コメントを貼り付けちゃうスレ - 1074142113

1：花鳥風月 </b><font color=#FF0000>（BtlIEUc6）</font><b>：2004/01/15(木) 13:48: アナリスト　ストラテジストのコメントを何でもかんでも貼り付けちゃいましょう。

株、「米インテル安」に免疫　決算発表後の下落は押し目買い好機

15日午前の株式市場で日経平均株価は反落ながら、底堅さも垣間見える。前日14日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は111ドル上昇したが、時間外取引では好決算を発表したインテルやアップルコンピュータが材料出尽くし感から下落。東京市場でも値がさハイテク株安が相場の上値を抑え、日経平均は再び１万800円を割り込んだ。にもかかわらず、市場では「予想通りの調整」と冷静な受け止め方が少なくない。

　市場予想を上回る好決算を発表した後、売りが膨らむという米インテル株の動きは過去の経験から、いわば定石。きょう前場に指数の下げを主導した値がさハイテク株には「むしろ押し目買いの好機」との見方すらあり、今のところ参加者間に下値不安は広がっていない。

　新光証券の瀬川剛エクイティ・ストラテジストは、「四半期ごとの好決算を期待する動きが株価指数にも表れている」と指摘する。ナスダック総合株価指数の2003年１、４、７、10月の月初から５営業日目の前月末に比べた騰落率は4.9％、3.6％、7.6％、6.7％といずれも高水準のプラスだ。逆に、５営業日目に比べた10営業日目はそれぞれ2.6％、マイナス0.3％、0.3％、1.9％にとどまる。四半期ベースで新たな決算期に入って収益拡大への期待から指数を押し上げるが、結果を決算発表などで確認すれば調整するというパターンだ。

　同じことは日経平均にも当てはまる。昨年の年初こそ騰落率はマイナスだったが、４月の3.4％→マイナス6.0％、７月は7.8％→マイナス0.4％、10月は5.8％→0.7％（５営業日目→10営業日目の各騰落率）だ。好決算が意識されて先回り的に買われ、過剰な期待がはく落して反動安となるという、決算(発表)を巡る季節性がナスダックに負けじと色濃く出ていると言えそうだ。

　昨年のナスダックの月間騰落率は４、７、10月が上位を占めた。翻って今年１月。ナスダックの月初５営業日目の騰落率は4.8％、日経平均は2.7％だった。企業業績の拡大期待がある中で、過去の値動きを意識する投資家が増えれば、「来週19日の10営業日目までに押し目を拾う」動きが広がり、改めて相場の底堅さを確認する展開もありえよう。
659：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/05/16(火) 01:14:34: http://www.asahi.com/business/update/0516/001.html
株式投信、過去最高水準　６年前の７．５倍　半数は海外
2006年05月16日00時08分
　国内外のさまざまな株式や債券に分散して投資する投資信託（株式投信）の残高が過去最高の水準に達した。株式相場の急上昇や低金利で、個人マネーが流入している。ただ、残高の約半分は海外の国債や株式の購入に回っており、一部の国では為替相場や金利水準に影響を与えるほどになっている。

　１５日の投資信託協会の発表では、株式投信の４月末の資産残高は４５兆５４５９億円で、１年前の１．５倍に膨らんだ。過去最高だったバブル期ピークの４５兆５４９４億円（８９年１２月）に匹敵する。低金利で預貯金に十分な利子がつかないことに加え、毎月分配金が出る商品設計のものが人気を呼んで、拡大が続く。

　８９年は、投信の投資先が主に国内の株式だった。現在は海外の株式や国債に向けられている。同協会によると、海外への投資残高は２１兆８７０８億円で、６年前の７．５倍にもなる。

　特に、高金利のニュージーランドや豪州の国債を組み込んだものが人気だ。ニュージーランドへの投資残高は１年で２．８倍の約３７００億円、豪州も１．８倍の２兆３５０億円に膨らんだ。

　同様に人気なのが、中国、ロシア、インド、ブラジルなど新興国の株式を組み込んだ商品。投信評価機関のリッパーによると、０５年の外国人によるインド株の買い越し額約１０７億ドル（約１兆２０００億円）のうち、約半分はジャパンマネーとみられるという。インド株指数のこの１年間の上昇率は９２％に達した。

　ただ、ニュージーランドではジャパンマネーの流入もあって、昨年１２月に１ＮＺドル＝８０円台後半と、８年７カ月ぶりの水準に高騰。輸出が鈍り、経常赤字も増え、ニュージーランド政府が同月、日銀などに金融当局者を派遣する事態となった。

　豪州でも国債の金利が３月から上がっている。市場関係者は「日本銀行の政策変更で日本の金利が上昇すれば、ジャパンマネーが豪州から引き揚げられるとの思惑が投機筋に働いた」とみる。

　増え続ける投信だが、海外投資の比率が高いだけに「今後、円高が進めば十分な運用益が出なくなる恐れもある」と懸念する声もある。
660：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/05/19(金) 15:47:42: http://www.sankei.co.jp/news/060519/kei055.htm
米国産牛肉、輸入再開へ　日米が大筋で合意

　米国産牛肉に脊柱（せきちゅう）が混入し日本政府が輸入を停止している問題で日米両国の専門家会合が１９日行われ、「再開前の事前査察」などの輸入再開条件について大筋で合意した。今後、日米両政府は細かい輸入再開条件の詰めに入り、６月末に行われる小泉純一郎首相訪米前には正式決定する見通し。早ければ７月にも輸入再開される。
　会合は１７日に始まり２日間の日だったが、１９日午前まで延長され、協議されていた。

　今回の会合では米側は現在稼働している３５の対日輸出認定施設の再点検結果を報告し、一部の施設で手続き上の問題点が指摘されたが、米側が改善を確約。昨年１２月から今年１月２０日までの間、２５施設で処理され、日本に輸出された記録を検証した結果、問題はなかった。

　日本側は「再開前の査察」「米国側が行う抜き打ち検査への日本側の専門家同行」を提示し、米側が受け入れた。

　会合には日本側からは外務省の中富道隆経済局審議官のほか、外務、農林水産、厚生労働省の課長級の担当者らが出席。米国側はチャック・ランバート農務次官代理らが参加した。

　今後、政府は消費者や事業者向けに今回合意した条件の説明会を全国で開催し、理解を求める。説明会は約２週間かかり、すべて終了した後の来月中に再開条件を正式決定する。

　その後、厚生労働省や農水省の検査官が米国の対日輸出施設を査察し、食肉処理や検査体制などを確認する。現在稼働している３５施設を査察するには１カ月以上かかるとみられる。

　日本側の査察で安全が確認された施設から順次、輸入再開できることになる。この場合、早ければ７月初めにも一部の輸入が再開される。

　一方で、施設ごとに再開時期が異なるのは公平性を欠くとの意見があり、この場合は７月末以降に一斉に再開となる。日本側は港湾などの検疫態勢も強化する。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で輸入停止されていた米国産牛肉は、昨年１２月、生後２０カ月以下の牛に限り、ＢＳＥ病原体がたまりやすい特定危険部位を除去することで再開されたが、１月２０日、輸入された牛肉に特定危険部位の背骨が混入されているのが発見され、再び停止された。

(05/19 13:04)
661：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/05/19(金) 15:48:24: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060519AT2M1900A19052006.html
米ＦＲＢ議長「米住宅市場の減速は明らか」
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は18日、シカゴで講演し「米国の住宅市場が減速しているのは明らかだ」と述べた。市場では物価上昇の懸念が強まっているが、住宅投資の落ち込みが景気を冷やすリスクも警戒し、利上げ続行の是非を柔軟に判断する姿勢を重ねて強調した格好だ。

　議長は2004年6月に開始した金融引き締めの効果が徐々に浸透し「住宅の販売や着工が減速している」と指摘。「住宅市場の減速が経済成長をどれだけ低下させるかが、金融政策の判断に影響する」と語り、住宅動向が利上げを続けるかどうかの重要な材料になるとの見方を示した。

　ただ「現時点では秩序のある緩やかな減速を予想している」と強調。雇用や所得の増加が住宅の購入意欲を下支えするため、景気を失速させるほどの急激な落ち込みは避けられるとの判断を示した。 (13:43)
662：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/05/22(月) 15:22:05: 日経平均急反落、一時300円超す下げ
　週明け22日の東京株式市場で日経平均株価は急反落。終値は前週末比297円58銭（1.84％）安の１万5857円87銭と、３月８日以来２カ月半ぶりの安値となった。終値での１万6000円割れは、日銀が３月９日に量的金融緩和政策を解除して以降で初めて。米株式相場や円相場など外部環境の落ち着きを好感し、朝方は輸出関連を中心に幅広い銘柄に買いが先行した。ただ、前週までの急落で売り遅れた投資家の戻り待ちの売りが上値を抑えた。前場の取引で上値の重さが意識されると、後場に入って見切り売りが増えた。日経平均先物６月物に仕掛け的な大口売りが出て、現物株売りを誘った面もある。日経平均は12時50分過ぎに下げに転じ、大引けにかけて下げ足を速めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急反落した。

　東証１部の売買代金は概算で２兆6138億円（速報ベース）。〔ＮＱＮ〕 (15:05)
663：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/05/23(火) 00:18:56: http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200605220309.html
年金保険料、４万人分以上を不正免除　社保庁
2006年05月22日22時26分
　国民年金保険料の未納者が急増しているなかで、各地の社会保険事務所が、本人の申請があったかのように偽装し、違法に保険料を免除したり、納付を猶予したりしていたことが２２日、明らかになった。保険料の未納者を少なく見せかけるための組織的な操作とみられる。大阪社会保険事務局では３万７４０６人分の免除などを不正に決定して通知。同様の組織的な不正は、長崎県で５２１９人分、東京都でも７７人分あり、計１９事務所で４万２７０２人にのぼる。各事務所は関与した職員を処分する方針で、今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案の行方にも大きな影響を及ぼしそうだ。

　国民年金の保険料をめぐっては、社会保険庁の初の民間人長官として登用された損保ジャパン取締役の村瀬清司氏が、納付率向上を最大目標に掲げており、現場では目標達成を強く迫られていたとされる。

　大阪社会保険事務局によると、不正に保険料の免除や納付猶予を決めていたのは、管内２１の社会保険事務所のうち、淀川、天王寺（いずれも大阪市）、堺東（堺市）、守口（守口市）など６市１６カ所。

　各事務所は昨年１１月～今年３月、市町村などからの情報に基づいて免除・猶予制度の対象者を絞り込み、戸別訪問などで申請書の提出を促した。しかし、不在などで意思を確認できなかった被保険者６万３２７７人については、本人申請がなくてもあったものとして処理する方針を決定。その後に申請があった２万５８７１人を除く３万７４０６人について、市町村に対象者の所得を確認する手続きを実施した。

　その際、一部の自治体には、社会保険事務所の職員が勝手に署名して偽造した申請書を示し、手続きを進めるよう要請。４月末までに、全員の保険料免除や納付猶予の決定通知を送ったという。

　一連の不正により、同局管内の未納率は実際の４２．１％から４０．４％に下がる効果があった。

　長崎社会保険事務局管内では、長崎北（長崎市）と諫早（諫早市）の事務所で、免除・猶予対象者からの申請がないのに処理した。同事務局によると、両事務所は昨年１１～１２月、対象者５８４６人に、免除申請の意思があるかどうかを確認するための文書を送付。うち５２１９人は申請しなかったが、免除・猶予処理をしたという。

　東京社会保険事務局管内では、東京都中野区の７７人に対し、申請なしに免除手続きをしていた。

　同事務局によると、中野社会保険事務所の職員が４月、免除対象に該当する未納者１３７人に免除申請を勧める文書を配達記録付き郵便で送付。その中で「連絡がない方は（免除を）希望するとみなして対応する」と書き、期日までに回答のなかった７７人分の免除手続きをした。「免除を勧めるため、何度訪問しても会えない。未納のままでは年金が受けられなくなる」と担当者が提案し、事務所長も了承したという。

　国民年金法は、保険料免除・猶予の手続きの際は「被保険者からの申請」を前提として定めている。

　大阪社会保険事務局は「本人から申請がないケースが相次ぎ、被保険者の年金受給権を守り、未納率を下げる狙いもあって法令に違反した決定を出してしまった」としている。保険料が免除されれば、将来、全額支払っていた場合の３分の１に減額されるものの年金が受けられるようになる。

　国民年金保険料の免除手続きをめぐっては、今年３月に京都社会保険事務局で、京都市内に住む未納者８２２７人に対して本人に無断で免除の手続きがとられていた事例が発覚した。同様の事例があるとの指摘を受けて内部で調査した結果、今回の大阪、長崎、東京の例が明らかになったという。
664：アマポーラ ◆97tDw0Vot.：2006/05/24(水) 18:28:55: 日本株波乱の実態、背後にアジアヘッジファンド－草野ＧＦ代表の眼 (ブルームバーグ)

2006年5月24日(水)16時51分

５月24日（ブルームバーグ）：海外投資家、ヘッジファンド動向に詳し
い草野グローバルフロンティアの草野豊己代表取締役はブルームバーグ・ニュ
ースとのインタビューで、波乱展開を見せる世界の株式相場について次のよう
に話した。草野氏は、４月に行われた主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議
（Ｇ７）をきっかけとして資金の流れに変化が生じたと指摘。世界的な株式波
乱の中にある日本株については、アジアのヘッジファンドの存在感が増してい
るという。発言の詳細は以下の通り。

――これまでの日本株相場をどう見るか。
　　「３月９日に日本銀行が量的緩和解除を発表した当時は、「急速な変化は
ないだろう」と、市場に楽観論が広がっていた。ところが、３月中旬から当座
預金残高が急激に減少。これに驚いたのがヘッジファンドだ。資金を取り入れ
てレバレッジを効かせる人たちにとって、円キャリートレードの縮小につなが
る。それで流動性が縮小する前に『ひと稼ぎしよう』と、３月中旬からの相場
上昇につながった」

――世界の株式相場が波乱展開に陥る転機は。
　　「４月21日のＧ７で話し合われたテーマが、『世界的な金利上昇をどう
するか』『対外不均衡をどうするか』『商品相場の上昇をどうするか』――。
発表された見通しは楽観的だったが、市場はそうは受け止めなかった。『この
ような問題は先進国だけでは解決できない。それなら市場が解決する』という
ことで、ここから世界的な株価の下落とドル安が始まった。慌てたのがポジシ
ョンを膨らませていたヘッジファンドで、一気にポジション縮小に向かい始め
たのが世界的な相場下落につながった」

――世界の株式、金融、商品市況が一体感を強めている理由は。
　　「グリーンスパン前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、『株式市場、
債券市場はグローバル化の進展に伴い、一体感を強めている』と言ったが、そ
れどころか為替、エネルギー、貴金属、さらには農作物まですべて一体感を強
めている。この背景にあるＣＴＡ（Commodity Trading Advisor）の存在が非
常に大きい」

　　「ヘッジファンドの中でも非常に特異な存在で、先物、オプションだけで
運用する。現物には一切投資しない半面、すべての先物・オプションが投資対
象で、株式、債券市場との相関性がない。あるいは逆相関の関係になるという
ことで人気を博し、運用資産は３月末で1350億ドルまで拡大している。これ
が世界の先物市場で非常に大きな存在感を持っている」
665：アマポーラ ◆97tDw0Vot.：2006/05/24(水) 18:29:30: ――日本株市場における外国人投資家の動向をどう見るか。
　　「主役は昨年までとは全く入れ替わっている。昨年までの円安・金利安・
原油安の追い風が今年になってアゲインストになり、中長期的な欧米投資家の
買い越し額は昨年のピークに比べて５分の１にまで激減している。半面、アジ
アの投資家は増えていて、今年に入ってからの外国人投資家の買い越し額の半
分以上はアジアの投資家だ」

　　「アジアの投資家の主体はヘッジファンドだと思う。ヘッジファンド業界
全体は頭打ちだが、アジアの市場で運用しているヘッジファンドの資金流入は、
加速度的に増えている。欧米で投資チャンスがなくなる中、経済、市場の『ゆ
がみ』があって、投資チャンスのあるアジア市場に特化したヘッジファンドに、
資金が振り向けられている」

　　「例えば日本市場に特化するファンドは昨年１年間で倍増し、運用資産は
500億ドルに達している。今年に入って日本市場は欧米投資家が不在だが、ア
ジアの短期的な投資家の存在感だけが増し、変化の激しい相場が続いている」

――日本の先物市場におけるＣＴＡの状況は。
　　「昨年来、日本の株価先物市場ではＣＴＡの存在が増している。特に日経
平均株価、ＴＯＰＩＸ先物市場では外国人の委託売買シェアが８割に達し、大
半がＣＴＡと言われている。彼らは昨年から、株の先物を買って債券の先物を
売るポジションを積み上げてきた。ここにきて一気にポジションを解消してき
ているので、先物主導で株価が下がるのは当然だ。一方で債券先物が買われ、
債券相場がしっかりしている」

記事についての記者への問い合わせ先：
東京松井博司　Hiroshi Matsui hmatsui@bloomberg.net
院去信太郎 Shintaro Inkyo sinkyo@bloomberg.net
666：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/05/25(木) 18:55:34: http://www.asahi.com/business/update/0525/122.html
ソニー「３カ月天下」　液晶テレビ世界出荷台数が急落
2006年05月25日15時42分
　米調査会社ディスプレイサーチが２４日発表した０６年１～３月期の液晶テレビの世界出荷台数シェアによると、ソニーが４位（１０．９％）に後退した。ソニーは０５年１０～１２月期に四半期ベースで初の首位に立ったばかり。

　かつての首位から前期は３位に落ちていたシャープは２位（１３．１％）に浮上。首位は前期２位のオランダのフィリップス（１３．９％）、３位は前期４位の韓国のサムスン電子（１２．５％）だった。

　ソニーは金額ベースのシェアでは１５．０％と首位を維持した。ソニーは「他社が価格を下げるなどの戦略をとる中で、高い付加価値の製品を投入したため」とみている。ソニーは、昨年投入した新ブランド「ブラビア」のヒットで、シェアを急速に回復させていた。
667：アマポーラ ◆97tDw0Vot.：2006/05/26(金) 13:02:49: 4月全国ＣＰＩは＋0.5％、東京は予想上回り金利上昇要因に (ロイター)

2006年5月26日(金)12時37分

　［東京　２６日　ロイター］　総務省が発表した４月全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、
コアＣＰＩ）は、４カ月連続で前年比０．５％上昇となった。原油価格の高騰による石油関連製品の
値上がりのほか、家賃などのサービス価格も上昇した。同時に発表された５月の東京地区コアＣＰＩは
前年比０．４％の上昇となり、事前予想を上回ったことから、債券や短期市場では金利上昇要因となった。

　４月全国のコアＣＰＩは、７カ月連続で前年比ゼロ％以上、６カ月連続のプラスとなった。総務省では
様々な要因が積み重なり、これまでのところ「プラスの方向に動いている」（幹部）との認識を示している。
ロイターが民間調査機関２４社に行った事前調査では、全国コアＣＰＩの予測中央値は前年比０．５％上昇
となっており、実際の数字は予測どおりだった。

　総合指数は前年比０．４％の上昇で、３月の同０．３％の上昇から伸び率が拡大した。
日銀は３月の量的緩和解除の際、「中長期的な物価安定の理解」として、ＣＰＩが前年比０─２％上昇との
レンジを提示しており、ＣＰＩ総合指数はこれに相当する。
４月の石油関連製品は前年比で９．１％上昇、総合指数への寄与度は＋０．３２となった。３月の寄与度の
＋０．４６を下回ったが、総務省では、ガソリン価格の上昇がタイムラグを伴うことなどが影響したと
みている。

　石油製品の値上がりだけでなく、衣料品や家賃も価格が上昇している。全国の４月の家賃は、
前年比で０．５％上昇、寄与度は＋０．０９となった。
同時に発表された５月（中旬速報値）の東京都区部コアＣＰＩは、前年比０．４％の上昇となり
４月の同０．３％上昇から伸び率が拡大した。事前調査の予測中央値の前年比０．３％を上回った。
総合指数は、前年比０．３％上昇で、４月の０．３％上昇から伸び率は変わらずだった。

　食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合の試算値は、５月は前年比で０．２％上昇。
４月の０．３％上昇からプラス幅が縮小した。
５月東京都区部ＣＰＩが予想を上回り、物価の上昇基調を確認する内容になったことから、債券市場では
売り材料となり、ユーロ円３カ月金利先物市場は急落した。

　東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、「政府は近いうちにデフレ脱却を宣言できそうだ。
日銀にとってもシナリオ通りの展開になっているのではないか。世界的な株価の暴落や大幅なドル安／円高
など外的な環境が激変しない限り、日銀が７月のゼロ金利解除を想定しているなら、今回のＣＰＩデータは、
そのシナリオを妨げない内容といえるだろう」とコメントしている。
668：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/06/02(金) 07:04:05: インサイダー取引：村上氏を捜査　東京地検特捜部

村上世彰代表　「村上ファンド」を率いる村上世彰代表（４６）に証券取引法違反の疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めていることが分かった。０５年のライブドアによるニッポン放送株買い占めが公開買い付け（ＴＯＢ）に準じる行為に当たり、村上代表は買い付け情報を事前に知りながら同社株を売買したとされ、ＴＯＢに関して禁じられたインサイダー取引の疑いがあるという。特捜部は証券取引等監視委員会とも連携し、既に関係者から聴取した模様だ。

　村上代表が率いる「Ｍ＆Ａコンサルティング」は０３年からニッポン放送株を買い進め、０５年１月５日時点で６０９万株（発行済み株式総数の１８．５７％）を保有。一方、フジテレビは同１７日、ニッポン放送の親会社になるため同社株の５０％超の取得を目指してＴＯＢを公表し、翌２月８日にはライブドアがニッポン放送株の３５％を取得したと発表した。村上代表は２月末までに同社株４６６万株余を売却し、保有比率を３．４４％（１１２万７８００株）まで低下させた。

　関係者によると、この時にライブドアが時間外取引で５％以上のニッポン放送株を買い集めた行為は、証取法上の「ＴＯＢに準じる行為」に当たるという。村上代表は、ライブドアによる株取得情報を公表前に得てニッポン放送株を売買したとされ、特捜部はこうした行為が証取法の「公開買い付け者等関係者等が禁止される行為」としてのインサイダー取引に当たる可能性があるとみている模様だ。

　当時、村上代表が株を売却した相手はライブドアだったとされ、同社前社長、堀江貴文被告（３３）＝証取法違反で起訴＝は「株取得前に村上氏と会談し、売却の意向を尋ねた」などと事前交渉を認める発言をしていた。

　村上ファンドは今年３月にシンガポールに現地法人を設立して国内の投資顧問業の廃業届を関東財務局に提出。Ｍ＆Ａコンサルティングは国内でコンサルティング業務を続けている。

　【ＴＯＢでのインサイダー取引】　証券取引法は第１６６条で会社関係者のインサイダー取引を禁じているほか、第１６７条で公開買い付け（ＴＯＢ）やそれに準じる行為での関係者のインサイダー取引を規制している。違反すれば３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金。

毎日新聞　2006年6月2日　3時00分
669：PECO ◆j5TLUKozTQ：2006/06/02(金) 11:32:43: 村上ファンド関係記事の続報ﾃﾞｽ

【テクノバーン】（6/2 10:32）ＧＭＯインターネット (9449) が一時、前日比168円安（11.91％）の1242円まで下落、住友倉庫 (9303) が一時、前日比75円安（9.43％）の720円まで下落、ＵＳＥＮ (4842) が一時、前日比185円安（10.36％）の1600円まで下落するなど村上ファンド保有銘柄が軒並み大幅安となっている。
２日付けの朝日新聞が「村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）の投資活動の一部に証券取引法に抵触する疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、株式の取引記録など関係書類を分析するとともに、取引関係者らからすでに事情を聴くなどして、慎重に捜査を進めている模様だ」と報道。
仮に捜査が村上氏本人までに及び、ファンドの運営ができないような状況に陥った場合、村上ファンドが保有銘柄を放出し、需給構造が悪化するのではないかといった懸念感がでていることが村上ファンド保有銘柄急落の要因となっている。
株価急落は村上ファンドの創立時に資金面からバックアップしたオリックス (8591) などにも波及。同銘柄の株価も一時、前日比3820円安（11.72％）の28780円まで下落する展開となるなど、報道初日にして既に株式市場には大打撃を与えている。

村上ファンドが保有する主な銘柄

中村屋 (2204)
エフ・ディ・シィ・プロダクツ (2671)
ダイドーリミテッド (3205)
サークルＫサンクス (3337)
ＴＲＮコーポレーション (3351)
ゼィープラスホールディングス (3750)
特種製紙 (3881)
ウッドランド (4652)
ヒュー・マネジメント・ジャパン (4778)
ドリームテクノロジーズ (4840)
ＵＳＥＮ (4842)
ホシデン (6804)
新日本無線 (6911)
東京ソワール (8040)
松坂屋 (8235)
大阪証券取引所 (8697)
阪神電気鉄道 (9043)
住友倉庫 (9303)
東京放送 (9401)
ＧＭＯインターネット (9449)
東京美装興業 (9615)
日商エレクトロニクス (9865)
ダイワボウ情報システム (9912)
670：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/06/05(月) 12:35:57: インサイダー疑惑：村上氏が一転、容疑認める

ニッポン放送株のインサイダー取引容疑について会見で謝罪する「村上ファンド」の村上世彰代表＝東京証券取引所で５日午前１１時２分、野田武写す　証券取引法違反容疑が持たれている「村上ファンド」の村上世彰代表は５日午前、東京証券取引所（東京都中央区）で記者会見し、ニッポン放送株取得の経緯などについて説明した。村上代表は疑惑について「多大なご迷惑をおかけした」と謝罪した。インサイダー取引については「株でもうけようとしたわけではない」と釈明したものの「構成要件には当たる。プロ中のプロとしてミスがあった。認識が甘かった」と事実上認めた。

　東京地検特捜部の任意の事情聴取に対しても、３日までは否認を続けていたが、４日になって認め、調書に署名したことを明らかにした。

　調べでは、０４年９月１５日にライブドア（ＬＤ）側と面談し、３分の１の大量取得を持ち掛け、ＬＤが１１月８日、面談の席で正式に取得する意向を伝えたとされ、これが容疑の中核。これについて、村上代表は「私に共鳴してくれる人に、ニッポン放送株を少しでも買ってほしかった」と、インサイダー取引の構成要件となる５％以上の大量取得とは知らなかったという認識を示した。

　しかし、１１月８日の面談について「確かに宮内（亮治前取締役）さんから『やりましょう』と聞いてしまった。これが５％買い集める準備と（検察は）いう。調書のその部分についてサインした」と述べた。さらに「罪を犯そうと思ってなかったが、残念ながら犯した」と、容疑は法解釈の問題との認識を示した。

　◇「村上ファンド」の村上世彰代表が５日午前１１時から行った記者会見で、インサイダー疑惑に関する要旨は次の通り。

　今回のインサイダーの問題について、心から深くおわび申し上げたい。申し訳ありませんでした。この場をもって東京証券取引所での会見は最後にしたいと、自分の心で決めてきた。やはり、私が（証券市場の）あるべき姿を追求してきた東証で皆さんにお話しするのがいいんじゃないか。

　お話しすることが責務であろう。皆さんの質問を受け、批判を受けるのが責務だろうと昨日考えた。

　今回の疑惑の報道は寝耳に水だった。ライブドア（ＬＤ）の方々が２００４年の年末にかけて、「ニッポン放送の株いいな」と言っていた。それが今回のインサイダー疑惑だ。ＬＤが欲しいから買い占めていたのではない。ニッポン放送をあるべき姿にするため、どうしたらいいのかと考えていた。

　だから公開買い付けをしたとき、涙が出るほどうれしかった。（０４年）９月１５日に堀江（貴文被告）さん、宮内（亮治被告）さんに。自分の考えに共鳴する人が少しでも株を買ってくれたらうれしかった。宮内さんと堀江さんは「経営権取得できたらいいですね。僕らもお金準備しますから」と言った。

　（０５年）１月６日に「協力してほしい」と宮内さんから話があった。「経営権が欲しいんですよね」と確かに彼らは言っていた。これが疑惑だ。１月２８日の時点に、熊谷（史人被告）さんから電話があって「（株を）持っている外人の状況を教えてくれないか」。２８日以降、ライブドア株の取引をストップした。

　検察は「（０４年）１１月８日に『行きましょう』と宮内が言ったでしょ。それが５％買い集めることの準備に当たるんです」と言う。「そんなバカな」と当初は思った。２日間（の事情聴取で）、検察とガンガンやりあった。「村上さんはもうけようとしたわけじゃないが、宮内の話を聞いたでしょ」。そう言われると、聞いている。証券取引法の構成要件からいうと、法律にかかるかも知れない。法律上の解釈の問題なんです。

　裁判になると２年間かかる。争い続けることが、僕が大切にしてきたオフィスとか一緒に働いてきた人とか、投資してくれたファンドのみなさんに対していいのか。数日間考えた。

　きのう検事さんには「それも構成要件の一つかもしれない」と。宮内さんが「よろしくお願いします」と。それは確かにあった。（０５年）１月６日。「しかし、あなたは知ってしまった」

　私は証券の中で「プロ中のプロ」と自認している。やはりミステイクはある。プロ中のプロとして認識が甘かった。検事の調書のその部分についてサインした。（宮内発言を）聞いちゃってるですよね。自分の中では（インサイダー取引という）感覚はなかった。でも反省する必要がある。起訴されることは、ほぼ間違いない。私自身罪を犯そうと思ってはなかったが、残念ながら罪を犯してしまった。

毎日新聞　2006年6月5日　11時53分　（最終更新時間　6月5日　12時25分）
671：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/06/05(月) 15:01:49: 設備投資６四半期ぶり二ケタ増　１～３月期法人統計
http://www.asahi.com/business/update/0605/056.html
2006年06月05日10時45分
　財務省が５日発表した今年１～３月期の法人企業統計調査によると、企業の設備投資（全産業）は前年同期比１３．９％増の１５兆６０５１億円となり、６四半期ぶりに１０％以上の増加となった。この結果、１２日に公表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が、年率１．９％成長だった１次速報値より上方修正される可能性が出てきた。

　設備投資の増加は１２四半期連続。製造業が輸送用機械や情報通信機械を中心に１９．６％増えたうえ、非製造業も１１．２％増と６四半期ぶりに１０％以上伸びた。

　企業収益は、１２四半期連続で増収増益を維持した。売上高は５．０％増の３７２兆８６５５億円と、５４年の調査開始以来２番目の高さ。経常利益は４．１％増の１５兆５１２４億円で、過去最高だった。
672：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/06/06(火) 02:17:02: 村上ファンド：実株操作にもメス　「ライブドアより悪質」

村上ファンド関係先の家宅捜索で六本木ヒルズに入る東京地検特捜部＝東京都港区で５日午後４時４２分、佐々木順一写す　ニッポン放送、阪神電鉄など、大量資金の投資で企業を揺るがせてきた「村上ファンド」代表、村上世彰（よしあき）容疑者（４６）。自ら虚像を作り上げて市場から資金を集めたライブドア（ＬＤ）事件に対し、実態のあるニッポン放送という企業の株を対象にインサイダー情報で利得を図った村上代表。検察側はより悪質とみて、「容疑を認めた」と会見で強調してもなお逮捕に踏み切った。４０００億円もの運用資金を誇った村上ファンドも、存続の危機を迎えている。

　村上代表を巡るインサイダー取引容疑は、既に昨年暮れ、東京地検特捜部の視界に入っていた。１０月中旬に内偵捜査が始まったライブドア（ＬＤ）事件で、前社長の堀江貴文被告（３３）＝証券取引法違反で起訴＝らの不正を探る中、合同で調べを進めていた証券取引等監視委員会が、ニッポン放送株を巡る村上代表との不透明なやり取りについても注目し、手口を分析していた。

　「どちらの内偵を優先させ、事件化するか」。実際、検察部内ではこんな検討がなされ、「ライブドア事件の方が比較的立証しやすい」と判断されたという。

　逆に言うと、今回の事件は立証が難しいとみられていた。それが、村上代表の逮捕までこぎつけた要因は何か。それは、同放送株を大量取得する実務を中心的に担ったライブドア証券幹部（３０）や、ＬＤ前財務担当取締役、宮内亮治被告（３８）＝同＝に加え、村上ファンド側からも具体的な証言を得られたうえ、それを裏付けるＬＤ社内の詳細なメモの発見だった。

　これらが鮮明に描いた構図は、こうだ。

　＜村上代表側は、買い集めたニッポン放送株の処理に困り、買い取り先などを探していた→０４年９月１５日、ＬＤ側に大量購入を持ち掛けた→ＬＤ側はこれに応じて同１１月８日、同放送株の買い付けを市場に知られないよう一緒に進めることを提案→売り抜け可能な状態になり、村上代表側がさらに株を買い進め、最終的に売り抜けた＞

　これらは「ニッポン放送を正すために株を買い進めた」「ＬＤが（インサイダー取引の構成要件となる）５％以上を購入するという情報は得ていない」など、「予想される村上代表の弁明を崩すのに十分だった」（法務・検察幹部）という。

　任意聴取の際、特捜部からこの構図を突きつけられた村上代表は４日午前、当初逮捕を予定されていた側近３人や弁護士らと対応を協議。関係者によると「法の解釈を受け入れるしかない」と切り出し、容疑を認めることを決めた。

　ある法務・検察幹部は、ライブドア事件を、実際には価値のない自社株を虚偽事実公表や株式分割などで価値があるように見せかけた「虚」の株式操作事件と位置づけた。一方、村上ファンドの事件については、「実」の株（ニッポン放送株）を対象とした違法行為として、「より悪質だ」と指摘する。

　別の幹部は、村上代表の手法そのものについて「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）をやると見せ掛け、会社に強引な要求をして売り抜ける手法は、実態として株価操作に近い」と指弾した。【山本浩資、伊藤一郎】
673：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/06/06(火) 02:17:47: >>672
続き

◇ファンドは存続の危機

　「私は今日をもってこの世界から身を引く。（村上ファンドには）主要な人物は残ってくれると思う。間違ったことは見直し、コーポレートガバナンスの原点に戻り、きちんとやってもらえばよい」

　村上世彰容疑者は５日の会見で、自らは投資活動から身を引くものの、ファンドは存続させたいとの意向を示した。しかし、創立者が証券取引法違反容疑で逮捕されたことで、「投資していた投資家が資金を引き揚げ、ファンドが保有株の売却に走るのは必至」（証券関係者）だ。

　一般的にファンドは投資家から資金を集めるにあたり、「法令違反があった場合はファンドを解散し返金する」などと契約している場合が多く、捜査の進展次第ではファンドが消滅する可能性もある。

　村上ファンドの運用資金は昨年末時点で３８４２億円で、直近には４０００億円を突破したとみられる。村上容疑者は会見で「６割が米国の大学の財団の資金」と説明。「（４０００億円のうち）１０００億円くらいは出ていくかもしれない」と漏らし、資金の引き揚げに懸念も漏らした。

　村上容疑者は、運用拠点となる投資ファンド「ＭＡＣアセットマネジメント」をシンガポールに移し、日本の拠点として残すコンサルティング会社「Ｍ＆Ａコンサルティング」の社長は、５月に副社長だった丸木強氏に交代したばかりだった。

　丸木氏は村上容疑者と灘高校、東大時代からの友人。村上ファンドは丸木氏をはじめ、村上容疑者の個人的な人脈でつながった組織とされる。トップの逮捕で、組織は求心力を失うのは必至で、約３０人の社員の中から後継者が現れるかは不透明だ。

　一方、村上容疑者が正式に応諾を表明した阪急ホールディングス（ＨＤ）の阪神株のＴＯＢ（株式の公開買い付け）は、申込書に代表者がサインする必要がある。村上容疑者は不在だが、幹部が事務手続きを代行することで「ＴＯＢの応募には支障はないはず」（証券関係者）とみられている。【川口雅浩】

　▽高木勝・明治大教授（現代日本経済論）の話　他の株主が全く指摘してこなかった株主価値、企業価値向上を、村上代表が積極的に提案したのは評価できる。しかし運用額が急増し、投資家から多くの実績を求められて、ファンドの性格が利益至上主義に変質してしまった。ファンドのプロ中のプロが、株取引でインサイダーに気付かなかったわけがないと思う。ライブドア、村上ファンドと株に絡む事件が続き、証券取引法がいかに現状に遅れているか明らかになった。

　村上ファンドは投資先の企業に経営改善を突き付けるが、自らの運営実態は全く不透明。株の大量保有報告書の提出も一般企業より圧倒的に規制が緩く、不正の温床となった。当局がファンドの運営を把握できるよう法改正し、公正な株式市場を目指す必要がある。

　▽企業買収に詳しい中島茂弁護士の話　インサイダー容疑は、詐欺と同じで極めて悪質な行為。村上代表は意図的でなかったと主張しているが、（ライブドアの）ニッポン放送株の大量取得はインパクトのある情報だ。必ず株価上昇が見込まれるもので、認識がなかったとは言い難いのではないか。

　しかし、今回の一点をもって、村上代表を一面的に評価してしまうのもどうかと思う。株主への説明責任や配当政策の見直しなど「ぬるま湯体質」の経営者に鋭く改革を迫ったプラス面は評価されてもいいし、日本に新しいファンドの形を示したとも言える。村上代表はコーポレートガバナンス（企業統治）論に火を付けた当事者として、司法の場を経たうえで再び論争の場に戻るべきだ。
674：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/06/10(土) 08:19:02: http://www.asahi.com/business/update/0610/001.html
投資用「金」、換金が急増
2006年06月10日01時31分
　投資用に買った「金」の現物を、最近の金相場の上昇に応じ、貴金属売買店で現金に換える動きが国内で活発だ。田中貴金属工業では１～５月の個人投資用の金地金の買い取り量が前年同期の３．６倍と急増。原油高によるインフレ懸念などを背景に、世界的には金相場への投資が膨らむが、「国内では、低価格時に現物投資した人の値上がり益狙いの換金が増えている」（同社）という。

　金の国内価格は、８０年代後半に１グラム＝２０００円を割り込んで以降、長く１０００円台前半程度が続いた。だが、０５年後半からは国際相場の高騰に合わせて上昇し、今年に入ってからは２０００円台前半で推移している。

　同社では買い取り量が販売量の２倍以上。海外では、投資家の買い傾向が強まっているので「世界的には珍しい状況」という。担当者は「日本では早くから現物投資が定着し、個人の金保有量が多くなっていた。久しぶりに２０００円を超えたことも、売り急増の心理的要因になっているのでは」とみる。
675：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/06/15(木) 02:45:43: 解約申し出、なぜ２月　日銀総裁のファンド投資

　日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドへ１０００万円を投資していた問題で１４日、解約を申し入れた時期が量的緩和解除直前の２月であったことが新たな問題点として浮上してきた。緩和解除で株式市場への資金流入が細り、ファンドの資金運用が難しくなる可能性があったためで、市場では「売り抜けようとしたと言われても仕方がない」（ヘッジファンド関係者）と、脇の甘さを問題視する声が出ている。
　福井総裁が就任時に継続していた投資を突然解約しようとしたきっかけが何だったのかが焦点で、１５日の記者会見などで説得力のある説明を求められそうだ。
　総裁は１３日の参院財政金融委員会で、２月に解約を申し入れた理由について、自らがファンである阪神球団の経営に関与しようとした同ファンドの行動に「強い違和感を感じた」と説明した。
（共同通信） - 6月14日23時3分更新
676：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/06/19(月) 12:13:07: 北朝鮮、ミサイルへの燃料注入完了か・米当局者
　【ワシントン＝丸谷浩史】ロイター通信によると、米当局者は18日、北朝鮮が「テポドン２号」とみられる長距離弾道ミサイルへの燃料注入を完了したようだと語った。発射実験が間近に迫っている可能性があると伝えている。

　米当局者は燃料注入の完了後でも、北朝鮮が発射を中止するのは可能だと指摘している。ただ、いったん注入した燃料をミサイルから抜きとる作業は難しいため、北朝鮮が発射を自制する可能性は低くなったとの見方を示した。 (11:39)
677：アマポーラ ◆97tDw0Vot.：2006/06/19(月) 18:36:33: ●野村がキャラバン隊第2弾を海外に派遣、日本企業の競争力に照準
2006年06月17日

　［東京　１６日　ロイター］　野村証券が再び、海外の機関投資家を対象に大規模な日本株
営業を展開する。今月２２日から、昨年９月に復活させた「キャラバン隊」の第２弾を派遣し
欧米、アジアと中東の機関投資家を訪問。日本企業の成長性の高さと国際的な競争力に
着目した選別的投資を考える時期に入ったことを訴える。おりしも相場は今年の最高値から
大幅に調整したこともあり、機関投資家営業で大手の野村の動きは市場の注目を集めそうだ。

　野村証券は今回のキャラバン第２弾を「野村日本株再評価セミナー（日本企業の強さ・
グローバル競争力を見直す）」と題し、今月２２日の東京とロンドンを皮切りに７月中旬までに
パリ、フランクフルト、ニューヨークなど合計１７都市を訪問する。ストラテジスト、アナリストら
約２０人で構成されるキャラバンが動員する機関投資家の数は、海外を主体に延べ約１０００
人と、昨年と同じ規模になる見込みだ。

　昨年９月に野村証券は、８０年代のバブル期に海外投資家のマネーを日本株に取り込む
ために結成した「キャラバン隊」を復活させ、デフレ脱却、景気回復というマクロ環境の好調さや
株式相場の需給面などからみて、日本株が本格的な右肩上がりの上昇トレンドに入ったとの
メッセージを海外の投資家に伝えた。

　今回のキャラバン第２弾のミッションについて、野村ホールディングス<8604>グローバル・
エクイティ担当の山崎啓正執行役は「前回のキャラバンの検証に加え、今後は何を基準に
日本への投資を考えるべきかを伝えたい」と語る。「これからは成長性に重きを置き、選別的な投資をするマーケットになったことを話したい」と述べ、日本全体をマクロの観点から買う時期
から、成長性が高く、強い企業への選別が重視されるフェーズに入ったことを強調した。

　ただ、世界的な株式相場の調整を背景に、日本の相場も４月以降は日経平均株価が約２０％
下落。５月は外国人投資家が日本株を売り越したほか、国内の個人投資家など足の短い投資家
の売りで下げ足を速めた。

　しかし、山崎執行役は「株式相場の調整と日本経済のファンダメンタルズはあまり関係ない」と
みる。むしろ、背景にあるファンダメンタルの強さや金利の先行き、マーケットの流動性など需給
環境を幅広く検証すると日本のマーケットは最も良好で「グローバルにマーケットが調整するなら、
日本株におカネが流れてくることは十分にある」と語った。

　昨年の日本株は、国内の個人投資家と外国人投資家が上昇トレンドを形成した主役だった。
東京証券取引所によると２００５年（年間）の外国人投資家の買い越し額は１０兆３２１８億円と
過去最高を記録した（これまでの過去最高額は９９年の９兆１２７７億円）。

　こうした海外勢の日本株買いには、原油高を背景とした中東のオイルマネーの流入もあったと
され、野村証券ではこうした中東の投資家のマネーは今年半ばあたりから本格的に入ってくる
可能性があるとの考えを示していた。

　このところ中東でも株価は大幅に調整し、サウジアラビアでは主要株価指数が今年２月につけ
た最高値から約４０％下落したが、高止まりしている原油価格を背景に中東の投資家の資金は
潤沢とみられ「日本のクオリティー（質）が認められれば真っ先におカネが入ってきても何らおかし
くはない」（山崎執行役）という。

　最近の野村証券の顧客動向でみると「海外投資家のおカネがどんどん（日本国外に）流れ出し
ているようには見えない」という。一方で今月１４日に日経平均が一時６００円安を記録した前後で
も、国内の機関投資家は買いに動いており、相場の底堅さを確認する環境になったとみている。
678：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/06/21(水) 20:58:32: http://www.asahi.com/business/update/0621/144.html
日本の「億万長者」は１４０万人　世界の１６％占める
2006年06月21日19時49分
　日本の「億万長者」は０５年末時点で１４１万人に達し、全世界の約１６％を占めることが、メリルリンチ日本証券が２１日に発表した世界の個人資産家についての報告書でわかった。世界の富裕層は１年間で４０万人増えており、日本は経済成長や株式相場の好況を追い風に７万人増えた。

　居住目的の不動産を除く資産が１００万ドル（約１億１４００万円）以上ある富裕層は世界で８７０万人。地域別では北米が最も多く２９０万人。次いで欧州（２８０万人）、アジア（２４０万人）だった。

　富裕層人口の伸び率では韓国やインド、ロシアなど新興市場国の伸びが目立つ。このうち３０００万ドル（約３４億円）以上をもつ「超富裕層」は前年より１０．２％増えて８万５４００人だった。

　富裕層の保有資産は計３３兆３０００億ドル（約３８２０兆円）で、１０年までに４４兆６０００億ドルに達すると予想している。

　報告書はメリルリンチとキャップジェミニ社が世界銀行の国民所得統計などを基に推計した。
679：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/06/23(金) 19:12:12: http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060623AT2C2301H23062006.html
大証、「ミニ日経平均先物」上場を発表
　大阪証券取引所は23日、新しい株価指数先物「ミニ日経平均先物」を7月18日に上場すると正式発表した。米田道生社長は記者会見で「先物取引は順調で、ミニ日経が定着すれば日本のデリバティブ（金融派生商品）市場の発展につながる」と語った。

　大証は自主規制部門の強化策も発表。7月3日付で社外取締役らで構成する「自主規制委員会」を発足し、上場承認や上場廃止など重要な案件を同委に諮る。2007年の金融商品取引法施行を踏まえ、自主規制部門の独立性を強める。 (19:05)
680：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/06/23(金) 20:04:23: ＜村上ファンド＞ライブドア側と「なれ合い売買」 (毎日新聞)

　証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で起訴された「村上ファンド」前代表、村上世彰（よしあき）被告（４６）とライブドア（ＬＤ）側が、０５年２月８日にニッポン放送株を売買した時間外取引は、売買時期や価格を事前合意した「なれ合い売買」だったことが東京地検特捜部の調べで分かった。なれ合い売買は、相場操縦の一種として証取法で禁止されており、罰則はインサイダー取引より重い。ＬＤが同放送株を大量取得した際、村上ファンドとともに違法行為を行っていた実態が判明した。

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　ただ、当時は銀行による株の大量保有が問題となり、市場での放出によって株価下落を招かないために、時間外取引の利用を国が推奨していた事情があり、特捜部はなれ合い売買容疑での立件を見送るとみられる。

　これまでの調べによると、村上前代表は０４年９月１５日、ＬＤ前社長の堀江貴文被告（３３）＝証取法違反で起訴＝らに同放送株の取得を持ち掛け、同年１１月８日に正式に応じる返答を受けた。一方、同１０日にフジテレビにも同放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）の意思があることを認識。両者をてんびんに掛けたうえ、０５年１月１７日にフジがＴＯＢを正式公表した際、買い付け価格（５９５０円）が予想以上に低かったため、ＬＤ側に保有株の一部を高値で買い取らせることを決めたことが分かっている。

　この際、売買価格はフジのＴＯＢ価格より高い６０５０円とし、２月８日午前８時２４分に、村上前代表は同放送株１２５万株を時間外取引で放出しＬＤ側が買い付けたが、価格だけでなく売買時期も事前に合意していたことが新たに判明した。証取法は１５９条で、売り手と買い手が事前に売買時期や価格を決め取引する行為を「なれ合い売買」として禁じており、違反した場合は５年以下の懲役か５００万円以下の罰金に処される。

　この時間外取引より前に、村上前代表はニッポン放送の株主名簿を示して「この投資家（株主）は売ってくれる」などとＬＤ側に指南したことも既に判明。ＬＤ側は村上前代表の放出分を合わせて時間外取引で計約９７２万株（２９．６％）を取得し、既に集めていた分を加えて計約３５％を保有したと同日公表した。

［毎日新聞６月２３日］
681：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/07/07(金) 20:47:58: シロアリ防除・サニックス、悪質勧誘で業務停止３か月
　東証１部上場のシロアリ防除業最大手「サニックス」（福岡市）の６店が、「シロアリに食われている」などと虚偽の説明をして駆除工事などの勧誘をしていたことが分かり、経済産業省は７日、特定商取引法違反（不実告知など）で、６店について８日から３か月間の業務停止命令を出した。

　同法による業務停止命令は、上場企業では初めて。

　また、認知症の高齢者らに契約を結ばせたり、しつこく勧誘したりする違法行為が他の数十店舗で確認され、経産省は「会社ぐるみの不正」と判断、同社に業務改善を指示した。

　悪質な勧誘行為があったのは、堺支店（大阪府堺市）、熊本支店（熊本市）のほか、神奈川県小田原市、岐阜市、広島県呉市、佐賀市の４営業所。

　経産省によると、６店の社員らは２００４年５月～０５年８月、「無料点検」として約２０人の自宅を訪れ、「柱の奥までシロアリに食われている」「地震が来たら倒れる」などとウソを言い、シロアリ駆除や床下換気扇設置の契約を結ぶよう勧誘、１０万～３００万円前後で契約させていた。

　同社は全国に１１５店舗を持ち、こうした家庭訪問販売で０５年度は２０９億円を売り上げている。

　サニックスの松川幸義常務の話「処分を真摯（しんし）に受け止め、お客様第一の原点に立ち返る」

（2006年7月7日19時48分読売新聞）
682：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/07/08(土) 07:38:56: http://www.asahi.com/business/update/0708/003.html
ゼロ金利、１４日解除へ　日銀、６年ぶり利上げ
2006年07月08日06時04分
　日本銀行は７日、デフレ下で異例の手段として続けてきたゼロ金利政策を解除（利上げ）することを、１３、１４日の金融政策決定会合で提案する方針を固めた。景気が着実に回復し、デフレ脱却も確実となったことから解除の条件が整ったと判断した。現在は実質０％の短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を、０・２５％へ引き上げる見通し。金融政策を判断する政策委員（正副総裁と審議委員の計９人）の大半が賛成するのは確実だ。利上げは００年８月以来、約６年ぶりとなる。

　解除は１４日に提案する。同時に景気・物価情勢に合わせ、ごく緩やかなペースで追加利上げする方針も明確化。当面は超低金利を続け、景気の腰折れ懸念に配慮する。

　財務省などは、利上げで国債の利払い負担が増えることを警戒している。日銀は、月額１兆２千億円の長期国債買い入れを当面維持し、長期金利の安定を図る方針だ。

　解除は、デフレへ後戻りする懸念がなくなったとの判断が大きい。生鮮食料品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）は５月で７カ月連続の上昇。６月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業心理の改善も明確になった。

　加えて、最大の不安材料とみられた米国の景気減速の懸念が薄らいだ。国内株式市場は、北朝鮮のミサイル発射でも底堅い動きとなっている。

　物価が上昇するなかでゼロ金利を続けると、株式や不動産などに資金が向かい資産バブルが起きる恐れが高まる。日銀はゼロ金利解除で、安定的な物価上昇の下での持続的な成長を促す狙いだ。

　これまで「デフレ懸念が消えていない」と解除に慎重だった政府・与党も最近、容認に転じた。　福井総裁の村上ファンドへの投資問題は、世論の厳しい批判を浴びたが、日銀は「金融政策の判断には影響はない」と強調している。

　市場はすでに長短金利が上昇するなど解除を織り込んでいる。解除決定で、預金利率を引き上げる金融機関の動きに拍車がかかりそうだ。住宅ローンなどの借り入れ負担増も予想される。

　ただ、北朝鮮問題でのさらなる緊張の高まりや米国経済の急減速、国内株価の急落など、政策判断に影響する突発的な事態が起きる可能性は残っており、日銀は決定会合直前まで情勢を慎重に見極める考えだ。

　　　　◇

　＜ゼロ金利政策＞　金融機関が融通し合う短期市場（無担保コール翌日物）金利の誘導目標を実質０％にする政策。日銀は３月に、金融機関に大量の資金を供給する「量的緩和政策」を終結させ、金利を上下させる本来の政策に戻したが、金融機関が資金を調達しやすくし、景気回復を後押しするため、現在はまだ短期金利を０％に押さえ込んでいる。短期金利が上昇しかかると、日銀は公開市場操作で金融機関から国債や手形を買い取って資金を補充し、上昇を抑えることができる。
683：アマポーラ ◆97tDw0Vot.：2006/07/12(水) 07:39:37: ＵＡＥでも原油高に悲鳴　鮮魚市場で取引急減／食卓も直撃

　【ドバイ＝佐藤健二】原油高騰でオイルマネーがたっぷり流れ込んでいるはずの中東産油国
の食卓から“魚が消える”という珍現象が起きている。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の現地紙によると、ホルムズ海峡の南西、オマーン湾に面した
ＵＡＥのディバ地区で、何十年にもわたり操業を続けてきた漁民が相次いで廃業している。
昼夜を分かたず働いても、原油高によって、水揚げした魚を運ぶ自動車や漁船の燃料費を
払えなくなってきたためだ。

ディバにある鮮魚市場では取引する魚が急減し、値段が高騰。現地で「カバブ・フィッシュ」
と呼ばれ親しまれている魚の切り身は、以前の２５ディルハム（約７５０円）から６０ディルハム
（約１８００円）へと倍以上に跳ね上がり、一般家庭では手が出せなくなった。
ディバの市場の機能はマヒし、閉鎖の危機に直面しているという。

ディバは古くから港町として栄え、家庭の食卓に魚料理は欠かせない。これに加え、最近では
鳥インフルエンザの流行で魚の消費が増えていただけに、生活への影響は深刻だ。
市民からは「原油高が収まるまで、漁民の生計を確保するための公的支援を」と、切実な声が
挙がっている。
ＵＡＥは世界全体の産油量の８％を占めるが、アブダビとドバイの２つの首長国を除く地域では
ほとんど石油を産出していない。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 7月11日8時32分更新
684：PECO ◆j5TLUKozTQ：2006/07/13(木) 02:07:59: 楽天証・イートレ証・ＳＢＩ証の３社、夜間取引の共同準備で合意

【テクノバーン】（7/12 18:52）楽天 (4755) 傘下の楽天証券、ＳＢＩイートレード証券 (8701) 、ＳＢＩ (8473) 傘下のＳＢＩ証券の３社は12日、株式夜間取引に向けた共同準備を行うことで合意に達したことを発表した。

詳細はまだ決まっていないとしながらも、３社合同で私設取引システム（ＰＴＳ）提供会社を共同設立し、そのシステム提供会社を経由して各社が夜間取引を行うことを計画。今後、３社合同で共同準備チームを発足させて、できるだけ早いタイミングでサービスの開始ができるように検討・準備を行っていくとしている。

尚、今回の発表は楽天証券、イートレ証券、ＳＢＩ証券の３社によるものとなったが、オリックス (8591) 傘下のオリックス証券も３社合同の準備チームに参加する方向で検討を進めているとしている。

ＰＴＳによる株式夜間取引はカブドットコム証券 (8703) も同じくきょう12日、金融庁から開設認可を得たことを発表。投資家からの要望の高かった株式夜間取引市場はカブドットコムによるものと、楽天証券、イートレ証券、ＳＢＩ証券による３社連合によるものの２つに分裂してスタートする可能性が強まってきた。

株式市場という性格上、夜間市場であっても他のできるだけ多くの証券会社の参加を得て取引高を増やして市場内の流動性を高めていく必要性が高く、発表はカブドットコムに先を越されたものの、実際に夜間取引市場が実現できた場合には口座数で他社を圧倒する楽天証券とイートレ証券連合のものの方が優位となりそうだ。
685：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/07/13(木) 02:36:19: マイクロソフト、「９８」「Ｍｅ」のサポート終了
　マイクロソフトは、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ９８」と「ウィンドウズＭｅ」のサポートを１１日に終了した。

　「９８」は１９９８年７月に、「Ｍｅ」は２０００年９月に国内でそれぞれ発売された。

　国内では両ＯＳを搭載したパソコンがまだ多く使用されていると見られるが、マイクロソフトは「これらの製品が最新の状況に対応できず、セキュリティー（安全性）上の危険をもたらす可能性があるため、サポートを終了した」と説明している。

（2006年7月12日23時23分読売新聞）
686：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/07/16(日) 03:20:44: 【樹海行き切符】絶対に買ってはいけない銘柄4
ttp://live19.2ch.net/test/read.cgi/stock/1147081965/l50

1731 ペイントハウス大赤字、借金踏み倒しに失敗。開示規制銘柄行きで上場廃止も射程圏内に
1757 千年の社　ＣＢ乱発。繰越欠損
1783 Ａ．Ｃホールディングス元南野建設。インサイダー取引で幹部逮捕
1844 大盛工業風説の流布疑惑で社長が引責辞任
2316 モスインスティテュートジュリアー二銘柄。シーマと並ぶ最後の100分割銘柄。経営陣入替で再建中
2318 ビービーネットエクイティファイナンスの嵐。臭う財務内容
2330 フォーサイド・ドット・コム下方修正の常連。大規模MSCB発行、今後もMSCB発行の懸念あり
2377 サイバーファーム設立にあたりニューディールが出資
2409 ネクストジャパン決算発表で粉飾決算＆インサイダー疑惑
2665 ネクストコム　大甘業績予想と偽装4分割で個人投資家を半殺しに。株価はピークから2ヶ月で半値以下
3334 イーネットジャパン　上場前から未回収金を売り上げと計上、現在裁判中
3351 ＴＲＮコーポレーション前社長は逮捕、ＨＳ証券系のファンド、村上ファンド、シグマゲイン、ニッシンが株主
3716 アーティストハウスホールディングス大規模MSCBで株主をどん底に突き落とす
3587 アイビーダイワ　情報開示不足により監理ポストへ
3765 ガンホー禿の弟が社長。業績に見合わない異常な時価総額。主力のゲームに陰り
4028 石原産業　三重県お墨付きのフェロシルトが産業廃棄物と認定。海へ硫酸の垂れ流しの前科、ゴルフ場土壌汚染でも虚偽の報告
4302 OIF いったい何を考えて業績予想したのか、売上100億円→63億円、純利益15億円→200万円の大幅下方修正
4346 ネクシィーズ　2005年東証一部年間下落率ＮＯ．１
4567 (株)エフェクター細胞研究所　公募３８万円に対しＳＯが１万円
4740 ニューディール元リキッド・オーディオ・ジャパン
4741 インターネット総合研究所第二東京タワープロジェクト構想にからみ、社員が架空売上を計上する粉飾決算疑惑 4747 ｅ－まちタウン元クレイフィッシュ
4753 ライブドア言わずもがな
4797 アイ・シー・エフ MSCB乱発
4830 サンライズ・テクノロジー MSCB乱発で、一時ヘラクレスのシステムを壊滅寸前まで追い込む。不可解な復配と新株発行
4840 ドリームテクノロジーズ平成電電の打ち出の小槌
5721 エス・サイエンス元志村化工
6720 プリヴェチューリッヒ企業再生グループ社長が株主総会で買い煽りと逆切れ。事業内容は株のトレード同然
6739 アドテックス MSCB乱発
6819 オメガプロジェクト・ホールディングス決算直前株価高騰したところでMSCB
6830 YOZAN 40億の営業キャッシュフローのマイナス。MSCB発行
7602 ライブドアオート元ジャック・ホールディングス。役員による巨額横領事件
7638 シーマ　101分割で急騰した際に経営陣が不正な行為で監理ポストへ
8836 ヒューネット MSCB常習犯。上場維持の為タコ配あり
8901 ダイナシティ社長シャブ中で逮捕後、村上ファンドのおもちゃにされる。散々弄ばれたあげく捨てられるが、今度はライブドアの触手に捕まる
8922 アイディーユー順調な業績にもかかわらず時価総額1200億に対して250億ものMSCBを発行。主幹事証券は悪名高いUBS
9399 新華ファイナンスストップ高直後に上方修正(2ヵ月後に下方修正)インサイダー+はめ込み株。新株発行しまくり
9435 光通信 20日連続ストップ安
9448 インボイスジュリアー二銘柄。株主向けストックオプション目論むが失敗。大型株式分割の先駆け
9822 クロニクル元なが多。山口もえの夫も役員に
9898 サハダイヤモンドボロ株代表ながらDES、債務免除、減資等で8期ぶりの黒字かと思いきや、業績下方修正で今期も赤字予定
9968 イチヤ不可解な新株予約権発行。堀邊がらみ
687：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/07/18(火) 17:00:44: http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060718/mng_____kei_____000.shtml
株売却益７０００億円超す
日本郵政、２０１１年度見込み
　郵政民営化の準備企画会社、日本郵政（西川善文社長）が、民営化５年目の２０１１年度に傘下の郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の一部売却により７０００億円超の売却益を見込んでいることが１７日、明らかになった。７月末に政府に提出する経営計画の骨格に盛り込まれる見通し。政府関与の低下につながる株式売却について具体的に記述することで、新規業務の早期解禁への道筋を明確にする狙いがある。

　経営計画の骨格原案によると、民営化後５年間のグループ全体の最終利益を０７年度下期３０００億円強、０８－１０年度は７０００億円前後と想定。１１年度は７０００億円超の株式売却益を計上するため１兆３０００億円程度の最終益を見込むとしている。

　一方で「既存業務のみでは、株式の上場・処分に投資者からの評価が得られない」と指摘。「新規業務を収益の柱として育成する必要がある」と強調し、民営化後の早い時期に一定の新規業務を認めるよう理解を求める方針。

　新規業務参入について実質的な権限を持つ郵政民営化委員会の田中直毅委員長は「経営陣が株式売却への道筋を明確に示せば、民業圧迫に配慮しながら、新サービス・商品を認める」との考えを示している。
688：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/07/23(日) 20:00:00: http://www.asahi.com/business/update/0723/003.html
売買お任せカブロボ・夜間取引　進化するネット証券
2006年07月23日11時55分
　朝、家を出る前にパソコンで株取引の自動発注ソフトを起動する。帰宅すると、何件かの売買で利益が出ていた――。ネット専業のマネックス証券は来年、こんなソフト「カブロボ」を発売しようとしている。

　ソフトは、早稲田大学系のベンチャー企業と同社が来月から開く「第１回スーパー・カブロボ・コンテスト」に一般投資家が寄せたものから選ぶ。応募は５０００本以上になる見込み。実際の相場の動きを映した仮想市場で５０００万円を運用して、性能をテスト。収益性や安定性で数本を選び、手ごろな価格で売り出す。

　過去２回の実験的なコンテストでは、１位の利益率は年率換算で８２８％。１００万円が１年で９２８万円になる計算だ。値動きの荒い銘柄の「売られすぎ」の兆候をつかみ、買ったその日に売り抜ける。

　今回のコンテストに挑む都内の会社員蒲田晋吾さん（４２）も、パソコンによる投資の自動化を夢見る１人。株を始めたのは１年前。手早くもうけようと、リスクの大きなデリバティブ商品や新興企業株を買った。元手の２０万円は上げ相場もあって今年１月に約１００万円になった。だが、直後のライブドア事件で急変。動転するうちに売り時を逃し、２月には８万円まで減っていた。

　５月半ばからの世界的な株安にもやられた。２回も大やけどをして、「機械任せで人間以上の利益が出せるなら、こんな楽なことはない」と思い始めた。

　一昔前、証券会社の窓口や電話での注文がもっぱらだった個人の株式投資をネット証券が一変させた。今年３月の１カ月だけで、ネットの株式売買代金は２７兆円。６年前の２３倍だ。個人投資家の売買代金は市場全体の約３割を占め、ネット取引の口座数は同月末に１千万件を超えた。

　ブロードバンド（高速大容量通信）の普及もあって、パソコンをネットにつなぐだけで、家庭や職場で簡単に売買できる仕組みが広がった。競争の結果、ネット専業証券の手数料は大手証券の店頭手数料の１割程度に下がった。そこに新たな旋風を巻き起こそうとしているのが、ＧＭＯインターネット証券だ。

　「株価情報はヤフーなどを見て下さい。我が社は発注システムだけを安く提供します」。同証券の親会社、ＧＭＯインターネットの熊谷正寿社長は今年４月の記者会見でこう言い放った。提供するのは、他のウェブサイトと重ねて見られる小さな発注画面だ。

　ライバルは「コバンザメ商法」と吐き捨てるが、社員わずか３６人のコスト削減もあって、手数料は業界最低水準。９月までの割引期間中は、売買高２０万円までの注文は１回税込み８０円、５０万円まで同３００円だ。

　ネットは、時間の壁も超えようとしている。カブドットコム証券は８月にも、国内初のオークション方式の夜間取引市場を開設する。ネット利用の私設証券市場だ。

　同社に口座を開いたばかりの奈良県大和郡山市の男性会社員（３０）は「非常に興味がある。ぜひ、夜間取引をしたい」と期待を寄せる。投資歴は２年。自宅の購入資金を増やそうと、蓄えのうち約７００万円を運用している。

　だが、今までは勤めから帰って注文を出しているので、買い時を逃したり、高値づかみしたりすることがたびたびあった。夜間取引なら、リアルタイムで値動きを見ながら注文を出せるので、失敗取引が減るのでは、と期待している。

　こうした過熱ぶりは、「投資とは何か」という問いも発している。１日に数十回の売買を繰り返し、億単位の資産を作るデイトレーダーがいる一方、ライブドア事件による同社株の暴落で子供の教育資金や退職金など虎の子の資産をガタ減りさせた人も相次いだ。

　投資は本来、会社という実体に資金を供給して成長の果実を得る行為のはずだ。しかし、ネット取引はとかく、株価という数値の動きに注目しがち。それは「博打（ばくち）」に、むしろ近い。

　ネット証券の収益の原動力は、少ない元手で大きな売買ができる信用取引の大衆化だった。買った株を証券会社に担保として預け、その額の数倍の売買ができる投機性の高い取引だ。相場が急落すると通常の取引と比べものにならない多額の損失を被る。投げ売りなどを呼び、相場も大混乱する。これはライブドアショックで現実になった。

　信用取引で買った株式の含み損益を示す信用評価損益率は今もマイナス１６％を超え、今年最悪の水準に近い。相場急落を増幅しかねないマグマだ。

　運用歴３０年のある機関投資家はいう。「バブルの時代に信用取引の短期売買に走った投資家は、バブル崩壊で没落した。目先しか見ない投資は、経済の大きな変化で強烈な打撃を被りやすく、成功より失敗の確率の方が高い」
689：Pomfi ◆142Mw9QMKg：2006/07/24(月) 00:47:46: 明日の3865はS高で単位株じゃ買いは難しそうなので、さきほどミニ株で
注文を入れてきました。ミニ株は出来高が少しでもあれば自動的に買える
そうなので。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060723-00000050-mai-bus_all

＜王子製紙＞北越製紙と経営統合目指し、ＴＯＢ実施へ　

　製紙業界最大手の王子製紙（本社・東京都中央区）は２３日、中堅の北越製紙（同）との経営統合を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。規模拡大と効率化による競争力強化が狙いで、実現すれば年間売上高は１兆３０００億円を超え世界５位の製紙会社になる。ただ、北越製紙は２１日、三菱商事を引受先とした増資を実施して三菱グループ入りすると発表したばかりで、王子製紙と三菱グループによる北越製紙の争奪戦に発展する可能性も出てきた。
　ＴＯＢは８月中旬から１カ月間実施する予定で過半数の株式取得を目指す。買い付け価格は２１日の終値より３５％高い１株８６０円。王子製紙は効率経営で知られる北越製紙との統合で、業界２位の日本製紙グループ本社を突き放すとともに合理化効果も得られると判断した。
　王子製紙は今年３月に北越製紙に経営統合を打診し、７月３日に正式に統合を提案。北越製紙は買収防衛策や三菱商事を引受先とした増資を矢継ぎ早に決定し王子製紙に反発する姿勢を見せていた。８月７日に増資が完了すれば三菱商事は北越製紙株の２４．４４％を保有する筆頭株主になる見通しで、王子製紙は三菱商事に出資撤回を求める。
　北越製紙は王子製紙のＴＯＢを敵対的買収と判断すれば、既存株主への新株予約権の発行など買収防衛策の発動を検討する。
　王子製紙の０６年３月期の連結売上高は１兆２１３８億円で最終利益は２１０億円。北越製紙の連結売上高は１５３６億円、最終利益は３２億円だった。【小原綾子】
（毎日新聞） - 7月23日23時0分更新
690：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/07/26(水) 19:27:58: http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200607260357.html
日経元社員、株売却益７千万円超す　関係者話す
2006年07月26日15時38分
　証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された日本経済新聞東京本社広告局元社員の笹原一真容疑者（３１）が、株取引による売却益として総額７０００万円以上を得ていたことが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部もこの事実を把握しており、逮捕容疑となった５銘柄以外でも不正なインサイダー取引を繰り返し、株の売却益を得ていた疑いが強いと見ている模様だ。

　日経新聞社の説明では、笹原容疑者は０４年３月から株取引を始めた。０５年夏ごろから法定公告の掲載予定一覧表を閲覧し、公表される前に値上がりが見込める銘柄を中心にインサイダー取引を始めた疑いが持たれている。

　関係者によると、笹原容疑者は０５年夏以降、０６年２月に証券取引等監視委員会の調査が始まるまでに数十の銘柄の取引をし、総額７０００万～８０００万円の売却益を得ていたという。この中で、逮捕容疑となった東証１部上場銘柄を含む５銘柄の株売買で約３千万円の不正利益を得ていたとされる。それ以外にも、０６年１月に株式分割の方針を公表したクレジットカード会社の株など、未公表の公告内容を見て行った不正取引の疑いのある銘柄は１０余りに上り、これらの株売買でも数百万円から数十万円の利益を得ていたという。

　特捜部や証券監視委もこうした取引を把握したうえで、売却益が多額で、値上がりが見込める株式分割を明確に知ることができた銘柄に絞って立件したとみられる。

　笹原容疑者は日経新聞社の社内調査に「株式分割の公告を掲載する銘柄を選び出して売買した」と説明。証券監視委や特捜部にも同様の供述をしているとされる。
691：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/07/27(木) 04:04:52: 絶対に許せないのは・・・

こんばん「わ」　だよねぇ～（爆バクバク　大和田獏）
∈(ﾟ◎ﾟ)∋ｳﾅｰこわー

http://www.sankei.co.jp/news/060726/sha097.htm
日本語の乱れに「怒り心頭に達する」？　誤用７４．２％

　「怒り心頭に達する」という誤った慣用句を使う人が７４．２％に達していることが２６日、文化庁の「国語に関する世論調査」の結果で分かった。「怒り心頭に発する」と正しく使えるのは１４．０％で、５倍の人が間違っていた。「従来から」「あとで後悔する」といった重複表現を気にしない人も過半数に達しており、日本語の乱れが懸念されている。
　調査は２～３月、全国１６歳以上の男女３６５２人を対象に面接方式で実施。５７．７％にあたる２１０７人から回答を得た。

　誤用されやすい表現について二択でどちらを使うか尋ねたところ、激しく怒ることを意味する「怒り心頭に発する」という正答を選べたのは１４．０％しかおらず、７４．２％は「怒り心頭に達する」を使用すると答えた。「頭に来る」という類似表現があるため、その連想から「達する」と誤解されているようだ。

　周囲に明るくにこやかな態度を取る意味の表現は「愛嬌（あいきよう）を振りまく」が正しいが、正解者は４３．９％しかおらず、「愛想を振りまく」（４８．３％）の方が上回った。愛嬌と愛想の意味が似ているため混同されているという。

　曖昧な言い方をすることは「言葉を濁す」が正しいが、２７．６％は「口を濁す」と回答した。また、我慢できない「腹に据えかねる」という表現は、１８．２％が「肝に据えかねる」とした。

　また、言葉の意味が重なる重複表現について気になるかどうかを聞いたところ、「従来から」は７４．４％、「あとで後悔した」は５４．４％、「一番最後」は５０．５％が「気にならない」と回答した。

(07/26 23:23)
692：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/08/03(木) 02:54:10: 欧州ファンドに制裁金３億円、インサイダー取引で
　三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）が２００３年に実施した３０００億円の大規模増資に絡み、欧州最大規模のファンド運営会社が、ＳＭＦＧ株を「空売り」するインサイダー取引を行っていたことがわかった。

　証券取引等監視委員会から通報を受けた英金融サービス庁（ＦＳＡ）はインサイダー取引を認定し、１日、運営会社と同社の元役員に計１５０万ポンド（約３億２０００万円）の制裁金を科した。

　監視委などによると、制裁金を科されたのは、ロンドンにあるファンド運営会社「ＧＬＧパートナーズＬＰ」と、同社の元役員。

　元役員は、幹事証券会社が行った機関投資家向けの聞き取り調査を通じてＳＭＦＧの増資を知り、公表直前の０３年２月中旬、ＧＬＧ社に計１６００万ドル（当時のレートで約１９億３０００万円）分のＳＭＦＧ株を東京証券取引所で空売りさせたという。

　空売りは、株価の下落が見込まれる際、借りた株を先に売り、値下がり後に買い戻す取引。増資を行うと株価が下落しやすく、ＧＬＧ社は空売りで少なくとも１億数千万円の利益を得たとみられる。

　元役員に対する制裁金（７５万ポンド）は、個人としてはＦＳＡの過去最高額という。

　ＳＭＦＧの増資を巡っては０４年１０月、シンガポール通貨監督庁が監視委の情報に基づき、同国政府投資公社職員３人のインサイダー取引を摘発している。

（2006年8月2日23時7分読売新聞）
693：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/08/03(木) 03:17:01: http://www.sankei.co.jp/news/060803/spo013.htm
ボクシング、亀田王座　“疑惑判定”にファンも唖然

　"快挙"の判定に多くの人が耳を疑った。２日、横浜市で行われたボクシングＷＢＡ世界ライトフライ級王座決定戦。劣勢に見えた「浪速のヒーロー」亀田興毅（１９）の判定勝ちという結末に、ボクシング関係者も「間違いなく亀田の完敗だった。恥ずかしいこと」と絶句。試合会場から、お茶の間から、本紙にも読者の怒りの電話が３０本近くも殺到。テレビ中継したＴＢＳ（東京・赤坂）の電話はつながらない状態が続いた。
　試合会場の横浜アリーナ。「亀田勝利」の判定が響いた後、観客席の半分近くを埋めた若い女性ファンの黄色い歓声に包まれたが、男性ファンからは「うそだろ」「ふざけるな」とブーイングも。

　東京都葛飾区の会社員、田崎博さん（５６）は「客観的にみて０―３の完敗だった。『お前なんか応援しない』とやじっている男性もいた。これでは敗者も勝者もかわいそう。現場でＴＢＳのリポーターに『納得いかない』と訴えたが、困惑していた」。憤りを抑えきれず、会場から帰宅途中に本紙へ電話で訴えた。

　職場でテレビ観戦した東京都港区の会社員、坂本栄三さん（６４）も「途中からは亀田に勝たせてやりたいと思ってみていたが、どう考えても負けだった。日本のボクシング界にとって良くないし、亀田のためにもならない。今日は負けて、もっと勉強してからチャンピオンになってほしかった」。

　東京都豊島区の自営業、松山龍太さん（３５）も「誰が見てもあまりにひどい判定。これがスポーツなのかと、がっかりした」。

　プロの目も同じだった。元東洋ミドル級チャンピオンで、現在はＥ＆Ｊカシアス・ボクシングジムの会長を務めるカシアス内藤さんも「ジムの会長をしている人間が言うのはどうかとも思うけど」と語り出す。

　「誰が見ても間違いなく負け。どういう基準で採点しているのか分からない。亀田は一時代を築こうとしていたのに、これでおかしくなってしまう。一生懸命やっている人間に対し、負けは負け、勝ちは勝ち、とはっきりつけてあげなければならない。素人が見ても分かる試合」と切り捨てた。

　内藤さんのジムでも試合直後から判定を批判する電話が鳴り続けたという。

　元世界スーパーウエルター級王者の輪島功一さんは「私は引き分けかと思ったが、亀田は王者になってもいい勝ち方だった」とコメント。日本ボクシングコミッションの安河内剛事務局長は「試合内容についてのコメントは勘弁してほしい。本人も苦戦を認めていたように、これからに期待ということだろう」と歯切れが悪かった。

　一方、ＴＢＳには判定の直後から、「やらせだろ」「八百長の構図を教えろ」などと抗議の電話が殺到、電話の回線がふさがった状態が１時間以上続いたという。

　同社は今年の大みそかに亀田のタイトル初防衛戦の中継を企画しているだけに、亀田の勝利は朗報のはず。しかし、ＴＢＳ社内で中継を見ていた社員によると「判定の瞬間、社内でも『えー』とどよめきが起こり、『あり得ない』といった戸惑いの声や批判の声が飛び交った」という。

　漫画家、やくみつるさんの話「つまらんものを見せられたな、という気持ち。ホームタウン・ディシジョン（地元びいきの判定）はこれまでも何回も見てきた。テレビの実況も後半は敗者（である亀田）をたたえるムードになっていた。亀田は既存のボクシング界にたてついたにもかかわらず、ボクシング界の悪しき慣習に救われたというのは、なんたる皮肉か」

(08/03 02:51)
694：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/08/03(木) 03:46:39: 証券監視委：ＰＣ販売元社員告発へ　インサイダー取引容疑
　ジャスダック上場のパソコン販売会社「ピーシーデポコーポレーション」（横浜市港北区）の元男性社員（２９）が内部情報を基に株を売買していたとして、証券取引等監視委員会は２日、元社員を近く証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で横浜地検に告発する方針を固めた。

　関係者によると、元男性社員は０４年１月から０５年８月、在籍していた社長室で得た自社株の株式分割などの内部情報を悪用。事前に株を買い付け、公表後に高値で売り抜けて、二千数百万円の利益を不正に得ていた。社員は昨年、退社したという。

　ピーシーデポ社の社長室は「監視委と横浜地検の調べを受けていることは事実だが、現段階ではコメントできない」と話している。

毎日新聞　2006年8月3日　3時00分
695：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/08/08(火) 07:26:57: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060808AT2C0702M07082006.html
ネット証券5社、口座開設数19％減少
　インターネット専業証券大手5社の7月の新規口座の開設数は約5万7000と、前月に比べて19.4％減少した。6カ月連続の減少で、2005年1月以来1年半ぶりの低水準にとどまった。株価下落で個人投資家の株式投資意欲が、一時に比べて後退している。ネット証券会社は4月以降、相次いで手数料を引き下げたが、顧客の増加ペースは鈍っており、収益源の多様化などを迫られそうだ。

　5社はＳＢＩイー・トレード証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券。5社の7月末の総口座数は約367万で、6月末に比べて約5万7000件の増加にとどまった。ピークだった今年1月に比べると、口座開設数は5分の１になった。 (07:00)
696：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/08/22(火) 20:36:28: http://www.asahi.com/business/update/0822/124.html
みずほ証券、株誤発注で東証に４０４億円請求　
2006年08月22日19時55分
　東京証券取引所の西室泰三社長は２２日、昨年１２月のジェイコム株の大量誤発注に絡んで４０７億円の損失を出したみずほ証券から４０４億円の損害賠償を求められていることを明らかにした。みずほは、９月１５日までに賠償に応じなければ訴訟に踏み切ると通告しているという。東証は賠償に応じない方針で、前例のない大量誤発注をめぐる損失負担問題は、裁判所の判断に委ねられることが確実となった。東証と証券会社が法廷で争うのは初めて。

　東証の調査によると、みずほが誤発注の直後に取り消し注文を出したが、東証のシステムの不具合で受け付けられなかった。みずほは特別損失として４０７億円を０６年３月期決算に計上。みずほは、１回目の取り消しが受け付けられていれば損失は３億円で済んだと計算し、４０４億円の賠償を求めたとみられる。

　一方、東証は、証券会社など取引参加者をめぐる内部規定で、東証を利用した業務で参加者が損害を受けた場合、「故意または重大な過失がなければ東証に賠償の責任はない」とされていることから、「システムの不具合は重過失にはあたらない」として賠償を拒否している。

　両者は損失負担を巡って交渉を続けてきたが、主張の隔たりが大きく、みずほは８月に入って東証に支払いの催告書を送ったという。西室社長は「話し合いによる解決を目指してきたが、合意は非常に難しい。大変残念だが、裁判に移行する可能性が高い」と述べた。

　大量誤発注は昨年１２月８日に発生。みずほが、東証マザーズ市場に新規上場した人材派遣会社「ジェイコム」株を「６１万円で１株」売る注文を「６１万株を１円」と誤り、発行済み株式数の４２倍の発注をした。東証からの連絡で誤りに気付いたみずほは、約１分後から取り消し注文を４回出したが、システムの不具合で取り消せなかった。やむを得ず相殺のための買い注文を出したが、約１４万株は買い戻せず、「１株９１万２０００円」で異例の現金決済をした。
697：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/08/23(水) 06:23:33: http://www.zakzak.co.jp/top/2006_08/t2006082235.html
これが「危ない」４０社リスト…監査法人が喚起
１７年９月中間期・９月期時点より３社増え
　三洋電機、三菱自動車工業、日立造船…。平成１８年３月期・３月中間期決算で、企業の存亡にかかわるリスクを抱えている上場企業が、東京証券取引所で２０社、ジャスダック証券取引所で２０社の計４０社に上ったことがわかった＝別表。会社数は１７年９月中間期・９月期から３社増えた。景気は緩やかに拡大しているが、経営者自身や監査法人が“危ない”と認める上場企業がいまだに多くある実態が浮き彫りになった。あなたの会社は大丈夫？
　【新会計制度】
　新しい会計制度によって、上場企業の経営者は自分の会社が１年以内に破綻（はたん）するリスクが極めて高いと判断したら、そのリスクと対応策を決算書に明記しなければならない。
　また、経営をチェックする監査人も、監査先企業に破綻リスクが存在する場合、監査報告書の追加情報の欄に「注記」を記載し、投資家らに注意を促す。
　注記が付いた企業はいわば、監査人からイエローカードを突きつけられた“要注意企業”という意味合いがある。
　この制度をゴーイング・コンサーン（ＧＣ、継続企業の前提）といい、１５年３月期から開示が義務づけられた。
　【要注意企業】
　東証の調べによると、東証に上場している１８年３月期（または３月中間期）決算の１８６２社のうち、監査人から決算書に注記が付けられた企業は東証１部９社、同２部６社、東証マザーズ５社の計２０社あった。
　また、ジャスダックの調べでは、同３月期（または９月中間期）決算の６６２社のうち、注記があったのは２０社。
　２つの取引所合わせて４０社となり、１７年９月中間期・９月期時点の３７社より３社増えた。
　１７年９月中間期・９月期に続いてリスク情報を開示した企業は、東証で１１社、ジャスダックで１５社の計２６社に上った。
　その中の１社、三洋電機は、最終損失が過去最悪だった１７年３月期の１７１５億円から２０５６億円へとさらに悪化し、２年連続の巨額赤字に陥った。
　三洋には、三井住友銀行、ゴールドマン・サックス、大和証券ＳＭＢＣの各グループが計３０００億円を出資。巨額増資によって債務超過の危機を脱した。三井住友出身の前田孝一副社長（５７）が事実上のトップとして再建に取り組んでいる。
　三菱グループが支援中の三菱自動車工業は、単体の繰越損失が８６７４億円に拡大し、三菱グループが追加増資。この状態により、「継続企業の前提に重要な疑義が存在する」との注記を開示した。
　【日立造船】
　一方、１８年３月期・３月中間期決算から新たに“要注意企業”の仲間入りをした企業は、東証９社、ジャスダック５社の計１４社。
（中略）
　なんにせよ、“危ない企業”が減るのはいいことだ。
継続企業の前提に関する注記がある企業
【東証１部】
３５２１エコナック繊維
５９１２日本橋梁金属
６３１５ＴＯＷＡ機械
６３７５日本コンベヤ機械
６４５３シルバー精工機械
６７６４三洋電機電機
６８０３ティアック電機
７００４日立造船機械
７２１１三菱自動車工業輸送
【東証２部】
２８９３ローマイヤ食料品
３５３２堀田産業繊維
５９４０不二サッシ金属
６９９３森電機電機
７７３６ユニオンホールディングス精密
７９９１マミヤ・オーピー機械
【東証マザーズ】
２３４７アイ・ビー・イー情報通信
３７２６ＳＤホールディングス情報通信
４７４９アドバックスサービス
４７９７アイ・シー・エフサービス
４８１５ジャパン・デジタル・コンテンツ信託サービス
【ジャスダック】
１９９１ＴＴＧ建設業
２６９４ジー・テイスト小売業
３７７９ジェイ・エスコムホールディングス情報通信
４２３３イー・レヴォリューション化学
４６７０セタ機械
６８３０ＹＯＺＡＮ情報通信
６８４０アドテック電気機器
６９４４アイレックス電気機器
７４３２ダルトン卸売業
７４６２ダイヤ通商小売業
７５６９モンテカルロ小売業
７６１２コモンウェルス・エンターテインメント卸売業
７７７１日本精密精密機器
７９３３日本ファイリングその他製品
７９４８エア・ウォーター・エモトその他製品
９６１１ディーワンダーランド情報通信
９８１６バーテックスリンク卸売業
９８２２クロニクル卸売業
９９２７ワットマン小売業
９９３９すみや小売業
※左端の数字は証券コード（東証、ジャスダック調べ）
ZAKZAK 2006/08/22
698：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/08/24(木) 17:10:30: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060824AT2D2400224082006.html
株価指数先物、個人のシェア急拡大
　株式先物市場で個人投資家の売買シェアが急拡大している。代表的な株価指数先物の日経平均先物では7月に18.4％と過去最高を更新、2005年度実績（9.4％）の2倍に達した。株価下落による損失回避を目的に指数先物を活用する個人が増えているのが主因。年初以降の相場調整局面を経験したことで、個人の取引手法の多様化が進んでいる。

　株価指数先物は株価指数を基に一定期間後に決済する先物商品。証拠金を積んで指数先物を売り建てておけば、保有する現物株が値下がりしても損失を相殺できる。個別株の信用取引も損失回避に使えるが、株価指数は個別株価を合成するため変動率が低く、信用取引より投機性は低い。 (16:01)
699：アマポーラ ◆97tDw0Vot.：2006/08/30(水) 19:09:38: 英ＦＴＳＥが日本株見直し、全世界指数でＳＵＭＣＯなど
20銘柄採用 (ブルームバーグ)

2006年8月30日(水)18時07分

８月30日（ブルームバーグ）：英国の指数算出会社であるＦＴＳＥインターナショナルは
現地時間29日、ＦＴＳＥグローバル・エクイティ・インデックス・シリーズにおける
日本株地域指数の構成銘柄見直し内容を公表した。

これによると、ＦＴＳＥＡＬＬＷＯＲＬＤ（全世界）指数で、新規に採用されたのは
ＳＵＭＣＯ、東邦チタニウム、住友チタニウム、京阪電気鉄道、日本製鋼所、東京スター銀行
ラウンドワン、マネックス・ビーンズ・ホールディングス、カルチュア・コンビニエンス・クラブ
住友不動産販売、長谷工コーポレーション、エディオン、森精機製作所、山武、アシックス、ツムラ
関西アーバン銀行、リンテック、岡三ホールディングス、ニッシンの20銘柄。

一方で除外は、福井銀行、三洋化成工業、ミツミ電機、日本電産コパル、パソナ、ノーリツ鋼機、
キョーリン、ＧＭＯインターネット、ユニデン、有沢製作所、アンリツ、ニチイ学館、ＮＥＣフィールディング
プリヴェチューリッヒ企業再生グループ、インボイスの15銘柄。

このほか、規模別で大型株指数に新たに採用されたのは、イビデン、ＳＵＭＣＯ、ＵＦＪニコス、
住友重機械工業、ＳＢＩホールディングス、三菱ガス化学、ジェイテクトの７銘柄。　　一方、京王電鉄
三洋電機、ＮＥＣエレクトロニクス、ローソン、船井電機、日本テレビ放送網、日野自動車、カネカ、光通信
の９銘柄は指数から除外された。

ＦＴＳＥは、英紙フィナンシャルタイムズとロンドン証券取引所の合弁会社で、ＭＳＣＩ
（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数と同様に機関投資家の運用成績を計る
ベンチーマークとして使われ、世界中のおよそ2700銘柄がカバーされている。
700：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/09/07(木) 21:35:21: http://www.zakzak.co.jp/top/2006_09/t2006090712.html
野村証券、実は勝者だった…早くも“権威”の座
王子製紙のＴＯＢ失敗も

敵対的買収に乗り出すことを決断した野村の氏家純一会長（顔写真）。買収は失敗したが、野村証券は“勝った”
　王子製紙による北越製紙への敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）は失敗に終わった。北越を支える主幹事証券会社の立場にありながら、買収を仕掛けた王子側の財務アドバイザーとなった野村証券も完敗…と思いきや、「野村にとって負けではない」とみるＭ＆Ａ（企業の買収・合併）関係者は多い。なぜなのか。

　「野村証券は敵対的買収のアドバイザーをやると決めた時点で、ほとんど勝ちに等しかった」と解説するのは、ＵＢＳ証券などで数多くのＭ＆Ａ案件を手掛け、現在もＭ＆Ａなどのアドバイザーをこなす保田隆明氏。

　Ｍ＆Ａで、アドバイザーの証券会社に対する一般的な手数料は、「買収金額が１００億円規模なら最大２～３％。今回のような大きな案件なら０．５％程度で、これが成功報酬。失敗なら月額数十万～数百万円というすずめの涙。企業からはそれさえも渋られる」（保田氏）という。

　成否の差がそれだけ大きいのに、「（５０％超という）北越株の取得目標を下げるとかＴＯＢ価格を引き上げるなど、もう少しもがくこともできたはず」（同）の野村が、必死に動いたという印象はない。結局、買収は失敗に終わったが、「野村にとって負けではない」のはなぜなのか。

　それは今年施行された新会社法により、「三角合併」が来春解禁されるからだ。これは、外国企業が日本国内に１００％子会社をつくった上で、本国の会社の株式と日本企業の株式を交換する形で買収するもの。これにより、「外国企業による日本企業の敵対的買収が容易になり、今後拍車がかかる」（アナリスト）とみられている。

　時価総額（発行済み株式総数に株価をかけ合わせた数値で、企業価値を表す）が大きい欧米企業による、日本企業買いが活発化するのは確実。

　「野村が北越の主幹事という既得権益を犠牲にしてまで、王子側についたのは、そうした将来を見越してのこと。野村は新会社法を見据えて、２年前からいろいろ検討を続けてきた。これまで主に外資が手掛けてきた敵対的買収に、野村も乗り出さなくてはならない時代。今回の一連の行動には、野村と蜜月関係にある金融庁のバックアップもあったはず」（同）

　その野村にとって、今回の経験は財産になったようだ。

　「攻撃側と守備側の心理が分かった意味でも、今回の一件を手掛けた経験は大きい。主幹事という立場を捨て王子についたことで、『野村は企業にとって真にメリットのある提案をしてくれる』という空気も生まれた。他業界でも『経験を持つ野村証券に話を聞いてみよう』という機運が出てくる」（同）

　証券業界全体にとっても意味が大きく、保田氏は「どの業界も今回の買収劇をみて、同じように仕掛け、仕掛けられる可能性を認識したはず。そうした案件が増えれば、証券業界も潤うことになる」と指摘する。

　実際、「すでに各業界の“野村詣で”が始まっているようだ」（前出のアナリスト）とされる。Ｍ＆Ａでは、野村の動きから目が離せなくなっている。

ZAKZAK 2006/09/07
701：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/09/20(水) 10:00:42: http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060920AT2M2000K20092006.html
ＮＹ原油急落、半年ぶり安値・投資マネーが債券などに逃避
　【ニューヨーク＝発田真人】19日の米金融市場で原油先物相場は3日ぶりに反落した。指標となる期近物は約半年ぶりの安値となる61ドル台で引けた。一方、債券相場は4日ぶりに急反発。ヘッジファンドの巨額損失問題や米景気減速を材料に、投資マネーが原油・商品先物などリスクの高い運用先から安全資産の米国債へと逃避する動きが加速している。

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の10月物は前日比2.14ドル安の1バレル61.66ドルで取引を終えた。ヘッジファンド大手アマランス・アドバイザーズが最近の天然ガス相場の急落に伴い50億ドルの損失を出したと米メディアが報じ、原油を含む商品先物全般で売り優勢になった。

　米商品取引委員会によれば、12日時点の投機マネーの原油先物の買い越し幅は前週比1万枚減の3万7000枚と4週連続で減少。投機筋が原油先物から資金を引き揚げる動きが続いている。 (09:36)
702：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/09/22(金) 07:52:46: http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060922AT2M2100L21092006.html
米ヘッジファンドに変調、天然ガス急落で損失
　【ニューヨーク＝松浦肇】米ヘッジファンドが天然ガス相場の急落で変調してきた。アマランス・アドバイザーズが50億ドルの損失を計上、マザーロックは解散に追い込まれた。資源高をにらみ流動性の低い商品にまで手を広げた結果、市場の急変に対応できなかった。利益や損失を確定するため商品投資を縮小するファンドもあり、投資マネーの「商品離れ」が加速する可能性がある。

　アマランスはエネルギー取引など多様な投資手法を採用する「マルチ・ストラテジー」と呼ばれるファンド。ハリケーン到来による供給不足を予想して天然ガスを買い増す「ハリケーン・ロング」と呼ばれる投資に傾斜していたが、天然ガス先物の急落で9月第1週だけで50億ドルの損失を計上した。 (07:02)
703：アマポーラ ◆97tDw0Vot.：2006/11/08(水) 16:10:49: ＧＣＡ：東証１部上場目指す、信用力向上狙い－来期決算で申請へ(４) (ブルームバーグ)

2006年11月8日(水)15時19分

11月８日（ブルームバーグ）：Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言会社として初めて東証マザーズに
株式を公開したＧＣＡは、東証１部上場を目指している。企業としての地位や信用力を一段と
高めて事業展開をよりやり易くするのが狙い。佐山展生・代表取締役が明らかにした。
マザーズ公開直後のＧＣＡの１部上場の意向は、企業のＭ＆Ａが日本で拡大している象徴と言えそうだ。

ＧＣＡは10月６日にマザーズに上場した。株価は上昇基調を維持して公開価格の2.3倍まで上昇
７日終値での時価総額は978億円に達した。１部上場に必要な時価総額や財務数値はすでに基準を
満たしている。また、佐山代表ら幹部は１部上場を念頭に置いてマザーズ上場時に持ち株をすでに
一部売り出している。

このため少数特定者持株数（株主上位10位などの保有数）基準も１部上場の際の売り出しや公募で
容易に達成が可能。佐山代表は今週のインタビューで「企業ブランド向上のためにも東証１部上場を
目指す」と述べた。新興企業が上場するマザーズよりも１部上場のほうが、社会的な位置付けは
より重要になる。
企業がマザーズから１部上場に市場変更した際のメリットとして、みずほインベスターズ証券の芝田照茂氏は
「ＩＲ、投資家向け広報の機会が増え、知名度も向上する」と述べた。さらに機関投資家が株式を購入しやすく
なり需給面から株価を押し上げる効果もあると指摘した。

マザーズから１部上場に市場を変更した企業は2006年には、５月23日のコスモス薬品がある。2005年では７社が
マザーズ開設以降では計14社が東証１部に市場を変更した。マザーズ上場から最短の１部上場はフィデックの
１年ちょうどで、ＧＣＡが2008年中に１部に上場すれば最短の部類に入る。

2008年中にも１部上場へ

１部上場への市場変更は、すべての基準を満たした後に速やかに東証に申請する。
１部上場には過去３年度分の決算が必要。2004年４月設立のＧＣＡは初年度（04 年４月－05年２月）が11カ月決算で
今年度（07年２月期）を含めても２年11カ月分の決算しかない。このため早ければ来年度決算（08年２月期）で
市場変更を東証に申請することになり、認められれば08年中に１部上場が実現する。
Ｍ＆Ａ専門誌発行のレコフ集計によると、日本企業関連のＭ＆Ａ総額は１－10 月で10兆6836億円と前年同期比で
14％増加した。2006年は12兆－15兆円と予想しており、過去最高だった2004年の12兆3943億円を更新する公算が大きい。
このなか企業にＭ＆Ａを助言するＧＣＡといった助言会社の活躍の場が広がっている。

ブルームバーグ集計によると、Ｍ＆Ａでの企業への財務アドバイザー（ＦＡ）ランキングでＧＣＡは
2006年15位。阪神電気鉄道を実質的に買収した阪急ホールディングスのＦＡを務めたことなどが有名。

今年度の売上高は前年度比2.4％減の43億円、純利益は同13％減の15億円を予想している。減収減益に
なるのは前年度のワールドＭＢＯ（経営陣による企業買収）という大型案件の反動が主因。このワールドと
今年度の阪急ＨＤという大型案件を除くと収益は堅調に推移している。
ＧＣＡ株の終値は前日比3000円（0.6％）安の54万2000円。午後に一段高となり、一時３万4000円（6.2％）高
の57万9000円まで上げて上場来高値を更新したが、取引終了にかけて売り注文に押された。

記事についての記者への問い合わせ先：東京上野英治郎 Eijiro Ueno
704：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/11/14(火) 08:51:51: http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006111309.html
米ファンド７００億円ボロ儲け…あおぞら銀行上場

今年最大の上場案件であるあおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）があす１４日、東証１部に再上場を果たす。平成１０年に旧日債銀が破綻（はたん）してから８年。約３兆５０００億円もの公的資金が投入されての“復活劇”だが、筆頭株主の米投資会社サーベラスはこの上場で７００億円ほどの利益を得るとみられている。「血税で破綻銀行を立て直し、もうけるのは結局、外資」という構図に、門出を素直に祝えない市場関係者も多い。

　【９４００億円】

　あおぞら銀の発行済み株式総数（普通株）は１４億１７４４株。サーベラスが６１．８４％、オリックスと東京海上日動火災保険がそれぞれ１４．９９％を保有している。

　再上場では、大株主の３社がそれぞれ保有株の３分の１ずつを放出。さらに、国も保有する優先株の一部を普通株に転換して売り出す。

　売り出し価格は１株５７０円。市場からの調達額は約３８００億円に達し、１０月２４日に上場した出光興産の１２００億円規模、同月３日の野村不動産ホールディングの１６００億円規模をはるかに上回り、今年最大の上場案件となる。

　売り出し価格で計算した時価総額は約９４００億円に達し、１兆円規模の新生銀行と肩を並べることになる。

　【魅力は…】

　ただ、今年最大の上場案件ということと、株式が市場で人気化するかどうかは別問題。

　投資サービス会社フィスコの株式アナリスト、円崎剛史氏は「売り出し価格を決める際の上限が６１０円だったのに対して、落ち着いたのは５７０円。上限で決まらなかったのは、投資家にそれほど魅力が感じられない銘柄ともいえる。あおぞら銀は売り出し株数が多いこともあり、上場後は軟調に推移する可能性もある」と指摘する。

　上場初日に飛びつくのではなく、しばらく様子を見てから、買う買わないの判断をしたほうがよさそうだ。

　市場だけでなく国民の目も厳しい。平成１０年に旧日債銀が破綻した際、処理費用として約３兆５０００億円もの公的資金が投入されたからだ。

　一時国有化された旧日債銀は１２年にソフトバンク、オリックス、東京海上日動火災保険の３社連合が１０億円で買収、さらに新規発行株を約１０００億円で引き受けて再出発した。

　だが、ソフトバンクが１５年、有利子負債圧縮などの目的から、あおぞら銀株（４７．８７％）をサーベラスに売却。サーベラスは最終的に約１０００億円余で６１．８４％を握る筆頭株主となった。

　そのサーベラスは再上場にあたり、保有株の３分の１を約１７００億円で売却する見通し。あおぞら銀株の取得に費やした約１０００億円を差し引くと、７００億円ほどの利益を得る計算だ。

　「（筆頭株主になってから）わずか３年で７００億円規模の利益とは、うまくもうけたなと思う半面、（腐肉＝破綻企業を食らって養分＝利益にする）“ハゲタカ・ファンド”とのそしりは免れないだろう」（運用会社幹部）

　【濡れ手に粟】

　同じようなケースとしては、１０年に破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀）を１０億円で買収した米投資会社リップルウッド・ホールディングス（現ＲＨＪインターナショナル）がある。１６年の新生銀の再上場の際に約１０７８億円の上場益を得て、批判を浴びたのは記憶に新しい。

　昨年の東京スター銀行（旧東京相和銀行）の再上場の際も、筆頭株主の米投資会社ローンスターが、約８００億円の上場益を手にし、物議を醸した。

　サーベラスも公的資金が投入された銀行を格安で買収し、上場の際に破格の利益を得るという同じ構図のため、風当たりは強まりそうだ。

　それにしても、破綻そして外資支配という激震を味わった旧日債銀の行員たちは、この再上場をどのように見ているのだろうか。

　「外資は上場さえ達成すれば、利益確定のために株式をどんどん手放し、そのうち姿を消す。サーベラスも同じでしょう。正直なところ、外資アレルギーが蔓延（まんえん）して息苦しかった。再上場は“決別記念日”のようで、行内は明るい雰囲気ですよ」（あおぞら銀関係者）

　サーベラスも随分と嫌われたものである。

ZAKZAK 2006/11/13
705：よた ◆zVNZ7ukXy2：2006/12/08(金) 09:47:33: ７―９月期のＧＤＰ年率０・８％増、大幅下方修正

　内閣府は８日、２００６年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。

　物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）の成長率は前期比０・２％増（年率換算で０・８％増）となり、１１月１４日に公表された速報値の０・５％増（同２・０％増）から大幅に下方修正された。

　７四半期連続のプラス成長は維持したが、景気回復の減速感が確認されたことで、日本銀行が目指す早期の追加利上げの判断にも影響を与えそうだ。

　今回の改定値が低い数字となったのは、設備投資が１・５％増と、速報段階の前期比２・９％増から大幅に下方修正された影響が大きい。

　ＧＤＰの５割強を占める民間最終消費支出（個人消費）は同０・９％減と、速報段階の同０・７％減からマイナス幅を拡大し、個人消費の弱さが確認された。
（読売新聞） - 12月8日9時44分更新
706：よた ◆zVNZ7ukXy2：2007/01/17(水) 21:29:45: http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070117AT2C1700517012007.html
株価指数先物、夕方も売買・大証が取引時間延長検討
　大阪証券取引所は今夏にも日経平均先物などのデリバティブ（金融派生商品）の取引時間を延長し、夕方に売買できるようにする検討に入った。午後4時から7時ごろの時間帯が有力。帰宅後の勤め人など個人投資家の利用を促すほか、現在は海外取引所に流れている機関投資家の売買を取り込む。時間延長で投資家の利便性を高め、収益増につなげる狙いだ。

　夕方取引の対象になるのは日経平均先物、個人向けのミニ日経平均先物、日経平均オプションになる見通し。現在の午後の取引が終了する午後3時10分から1時間程度おいた後、夕方の売買を始める。(16:20)
707：アマポーラ ◆97tDw0Vot.：2007/07/26(木) 11:51:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000538-reu-bus_all
＜国内ＣＤＳ、インデックスが最高水準に上昇＞　
　米国市場の影響をダイレクトに受けたことで、日本の相場も波乱となった。
２５日午前の外為市場で、ドル／円が一時１１９．９８円まで下落し、５月１１日以来、
２カ月ぶりの円高水準をつけたほか、株式市場では、日経平均が一時前日比２００円を
超える大幅な下落となった。円債市場は、米債券高、ドル安／円高、株安から金利が
低下する場面がみられた。　
　
国内ＣＤＳも海外ＣＤＳの影響を受け、敏感に反応している。インデックスを中心に
信用リスクを回避するプロテクションの買い意欲が急速に強まった。ＣＤＳの指標となる
ｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ７は２４日に２８ｂｐ、２５日に２９．２５ｂｐを付けて
取引開始の３月以降、最高水準に達した。８０銘柄で構成するｉＴｒａｘｘＪａｐａｎ８０
シリーズ７もワイドな動きを続けている。
　
個別銘柄では、アイフル<8515.T>など消費者金融セクターにワイドニング圧力が強まっている
ほか、２３日にはめったに取引されない西松建設<1820.T>が２５ｂｐと前回の出合いから
２ｂｐワイドな出合いが観測された。新光証券・債券営業部投資情報室クレジットアナリストの
金子良介氏は「出合いが少ない銘柄も取引されるようになるなど、プロテクションの買い意欲が
強まったことを示している」と指摘する。
ワイド化を促す要因として「これまで積極的に信用リスクをとるプロテクション売りの
ポジションを取り続けてきた投資家が、ワイド化の流れを意識するようになり、
プロテクション買いに運用姿勢を転換した」（ある国内証券のアナリスト）との見方もある。
マーケットでは、プレミアムは需給面から一段とワイド化する可能性が高いとみている。　
　＜国内ＳＢ、信用力に不安のある銘柄が売り対象＞　
サブプライムローン問題の影響から、国内でも信用リスクを意識した投資家が増え始め、
国内普通社債（ＳＢ）でも売り物が目立つようになった。投資家動向について
「米ベアー・スターンズ<BSC.N>傘下のヘッジファンドが損失を出したことをきっかけに
４─６月まで残高を積み増してきた投資家が信用力で劣る銘柄を中心にポートフォリオから
外し出した」（ある大手証券のアナリスト）との指摘があった。
アイフルのＳＢをみると、スプレッド（気配）は残存期間５年で、前週に９０ｂｐ程度と
タイトな動きをしていたが、現在１００ｂｐ台前半にまでワイド化。マーケットでは、
消費者金融セクターに代表されるように、信用力に不安のある銘柄が売られやすくなったと
みている。新生証券の松本氏は「債務担保証券（ＣＤＯ）で損失を出した内外投資家が
国内ＳＢで利益の出ている銘柄を対象に利益確定の売りを行っている」と指摘。
　サムライ債（円建て外債）についても、ベアー・スターンズ、米リーマン・ブラザーズ
<LEH.N>などのスプレッドはワイドなままだ。残存期間４年のベアー・スターンズは、
６月初めに２０ｂｐ台前半で推移していたが、現在７４ｂｐ程度。リーマン・ブラザーズも
起債した５月２４日のスプレッドから２２ｂｐワイドの４５ｂｐ程度で推移している。
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