソトー
（本社：愛知県、東証２部、名古屋２部上場）に敵対的買収を仕掛けた。

こうした事例増加を背景として、野村証券ＩＢコンサルティング部の高田
明部長は「日本の企業社会でも、敵対的買収が行われる土壌が形成されつつあ
る」と指摘する。

さらに、敵対的買収の土壌が形勢される要因として、１）株式の持ち合い
解消、安定株主の減少など株主構成が大きく変化しつつある、２）買収を仕掛
ける外資系企業や再生ファンドに対する日本人の心理的な抵抗感がなくなりつ
つある、３）長引く不況で、日本企業の株価が下落して企業価値の割安感が強
まった――などが挙げられる。

商法改正で、Ｍ＆Ａが加速

行政もＭ＆Ａに対して前向きな姿勢を示している。経済産業省は「基本的
には、Ｍ＆Ａは時代の流れに沿うもので、民間企業の選択肢を増やすもの」
（経済産業省・経済産業政策局産業組織課の多田克行係長）との立場であり、
Ｍ＆Ａや敵対的買収防衛策などについて特に規制などは設けない方針だ。敵対
的買収について同省は海外での防衛策について詳細な調査をしており、日本で
の本格的敵対的買収時代の到来に備える準備を進めている。

具体的には2006年の施行を目指して、商法や有限会社など会社制度に関
する法律をまとめた新会社法の要綱案が昨年12月末にまとまっている。Ｍ＆
Ａに関しては、合併時の対価として外国株を認める方針で、外国資本の導入が
一段と促進され、これが敵対的買収の増加にもつながるとみられる。

<続く>
68：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/13(木) 21:38: 理論的には２つの種類－投機と事業拡大

敵対的買収は、理論的に２タイプの買収に分類される。投資会社や個人投
資家が経営を目的とせずに株式を買い占めて企業買収を行い、株式を高値で売
りつけたり、企業を解体してばら売りし、利益を得るなど投機を目的としたも
のと、事業会社が他の事業会社を買収してシナジー効果（相乗効果）を狙って
事業拡大を図るものだ。

単なるマネーゲーム、投機を目的とするものとしては、米国の著名投資家、
カール・アイカーンや、日本では小糸製作所の株式を買い占めたブーン・ピケ
ンズ、蛇の目ミシンの株式を買い占めた小谷光浩氏らの例が挙げられる。これ
らは、「グリーン・メイラー」と一般的に呼ばれる。ユシロ化学工業やソトーを
狙った敵対的買収については、買収を仕掛けたＳＰＪＳＦは悪質なグリーン・
メイラーではなく、値ざや稼ぎを狙った投機的な利益が目的とみられている。

事業会社が事業拡大を目指すものとしては、過去最大の事例となったボー
ダフォンによる独マンネスマンの買収（2000年、2027億ドル）が有名だが、
最近では、米ソフト大手のオラクルによるピープルソフト買収（2003－04年、
約103億ドル）がＩＴ産業の再編と絡んで大きな注目を集めた。

ただ、投機にしても事業拡大を狙うものにしても、最終的には利益を得る
のが目的で、これらを無理に区別する必要はないとの見方もある。「敵対的買
収は、最終的には金銭的利益が目標。損得を度外視した慈善事業で投資を行っ
ている大口投資家はいないだろう。企業やプライベート・エクイティ・ファン
ド（未公開会社の買収、投資）は、株主や出資者の資金を預かっているわけだ
から、それらに利益をもたらさない活動を行うのは、不誠実だと言える」（三
菱証券法人事業本部の大寄浩志部長代理）というものだ。

「アイカーンは、相次ぐ企業乗っ取りで名を馳せ、それで財も築いたが、
彼は単なるグリーン・メイラーではない。株主にとって長期的な視点から建設
的な提言も行っている」（大寄氏）との指摘もあり、明確な線引きは難しいよ
うだ。

敵対的買収の防衛策－米国市場で開発

一方、買収される企業にとっては、買収自体が経営の脅威になり、その防
衛策を取ることが重要になってくる。安定株主を持つことや第三者割当増資な
どが従来から行われてきた買収防衛策といわれている。また、自社株買いも防
衛策の手段と考える企業の多い。

しかし、買収を意識した、より専門的な防衛策が主に米国の企業や資本市
場では取られている。代表的なものが、「買収者が一定割合の株式を買い占め
た場合、買収者以外の株主に自動的に新株が発行されて、買収者の株式取得割
合を低下させる方法」（ポイズン・ピル）だ。日本語では、「毒薬条項」などと
呼ばれる。買収者は経営権を握るために、より多くの株式を買い集める必要に
迫られるために、買収コストが上がる。

昨年11月、米医薬品最大手のメルクは、買収などで同社の経営権に変化
が生じた際に、経営幹部へ割増退職手当を支給する計画を採用したが、これも
敵対的買収の防衛策とみる見方が多い。同社の鎮痛剤「バイオックス」の副作
用が原因で株価が下落したことで、同社への買収が一時、うわさになっていた
こともあり、多額の退職金付与は、買収対象企業から現金が流失したり、新た
な資金調達を伴うもので、買収対象企業の財務内容が悪化することで、買収す
る動機を消失させる防衛策、「ゴールデン・パラシュート」ではないか、という
ものだ。

また、投資家カール・アイカーンは現在、米国のレンタルビデオチェーン
大手のブロックバスターと手を組んで、同業のハリウッド・エンタテインメン
トに敵対的買収を仕掛けることを検討しているが、買収の対象となったハリウ
ッド・エンタテインメントは１月10日、同じく同業のムービー・ギャラリー
に身売りすることで合意した。これも、買収対象企業にとって友好的な企業
（ムービー・ギャラリー）の方に買収されることを選択して敵対的買収者（ア
イカーン／ブロックバスター連合）による買収から防衛する策、いわゆる、
「ホワイト・ナイト（白馬の騎士）」とみられる。

ハリウッド・エンタテインメントがムービー・ギャラリーと合意した買収
価格は１株当たり13.25ドルだったが、10日の株価終値は13.86ドルだった。
「この株価推移は、アイカーン／ブロックバスター連合が買収防衛策にさらに
対抗し、13.25ドルを上回る買収株価を提示することを株式市場は既に予期し
ている」（大寄氏）と指摘する。まさに、買収の防衛策では、買収合戦という
「ゲーム」が株式市場で繰り広げられているようだ。

<続く>
69：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/13(木) 21:39: 日本でも買収防衛策の必要性

三菱東京ＦＧが昨年９月にＵＦＪホールディングスに対して実施した7000
億円の優先株引受の契約では、敵対的買収に対する防衛策が盛り込まれた。三
菱東京ＦＧは、ＵＦＪの議決権の３分の１を超える議決権を機動的に確保でき
るという仕組みで、三井住友ＦＧに対抗する。

日本企業の間でも、「様々な業種・規模にわたる企業からの敵対的買収の
防衛策に関する相談が増えている」（野村証券ＩＢコンサルティング部の高田
明部長）といい、買収防衛策を講じることが重要な課題となりつつある。

根付くか敵対的買収

敵対的買収という行為の本質は資本の論理。言い換えれば、徹底した株主
重視の経営だ。だから、いくら内部留保が厚く財務内容が良くても、それを配
当という形で株主に還元しない企業は、買収の脅威にさらされることになる。
買収防衛策についても、「ポイズン・ピルはあくまで、株主のためにあるとい
うのが本来の趣旨である」（野村証券の高田部長）だ。

もっとも、「日本でも敵対的買収という行為はもともと決して馴染まない
ものではない」（大寄氏）との指摘もある。例えば、東急グループの創業者で
ある五島慶太（1882-1959）。名門三越の乗っ取り工作をもくろむなど、数々
の企業買収を行った五島は、「強盗慶太」の異名を取ったほどだ。また、戦前、
三井、三菱、住友に次ぐ巨大財閥、日産コンツェルンを築きあげた鮎川義介
（1880-1967）は、日産自動車、日本鉱業、日立製作所、日産化学、日産火災、
日産生命など数々の企業を傘下に収めて、日本のＭ＆Ａ王とも言われた。

しかし、そんな型破りの人物の独創的なアイデアも、戦後の財閥解体、旧
大蔵省主導の金融社会主義の台頭、系列や株式持ち合いなど、しがらみが多い
日本独特の経営のなかで埋もれていき、経営者や従業員の雇用重視の経営など、
株主最重視とは言い難い経営が長く続いた。それが今、敵対的買収という、い
わばグローバルな市場からの挑戦に、日本人は直面せざるを得ない状況にある。

ポイズン・ピルを始めとする買収防衛策については、「株主の利益を侵害
するような敵対的買収に対して、経営陣が株主のために戦うための手段である
というのが、防衛策が正当化される論拠である」と野村証券の高田部長は指摘
する。また、「株主価値を正しく評価してもらうために、経営陣は、資本市場
との対話がより重要になってくる」とも語る。

容赦ないＭ＆Ａ時代の到来

敵対的買収は、当事者が互いに相手の心を読みながら、買収や防衛策を講
じる、まさに「ゲームの理論」の実践だ。しかし、一歩、道を誤れば、突如と
して現われる買収者に経営権を牛耳られる危険性をはらんでいる。さらに、買
収行為が伝統的な日本社会の規範や道徳観念に相反するものとなる可能性もあ
る。長期的に貢献しようとする従業員の士気をそぐことにもなりかねない。

そうした否定的な側面もあるものの、米国で盛んとなった敵対的買収の土
壌が日本の企業社会でも徐々に醸成されつつある。敵対的買収が古いしがらみ
さえも打ち破る、容赦ないＭ＆Ａ時代が日本でも始まろうとしているのかもし
れない。

主な敵対的買収に対する防衛策
◎ポイズン・ピル：敵対的買収が起きた場合、買収対象企業が市場価格より有
利に株式を購入できるなど特別の権利を既存の株主に付与する。
◎ゴールデン・パラシュート：買収後に経営陣が解任された場合、買収対象企
業が巨額の報酬や割増退職金を支給する。買収対象企業から現金の流出するこ
とになり、買収者にとって、買収コストが上がる。
◎ホワイト・ナイト（白馬の騎士）：敵対的買収者に対抗して、友好的な第三
者による買収を通じて身を守る。
◎パックマン・ディフェンス：敵対的買収者に対して、逆に買収を仕掛け返す。
◎クラウン・ジュエル：買収対象企業が優良資産や主力事業を友好的な第三者
に売却して、買収の魅力を喪失させる。
◎ゴーイング・プライベート：買収対象企業の上場を廃止して、株式を非公開
化する。

<完>
70：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/14(金) 23:37: 2005/01/14 (02:00)
<日経>◇「村上ファンド」、タカラの第2位株主に・経営刷新要求も
　通産省（現経済産業省）ＯＢである村上世彰氏系のファンドが、タカラの発行済み株式の10％弱を取得したことが13日、明らかになった。佐藤慶太タカラ社長の資産管理会社を除けば、同ファンドがコナミに次ぐ第2位株主となる。タカラはヒット商品の不在で業績が低迷しており、6月の株主総会までに村上氏が経営体制の見直しなどを求める可能性がある。
　タカラ側は「個々の株主に関する質問には答えられない」としているが、村上氏はタカラ株を昨秋から昨年末にかけて市場で買い集めたもよう。過去数カ月、タカラ株は500円前後で推移し、13日終値は568円。近く大量保有報告書が提出される見通し。
　タカラは2001年に現代版べーゴマの「ベイブレード」がヒットしたが、その後は有力な玩具が出ていない。05年3月期には連結最終損益が28億円の赤字に陥る見通し。2000年に出資を受け入れたコナミと中長期戦略を巡って意見対立が深まっているとの指摘もある。
　ただ、タカラは村上氏がこれまで投資した内部資金の潤沢な企業とは異なる。かつて村上氏が手掛けた東京スタイルは潤沢な余剰資金を持ちながら配当が比較的少なかった。タカラの05年3月期の配当可能利益は極めて薄く、無配の予定。
　株価を1株当たり純資産で割った連結ベースの株価純資産倍率は1倍を下回ると企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の対象になりやすいといわれる。タカラは2.2倍台で、東証一部上場の平均（1.7倍前後）と比べ割安とはいえない。
　市場では「タカラとコナミの綱引きの過程で、株価上昇が期待できるとみているのでは」（証券アナリスト）との憶測も出ている。
71：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/14(金) 23:38: 2005/01/14 (11:57)
<日経>◇鹿内氏一族、ニッポン放送株保有0.01％に低下
　ニッポン放送の大株主だった鹿内宏明氏ら一族の同社に対する持ち株比率が今月4日時点で8.01％から0.01％になった。14日に開示された大量保有報告書で明らかになった。同氏はかつてフジサンケイグループ議長に就き、1992年に議長を解任されて現在は経営に携わっていないが、大株主からも姿を消すことになる。
　鹿内氏は2003年3月末時点まで約10％を保有する筆頭株主だった。しかしその後、村上世彰氏が出資する投資会社が筆頭株主に浮上。鹿内氏の持ち株比率は昨年9月末に共同保有者との合計で8％に低下していた。鹿内氏が手放した株式は大和証券ＳＭＢＣが取得しており、今後、第三者に売却される見通し。
72：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/22(土) 10:09: ＮＥＣによる子会社ＴＯＢ結果

I. ＮＥＣソフト株式に対する公開買付結果
（1）応募の状況
買付予定株式総数１５,４０４,３４０株
応募株式の総数８,５３９,８４０株
買付株式の総数８,５３９,８４０株

II. ＮＥＣＳＴ株式に対する公開買付結果
（1）応募の状況
買付予定株式総数８,１５７,９１０株
応募株式の総数３,５１０,５９６株
買付株式の総数３,５１０,５９６株

＊どちらも全然買えていませんね、またやるのかな？
73：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/03/31(木) 00:24:14: 2005/03/28 (21:37)
<日経>◇製薬再編、日欧が軸に――米シェリング会長
　米製薬大手シェリング・プラウのフレッド・ハッサン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、日本経済新聞記者と会い、世界の製薬業界は今後日本と欧州を軸に再編が進むとの見通しを示した。また新薬の投入などで日本市場での売上高を今後5年で三倍に引き上げることを明らかにした。
　米国の製薬業界はこれまで企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が進み、大手は10社に満たない数まで整理された。ハッサン会長は「米国では今後、大きな再編は考えにくい」とする一方、日本や欧州は中小も含め100社以上の製薬企業があり「再編はまだ進んでいくのではないか」との予測を示した。
　また年間売上高が1000億円を超える大型製品（ブロックバスター）の市場投入で利益を稼ぐメガファーマ（巨大製薬会社）の事業モデルは「（特許切れや副作用の発生などで大型商品を）失ったときのリスクも大きい」と指摘。シェリング・プラウは既存の高脂血症治療薬の拡販とともに「製品やパイプライン（開発候補品）を多角化する」戦略を強調した。
　さらに日本で現在368億円（2004年）の売上高を2010年をメドに1100億円以上に増やし、国内ランキングで50位前後から25位程度に浮上する目標を示した。国内製薬との事業提携については「今、新たな案件はないが、当社の製品力を上げる提携は考える」と述べた。
74：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/03/31(木) 00:24:49: 2005/03/28 (10:07)
<NQN>◇＜ＪＱ＞ニレコが小動き　「ポイズンピル」事実上の権利落ちも
【ＮＱＮ】（９時55分、コード6863）小動き。前週末25日終値に比べ６円安の929円で寄り付いた。３月期末配当が６円のため、権利落ちを考慮した基準値で推移していることになる。３月末の株主を対象に導入した「ポイズンピル（毒薬条項）」に関しても事実上の権利落ちとなるが、反応は特に出ていない。現在の売買高はわずか1000株にとどまっており、手掛けにくさもうかがえる。
　ニレコのポイズンピルは、１株について新株予約権２個（１個につき１株を割り当て）を付与するもの。敵対的買収に対して予約権を行使することで、買収者の持ち株比率を引き下げる効果がある。実質的に１株を３株に分割する場合と同様の意味を持つ。３月末の株主名簿に載っていない新たな買い手は、新株予約権を付与される権利を持たないままに株価が3分の１になる株価リスクを負うため、「本来は株価の押し下げ要因」（準大手証券の情報担当者）だが、同社が毒薬条項導入を発表した後に株価が上昇するなど、株価は制度導入をうまく消化できていない面もある。予約権が行使される状況まで、株価下落リスクを考慮すべきかなどの問題は解釈が分かれており、ジャスダックは予約権に対する権利落ちは実施していない。
75：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/03/31(木) 00:25:34: 数字に見る日本のＭ＆Ａ：04年は2000件超える、世界シェア４-６％ (ブルームバーグ)
2005年3月30日(水)08時18分

３月30日（ブルームバーグ）：ライブドアのニッポン放送に対する敵対的買
収問題が注目されるなか、日本のＭ＆Ａ（合併と買収）の実態はどうなっているの
か。経済産業省がまとめた資料によると、日本のＭ＆Ａ市場は、1990年代の年間
500件から急増し、2004年には2000件を超え、金額では、メガバンクの統合を除
いた事業会社ベースで、99年以降年間６－９兆円程度という。

　　世界のＭ＆Ａ市場は、2000年に情報技術（ＩＴ）バブルとユーロ景気で市場
規模が350兆円と大きく膨張した。その後、いったん規模は縮小したものの02年
から再び増加傾向にあり、04年には200兆円に達している。地域別では米国が４
－５割、欧州が３－４割程度。日本の世界全体におけるシェアは、90年代までは
ほぼ０％だったが、99年以降は４－６％を占めるようになった。

　　ＮＫＫと川崎製鉄の経営統合（02年）やそごうと西武の経営統合（03年）な
ど国内企業同士の場合もあれば、日産、三菱、マツダなど自動車業界における欧米
資本の参入やウォルマートによる西友の買収（02年）など、外国企業のＭ＆Ａも
増加。ほとんどは友好的なものだったが、03年のスティール・パートナーズ・ジ
ャパンによるユシロ化学とソトーに対する買収の仕掛けを皮切りに、ＵＦＪ銀行と
三井住友銀行など、敵対的買収の具体例も増えている。

　　同省経済産業政策局の日下部聡産業組織課長によると、世界全体のＭ＆Ａに占
める敵対的買収は金額ベースで１－２割程度。日本で敵対的買収が増えたとしても、
その割合はさらに低いと見る。しかし、03年以降、短期間に実例が相次いでいる
ことを挙げ、「変化の兆しはある。大事なのは増えるという事実だ。日本は新しい
対応策を欧米に学ばなければならない局面にある」と強調する。

　　同省が懸念しているのが、株式持合いの解消による安定保有比率の低下と日米
間の時価総額の格差だ。92年に46％だった安定保有比率は04年に24％に低下す
る一方で、６％だった外国人持株比率は21％に増加。株式の流動性は増している。
さらに米国の株式の時価総額は日本の約４倍にものぼっており、07年度に、外国
企業が自社株を合併対価に日本企業を買収できる「合併対価の柔軟化」が解禁され
れば、日本企業は圧倒的に不利になるとの見方だ。

　　個別企業では、ファイザーの時価総額約20兆円に比べて、武田薬品は約4.5
兆円、マイクロソフトの約28兆円に比べてキャノンは約５兆円と、その格差は大
きい。さらに、国内企業の間でも製造業よりも情報技術（ＩＴ）関連企業の時価総
額が高いケースが存在する。例えば、楽天と三菱重工業の時価総額がほぼ同額の約
１兆円、ライブドアと石川島播磨が約2000億円といった具合だ。国内企業同士の
敵対的買収も増加する可能性は否定できない。

2003年－2004年の日本における主な敵対的買収の実例

１）スティール・パートナーズ・ジャパン（ＳＰＪ）ＶＳユシロ化学（03
年）：ＳＰＪが敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始したことを受け、ユシロ
が株主配当を増額して対抗。株価がＴＯＢ直前の950円から1985円まで急騰し、
ＳＰＪは撤退した。増配によるユシロの想定支出は約26億円。配当・株売却によ
るＳＰＪの想定利益は約15億円。

２）スティール・パートナーズ・ジャパン（ＳＰＪ）ＶＳソトー（03
年）：ＳＰＪの敵対的ＴＯＢを受け、ソトーのホワイトナイト（大和証券系のフ
ァンド）が対抗ＴＯＢを実施したが失敗。ソトーが株主配当を増額して対抗し、株
価がＴＯＢ直前の898円から2000円まで急騰し、ＳＰＪが撤退。増配によるソト
ーの想定支出は約30億円。配当・株売却によるＳＰＪの想定利益は約20億円。

３）三井住友銀行ＶＳＵＦＪ銀行（04年）：ＵＦＪ銀行は、経営統合する
東京三菱フィナンシャルグループに対して拒否権付きの種類株に転換できる優先株
式（7000億円）を発行。三井住友銀行は、具体的な買収を仕掛けることなく終息
した。強制転換条項付株式を使って買収者の議決権比率を下げることができるポイ
ズン・ピル（毒薬条項）導入の具体例。
76：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/04/20(水) 01:21:14: 2005/04/01 (22:34)
<日経>◇プリヴェ、買収資金調達前に保有5社株を売却
　中堅証券5社の買収をいったん断念したプリヴェチューリッヒ企業再生グループが、売却を発表した2日前に、立会外取引で保有していた5社株を売却していたことが1日、明らかになった。適宜開示という点で疑問視する声が市場関係者から上がっている。売却発表日は修正条項付き転換社債型新株予約権付社債（ＭＳＣＢ）の払い込み日だった。
　プリヴェは3月28日に寄り付き前の立会外取引で、保有するいちよし証券、高木証券、丸三証券、東洋証券、水戸証券株の全株を、プリヴェに28％出資する非上場のプリヴェチューリッヒアセット・マネジメント（東京・千代田）に売却。
　寄り付き前の立会外取引では前営業日の終値か約定平均価格で取引が可能。各証券は前営業日の25日が配当を受ける権利付きの最終売買日だった。プリヴェは配当を得たうえに、権利付き値段で保有株を売ったことになる。売却益は40億円前後で、プリヴェの連結決算に計上される。
　プリヴェは3月14日に「5社を買収したい」と会見、買収資金のために300億円のＭＳＣＢを発行すると発表。30日にＭＳＣＢの資金が払い込まれた。その2日前の28日に保有株を売却していたが、売却を発表したのは30日だった。ＭＳＣＢの払い込み完了前に、5社株を売却していたことになる。
　プリヴェチューリッヒアセット・マネジメントの高田典晃社長は「今後も5社株は長期保有を続け、買い増しも考えている」という。プリヴェの松村謙三社長は「プリヴェ本体でも5社以外に証券株を保有している。買収はあきらめていないが、友好的買収が無理な場合はブロックで市場外で売る」としている。
　プリヴェが5社の5％超の株を取得したと大量保有報告書を提出したのは2月14日。その前営業日の5社の終値とその後の高値を比べると、16―41％上昇した。
77：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/04/20(水) 01:22:01: 2005/04/13 (02:05)
<日経>◇割安株投資の「草分け」村上氏、運用1000億円超す
　潤沢な現金、預金や有価証券などを持っていながら、株価が割安に放置されている企業に投資、増配などを求め、株主価値の向上を目指す――。こんな国内投資家の草分けが村上ファンドと呼ばれる買収ファンドだ。
　ファンドを運営するのは旧通産官僚ＯＢで、Ｍ＆Ａコンサルティング社を率いる村上世彰氏。1999年に退官後、当初数十億円規模のファンドを立ち上げ、現在の運用資産は千数百億円にのぼるとされる。
　発行済み株式の10％を取得されたことが明らかになった大阪証券取引所。同社株は12日の大証ヘラクレス市場で急騰した。終値は値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比5万円高の50万2000円。市場では株主配分拡大などの思惑が広がったという。
　これまでも村上ファンドは多くの企業に株主配分の強化を求めてきた。増配や固定資産売却などを求められた日本フエルトは2004年11月、期末配当の5円増配を決めた。昭栄は2000年12月期末の配当を前期の8円から記念配を含め14円に増やした。東京スタイルは2004年2月、村上ファンドが要求していた自社株買いを実施した。
　村上ファンドの投資利回りは年2ケタ以上とされる。ライブドアとフジテレビジョンが経営権を巡って争っている、ニッポン放送株への投資では100億円超の利益をあげたもようだ。
　ただ、こうした投資手法は、投資先企業が抱える現金を吐き出させるなど短期的な利潤獲得に偏りがちで、長期的な企業価値の増大に必ずしもつながっていないといった批判も根強い。専門家からも「Ｍ＆Ａは長期にわたって企業価値の向上につながらなくてはならない。何10年かけてためた資産を最近登場した株主に配当として差し出すことには違和感を感じる」（佐山展生・一橋大学大学院教授）といった声もある。海外勢で有名な買収ファンドはソトー、ユシロ化学工業などへの敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけた米スティール・パートナーズ。数年前の運用資産は300億―400億円だったが、現在は1000億円程度を運用しているとされ、最近はワコールなど大手企業への投資も始めた。ＴＯＢや増配要求などを通じ、株価上昇後に保有株を売り抜ける手法で知られている。
78：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/04/20(水) 01:22:51: ライブドア：フジから1474億円、ニッポン放送株と出資で－和解(７) (ブルームバーグ)
2005年4月18日(月)20時36分

４月18日（ブルームバーグ）：ニッポン放送の経営権をめぐり法廷闘争まで繰
り広げたライブドアとフジテレビジョンは18日、和解をして資本・業務提携をするこ
とで基本合意したと発表した。ライブドアは保有するニッポン放送株売却と出資受け入
れでフジテレビから最終的に1474億円を手に入れる。フジテレビとの提携を目指した
ライブドアと、ニッポン放送の子会社化を優先させるフジテレビは、株価下落にも見舞
われて争いに終止符を打つ。

基本合意では、ライブドアの子会社でニッポン放送株の32.4％を保有するライ
ブドア・パートナーズをフジテレビが総額は670億円で買収する。同時にライブドア
がフジテレビに第三者割当増資440億円を実施、フジテレビはライブドアに12.8％を
出資する株主になる。買収と増資の実施はいずれも５月23日。

フジテレビは最終的にニッポン放送を子会社する。この手続きとしてまずニッポ
ン放送が１株6300円で自社株買いを実施、続いてフジテレビが同価格の簡易株式交換
でニッポン放送株を買い取る。ライブドアはこの自社株買いと株式交換に応募して、本
体で保有するニッポン放送株17.6％をすべて売却する。この売却価格は364億円にな
る。

業務提携推進委員会

この自社株買いは５月下旬、株式交換は９月１日の実施を予定している。基本合
意ではまたライブドアとフジテレビは放送・通信の融合でニッポン放送を含めた業務提
携を検討する。このため、「業務提携推進委員会」を設置して週１回程度のペースで定
期的に協議する。この委員会は６カ月後をめどに成果をまとめる予定。

ライブドアはかねてから標榜していたインターネットとメディアの融合事業に足
がかりを確保したうえ、新たなＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に必要な資金を入手した。
フジテレビは当初の目的であったニッポン放送の子会社化を実現してフジサンケイグル
ープの強化を目指す体制を整えた。

フジテレビがニッポン放送のＴＯＢをしている最中の２月８日、ライブドアはニ
ッポン放送株を大量に取得、買収に名乗り出た。法廷闘争や証券取引法改正論議にまで
発展した今回の事態は、交渉が行き詰る過程で当事者企業の株価が下落、当初は対立姿
勢を鮮明にしていたライブドアやフジテレビは市場に促される形で和解に傾いていった。

独立系投資顧問アセットアライブの下川勝彦・代表取締役は、和解条件について
「どちらかといえばライブドアに有利な和解条件だが、本当に勝ったのはリーマン・ブ
ラザーズ証券」と指摘した。ライブドアに資金を提供したリーマンはほとんどリスクな
しで大儲けできたとしている。

モルガン・スタンレー証券の田中宏典アナリストは「何をもって勝者というのは
不明確だが、今回の件を含めて敵対的買収に勝者はいない。当事者はいずれもがなんら
か傷ついて、落ち着くところに収まった格好になった」と指摘した。

日枝会長「障害ない」、堀江社長「想定内」

フジテレビの日枝久会長、村上光一社長、ニッポン放送の亀渕昭信社長とライブ
ドアの堀江貴文社長は、都内ホテルでそろって記者会見をした。日枝会長は和解に踏み
切った背景について「基本的にはニッポン放送の子会社化を優先させた。マスコミを営
んでおり公共性を維持するうえで（提携には）障害はなく、主導的立場でのぞめる」と
語った。

ＴＯＢ価格（5950円）を上回る値段でニッポン放送株を買い取ることについて
は「法的には問題はないが、ＴＯＢに応じてくれた株主に対して内心じくじたる思いで
ある」と述べた。取得するライブドア株については合意がなければ2007年９月末まで
は処分しない契約になっている。

一方の堀江社長は和解について「想定の範囲内の良いほうである」と評価した。
フジテレビからの資金と手持ちの資金で「今回のノウハウを生かして、今後もネット事
業を強化するＭ＆Ａを進める」とも語った。「フジテレビと株式を持ち合う必要はない
と認識している」とも述べた。

また、フィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）について問われた堀江社長は「日興
プリンシパル・インベストメンツが中立的な立場で和解への話し合いを取りまとめた」
と述べた。フジテレビ側は、ＴＯＢなどに際して大和証券ＳＭＢＣをＦＡにしていた。

<続く>
79：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/04/20(水) 01:23:40: 次の一手

フジテレビは当初ＴＯＢで最大1705億円を投じてニッポン放送を全額出資子会
社にする計画だった。結果的には取得株数目標を引き下げたＴＯＢ成立に470億円、
増配に97億円、ソフトバング・インベストメント（ＳＢＩ）のファンドへの出資で
160億円をすでに費やした。さらに和解で1474億円が必要になり、費用は2200億円
に達した。ここにさらに少数株主が保有するニッポン放送株の取得費用279億円が生
じてニッポン放送の完全子会社化にかかる総費用は2480億円に達した。

ニッポン放送の子会社に限った費用ではＴＯＢ成立に470億円、ライブドア・パ
ートナーズの買収に670億円、ライブドア本体の保有株取得に364億円、その他の株
主の保有分取得に279億円、合計で1783億円の資金がかかることになる

フジテレビの日枝久会長、村上光一社長やニッポン放送の亀渕昭信社長が自身の
経営責任をどう捉えているかが注目される。一方のライブドアは、フジテレビから新た
なＭ＆Ａ資金を調達した格好になる。常時50－80社のＭ＆Ａ案件のリストを持ってい
るライブドアが、次にどのような企業にＭ＆Ａを仕掛けるかが焦点になる。

ＳＢＩの北尾ＣＥО、和解を歓迎する

フジテレビ株をニッポン放送から借り受けているＳＢＩは、フジテレビとライブ
ドアが和解する、フジテレビとニッポン放送とＳＢＩの提携が確約される、という条件
で期限の５年間前にフジテレビ株をニッポン放送に返却する意思を表明していた。

ＳＢＩの北尾吉孝・代表取締役ＣＥОはこの日、フジテレビとライブドアの和解
を「心より歓迎する」との談話を発表した。保有するフジテレビ株については、フジテ
レビとニッポン放送がファンドを支援する確約が得られればすべてを返却する、という
従来の立場を表明した。

ニッポン放送の経営権をめぐるライブドアとフジテレビの攻防は、裁判所、金融
庁をはじめとする官庁、政治家、ＳＢＩや村上ファンドといった他事業者も巻き込んだ
後、２カ月間強の動きに一応の終止符を打つことになる。北尾ＣＥОは、被買収企業の
防衛策のための諸制度が不十分ななか、今回のケースが敵対的買収の成功例となり追随
する企業が現れるような事態が回避されたことを喜ばしく思うと述べている。

<完>
80：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/05/12(木) 23:44:24: イー・アクセス：買収対策で「新株予約権」－株主に時間と情報を確保 (ブルームバーグ)
2005年5月12日(木)14時28分
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/mn_jbntext.html?id=12bloomberg11aQPpDoL96dlk

５月12日（ブルームバーグ）：ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）事業者のイ
ー・アクセスは12日、買収提案があった場合の対応策として買収者以外に新株予約権
を与えることができる仕組みを導入すると発表した。買収提案の内容を十分に検討でき
る時間と情報を確保するのが狙い。

新株予約権は180万個を発行する予定。発行価格は１円で発行総額は180万円にな
る。予約権１個につき1.5株の株式と引き換えられる。この比率は1.5株から最大で２
株の範囲で取締役会が変更できる。このため、仮に予約権が行使された場合、270万－
360万株の新株が発行される計算になる。現在の発行済み株式は約136万株。

新株予約権は１株につき１個が与えられる。イー・アクセスは６月10日付でこの
予約権をミナト・ライツマネジメントという中間法人に割り当て、ミナトは予約権すべ
てを三菱信託銀行に信託譲渡する。信託期間2015年６月22日まで。予約権の権利行使
は６月23日から信託期間内は可能。

買収者が現れた場合、同社の社外取締役から構成される委員会が新株予約権を発動
するか消去すべきかを決定する。予約権の行使価格は、要件が満たされた日の直前の金
曜日までの５営業日終値の平均値の５分の１とする。

買収、企業価値向上するなら否定はせず

事業を急成長させているイー・アクセスは、企業価値の向上につながるならば買収
を否定していない。同時に最近の資本市場では、株主が買収提案を分析できる時間や情
報がない場合があると指摘した。また、ＡＤＳＬという公共性の高い事業を営んでいる
ことから、今回の新株予約権導入で買収提案があった場合、株主に提案内容を分析する
機会を確保することが必要と判断した。

ライブドアがニッポン放送に敵対的な買収を仕掛け、フジテレビと経営権を争った
２月から４月にかけての攻防を受けて、政財界には企業買収への対応に対する意識が高
まっている。買収対策ではすでに松下電器産業が４月28日に、利害関係者の利益を保
護できない場合に株式分割や新株予約権の発行などで対抗する策を発表している。

イー・アクセス株は前日比8900円（11％）安の７万3000円（午後２時11分）
81：アサチエ ◆OJBrx/mGdE：2005/06/13(月) 09:50:47: カネボウ-村上ファンドと米スティールで半数近くの普通株式を取得

　11日付「朝日新聞　電子版」では、「通産省OBの村上世彰氏が率いる『村上フ
ァンド』が、米系投資ファンドのスティール・パートナーズと共同で、カネボウの
株式を大量に買い集め、大株主になっていたことが10日、明らかになった」と報じ
ている。
　一般の市場取引を通じてカネボウ株を買い進め、一時は両ファンド合わせて発行
済み普通株式の半数近くを取得したという。カネボウは7月下旬にカネボウ化粧品に
対して200億円の第3者割当増資を実施する予定。これにより、村上ファンドなどの
議決権比率は20～30％に低下する見通しだが、大株主としてカネボウの経営再建に
何らかの影響を与えそうだ。
　カネボウは10日が市場での取引最終日で360円+19、出来高は約1000万株の大商い
となっていた。
82：アサチエ ◆OJBrx/mGdE：2005/06/13(月) 09:59:21: ■ 公開買付銘柄一覧
投稿者：甜菜さん　　
投稿日： 2005/06/13 (月) 07:50 No.38933 | 編集 | 削除

公開買付銘柄一覧-コロワイドによるTOBが6/16日に終了

＊公開買付終了日順
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公開買付期間
コード　対象銘柄公開買付者価格　　開始終了　　　理由
---------------------------------------------------------------------------
9079 東急ロジスティックエスビーエス 593 2005/5/17 2005/6/14　子会社化
4661 オリエンタルランドオリエンタルランド 6050 2005/5/18 2005/6/7 自社株買い
4660 ニッポン放送ニッポン放送 6300 2005/5/26 2005/6/15 自社株買い
3340 ガンコ炎コロワイド 1470 2005/5/27 2005/6/16　子会社化
7706 セントラルユニ増田投資 705 2005/6/3 2005/6/23 連携強化