１部降格・上場廃止の危機 - 1056547293

1：うなぎ猫（wUgwVZJg）：2003/06/25(水) 22:21: 03/05/07付け再掲

http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/yuuyo.html

上場時価総額により市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えのおそれがある銘柄
-同社が平成１５年７月３１日までに「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出した場合には平成１５年５月１日から平成１６年１月３１日までの期間において、提出しなかった場合には平成１５年５月１日から平成１５年７月３１日までの期間において、毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が２０億円以上とならないときは市場第一部から市場第二部への指定替えとなります。

銘柄発行済株式数上場維持株価 05/07株価
----------------------------------------------------------------
1872 アゼル 55,305,619株 36.2 33
3202 大東紡織 30,000,000株 66.7 62
3524 日東製網 22,050,000株 90.8 83
5633 関東特殊製鋼 57,446,966株 34.9 34
5912 日本橋梁 25,559,400株 78.3 43
8019 市田 28,699,655株 69.7 64
9113 乾汽船 25,000,000株 80 57
9703 ジェネラス 48,496,343株 41.3 36

上場時価総額により上場廃止(市場第二部)のおそれがある銘柄
-平成１５年５月１日から平成１６年１月３１日までの期間において、毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が１０億円以上とならないときは上場廃止となります。

銘柄発行済株式数上場維持株価 05/07株価
----------------------------------------------------------------
2006 東福製粉 10,000,000株 100 68
2205 駿河屋 10,600,000株 94.4 55
2893 ローマイヤ 20,400,000株 49.1 35
3304 トスコ 22,220,000株 45.0 49
3532 堀田産業 17,000,000株 58.8 44
3583 オーベクス 15,463,116株 64.7 63
4219 プラス・テク 12,000,000株 83.3 37
4361 川口化学工業 12,200,000株 82.0 75
5123 ミサワ東洋 19,760,000株 50.6 30
5610 大和重工 10,080,000株 99.2 95
5753 日本伸銅 21,000,000株 47.6 37
6022 赤阪鐵工所 14,000,000株 71.4 66
6112 小島鉄工所 10,035,647株 99.6 56
6211 倉敷機械 16,000,000株 62.5 47
6341 日立造船富岡 14,000,000株 71.4 66
6394 大江工業 10,000,000株 100 35
6396 宇野澤組鐵工所 11,200,000株 89.3 60
6982 リード 13,164,800株 76.0 76
7764 オリエント時計 31,780,000株 31.5 16
7934 メルクス 19,785,903株 50.5 29

マザーズ (株券上場廃止基準第2条の2第1項第4号関係)
-平成１５年２月１日から平成１５年１０月３１日までの期間において、毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が５億円以上とならないときは上場廃止となります。

4794 ＤＥＸ 6,000株 83333 81000
2345 ＳＴＥ 6,190株 80775 57000
85：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/28(木) 23:06: 2004/10/27 (09:21)
<NQN>◇＜東証＞伊豆鉄は売り気配　有価証券報告書に大株主を過少記載
【ＮＱＮ】（９時20分、二部監理、コード9013）売り気配。グループ企業数社による同社株の保有株数について、有価証券報告書に過少記載していたことが判明したと26日夜発表。投資の重要な情報である有価証券報告書の記載に問題があったことで失望売りを誘っている。西武鉄道グループである伊豆鉄は過去5年分の有価証券報告書で大株主による株式保有比率や同社役員の保有株数を訂正する。
　東京証券取引所は26日、過少記載が上場廃止基準に抵触する恐れがあるとして伊豆鉄を監理ポストに割り当てた。
　伊豆鉄同様に有価証券報告書に大株主の保有株式を過少記載していた西武（一部監理、9002）のきょうの株価は前日終値の505円を下値に小幅高。

2004/10/27 (13:49)
<日経>◇伊豆箱根鉄道、個人名義株を4社が保有・社長が引責辞任表明
　東京証券取引所第二部上場で西武鉄道グループの伊豆箱根鉄道の芹沢暉二社長は27日、伊豆鉄株の発行済み株式の3.5％にあたる約400人分の個人名義株を西武建設などグループ4社が実質保有していたと発表した。西武の同様の問題を受け、社内調査を進めた結果、個人名義株の存在がわかった、という。芹沢社長は事実関係を確認した上で、代表取締役を辞任する意向を示した。
　伊豆鉄の発表によると、個人名義4万4634株のうち1万7500株が第二位株主の西武建設、1万3500株が西武建材、1万株強が伊豆箱根トラベル、3500株がセイキのグループ各社の実質保有だとしている。
　個人名義株には伊豆鉄の役員名義のものが含まれている、という。堤義明前会長の持ち株2000株のうち1400株がグループ所有と訂正した。現職取締役の持ち株もすべて伊豆箱根トラベルが実質保有している、とした。同日会見した芹沢社長も百株所有していることになっているが「配当はグループ会社が受け取るようになっていると認識していた」という。
　伊豆鉄は1974年に株主数や売買高の少なさから上場廃止基準に抵触、監理ポストに割り当てられた。その際グループ会社の3万株を市場で売却し、上場を維持したが、白山進監査役（西武鉄道取締役）は「売却した一部が個人名義の実質グループ所有になったと思われる」と説明した。
　伊豆鉄も西武と同様、株式事務を自社で手がけている。会計監査人は西武と同じ2人の会計士が担当。監査役も自社出身者や西武鉄道の取締役などグループ関係者で占められている。

2004/10/27 (13:49)
<日経>◇東証、伊豆箱根鉄道株取引で調査へ
　東京証券取引所と証券取引等監視委員会は27日、伊豆箱根鉄道株でインサイダー取引など法令違反がなかったか調査を始めた。グループ会社の保有株比率の過少記載について、情報を事前に知った上での株取引がなかったかどうかを調べる。東証は上場廃止規定に抵触するかを判断するため詳細な経緯書を同社に提出させることも決めた。
　親会社の西武鉄道が同様の過少記載を発表した前日の今月12日、伊豆鉄株の終値は1万3600円だったが、26日終値は1万2000円まで下落した。東証は西武株でもインサイダー取引の有無について調査を進めており、同一グループの相次ぐルール違反に「厳格な姿勢で調査に臨む」（東証幹部）方針だ。
　27日の株式市場で、監理ポストに割り当てられた伊豆箱根鉄道株は、ストップ安水準となる前日比2000円安の1万円ちょうどの売り気配のままで推移した。
86：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/10/28(木) 23:06: 2004/10/28 (18:32)
<日経>◇東証と大証、カネボウ株を監理ポストに
　東京証券取引所は28日、カネボウ株を監理ポストに割り当てたと発表した。カネボウが2002年3月期、2003年3月期決算について、売り上げの過大計上と経費の過小計上をしたことを開示。財務諸表の虚偽記載として上場廃止基準に該当する恐れがあるため。東証、大証が審査後、「影響が重大」と認めた場合は整理ポストに移したうえで上場を廃止する。
　東証と大証は立ち会いによる売買を停止していたカネボウ株を午後2時41分から再開した。上場廃止を懸念する売り注文が殺到。売り気配値を前日比60円安の1327円まで切り下げたが、取引は成立しなかった。
87：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/06(土) 11:55: 2004/11/05 (22:48)
<日経>◇東証、日テレ株を監理ポストに割り当て
　東京証券取引所は5日、日本テレビ放送網による有価証券報告書の訂正が上場廃止基準に抵触する可能性があるとして、日テレ株を同日付で監理ポストに割り当てた。今後、東証は虚偽記載があり市場への重大な影響があるかを調査する。
88：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/10(水) 11:43: 2004/11/08 (19:36)
<日経>◇大出産業、３月末時点の株主数115人に訂正
　木造住宅建築の大出産業は8日、6月末に提出した有価証券報告書の記載事項について、関東財務局に訂正報告書を提出したと発表した。訂正したのは2004年3月末時点の株主数など。株主数を従来の177人から115人に、大出彰社長の所有株式数を30万6000株（発行済み株式数の14.99％）から43万6000株（同21.35％）に訂正した。
　大出産は2003年3月期以前についても訂正すべき事項があり、調査中としている。調査が完了次第、順次訂正報告書を出す見通し。2004年3月末までの1年間、株主数が150人に満たなかったことが確認されれば、ジャスダック上場は廃止となる。
89：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/10(水) 11:43: 2004/11/10 (00:23)
<日経>◇伊豆箱根鉄道株、子会社間で「なれあい売買」の疑い
　西武鉄道グループの伊豆箱根鉄道は9日、有価証券報告書に大株主の株式数を過少記載していた問題の社内調査結果を発表した。同問題の責任をとり芹沢暉二前社長（70）が同日辞任し、新社長に就任した渡辺寿男社長（60）らが午後に会見した。グループ会社が実質保有していた個人名義株は確認できる範囲で1976年から存在。売買高の上場基準を満たすため、子会社間で伊豆鉄株について証券取引法で禁じられている「なれ合い売買」をしていた疑いがあることも判明した。
　社内調査によると、75年に東証が市場に流通している浮動株の株主数の基準を300人から1000人に引き上げたこともあり、76年にグループ5社が1万200株を300株ずつ伊豆鉄の部課長34人の名義に変更した。その後、コクドが保有株を西武や西武建設に売却した際にも個人名義株が発生。配当などは実質保有企業に送金していた。
　さらに、売買高が上場廃止基準に抵触しないよう、個人名義株を利用してグループ会社同士で伊豆鉄株を市場内外で売買するよう総務部が指示し、「市場価格で指し値で注文を入れていた」（白山進監査役）。市場で売りに出ている株式を個人名義で購入することもあったという。こうした取引は99年まで続いた、と説明した。
　証取法では第三者に誤解を生じさせる目的で株式の売り手と買い手が示し合わせて取引する、なれ合い売買を禁じている。中央大学法科大学院の大杉謙一教授は「お互いがあらかじめ通謀して売買をしていたり、一般の売り注文に対し買い注文を入れて買い支えていたりすれば、証券取引法に抵触する可能性がある」という。
　東京証券取引所では、伊豆鉄が個人名義株を使っていただけなく、上場維持のためにグループ会社間で伊豆鉄株を売買していた点を問題視。取引実態についても詳しく調査する方針だ。
　同日の会見で渡辺社長は「法令順守を徹底し、二度とこのようなことのないよう努める」と述べた。過少記載問題による西武グループ企業トップの交代は伊豆箱根鉄道が初めて。
90：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/11(木) 16:22: 2004/11/11 (13:30)
<日経>◇大株主など持ち株比率75％超で上場廃止・東証が基準厳格化
　東京証券取引所は上場廃止基準を強化する。現在は大株主上位10社などの少数特定者の持ち株比率が80％超の状態が1年以上続くと上場廃止になるが、この数値基準を75％超に引き下げる。特定企業からの影響力を弱め、株式の流動性を確保するのが狙い。新基準は16日の取締役会で正式に決める。
　西武鉄道では、非上場の親会社のコクドなど少数特定者の持ち株比率が長年80％を超えていた事実が発覚し、問題化した。
　少数特定者の持ち株比率は大株主上位10社と取締役、自己株式数の持ち株比率の合計。75％基準に変更した場合、現状で上場廃止基準に抵触する恐れがある上場企業は70社近くある。こうした企業が新基準に対応できるように、1、2年間の経過措置を設け、その後、正式に75％基準に移行する予定だ。現在の80％基準は1982年にそれまでの75％基準を緩和した暫定措置がそのまま残っている。
　株式の持ち合い解消が進み、個人投資家の存在感が高まる中、特定の株主の保有比率が高いままなのは、グループ企業の統治上も望ましくないと東証は判断した。
91：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/12(金) 10:45: ＊誤報だそうな

2004/11/12 (03:00)
<日経>◇東証、西武鉄道株を上場廃止へ・不適切な情報開示で
　東京証券取引所は11日、西武鉄道株を上場廃止する方針を固めた。同社が40年間以上も大株主の持ち株比率を過少記載していたうえ、その後の調査にも非協力的な点を、証券市場の信頼を著しく傷つける行為と判断した。不適切な情報開示を理由に企業が上場廃止となるのは極めて異例。東証は厳しい態度で臨むことで、市場の信頼を回復したい考えだ。
　東証の経営陣は11日までに、西武鉄道株の上場を廃止する方向で意見がまとまった。東証の顧問を務める法律事務所からは「西武鉄道を上場廃止としても株主などからの訴訟に耐えられる」とする見解が示されたという。最終的には鶴島琢夫社長が決裁する。
　西武株は現在、監理ポストだが上場廃止が決まった後は、整理ポストに割り当てられ周知期間として通常1カ月は売買できる。上場廃止後でも証券会社によっては店頭で売買に応じるところもある。
　西武鉄道の問題が発覚したのは先月13日。大株主で非上場のコクドなどの持ち株比率を有価証券報告書に過少に記載し、大株主の持ち株比率が80％を超えてはならないという東証の上場基準を長期間逸脱していたことが明らかになった。
　東証は上場廃止の審査で、西武が上場を維持するために意図的に持ち株比率の過少記載を続けていた可能性が高いと判断。上場廃止基準には「上場会社が財務諸表等に虚偽記載をし、かつその影響が重大であると認めた場合」や「公益・投資者保護のため上場継続が適当でない場合」という規定もありこれにも抵触するとみているもよう。さらに9月末にかけてのコクドによる西武株の売却が、証券取引法で禁じているインサイダー取引に該当する恐れが高いこともわかった。証券取引等監視委員会は東証と協力して調査している。
　東証首脳は「一連の行為は（西武の）株主への重大な裏切りで、看過すれば上場企業と証券市場全体に対する信頼を失墜させかねない」という。西武株の場合、経営破たんによる上場廃止とは異なり、株式の価値がなくなるわけではない。ただ、上場廃止後は市場での売買ができなくなるため流動性が乏しくなる。東証を監督する金融庁は「判断はすべて東証に委ねる」と静観。東証は投資家の混乱を防ぐために決断を急ぐ。
92：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/15(月) 09:59: 2004/11/15 (09:06)
<NQN>◇＜東証＞駿河屋が売り気配――架空増資の疑いで社長ら逮捕
【ＮＱＮ】（９時３分、２部監理、コード2205）売り気配で始まった。気配値は前週末比5円安の75円で、差し引き160万株超の売り越し。大阪府警捜査二課は13日、実態のない約11億円の第三者割当増資で法人登記に虚偽を記録させたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で同社社長の岡本良晴容疑者ら5人を逮捕した。これを受け、個人投資家などによる売り注文が殺到している。
　東京証券取引所と大阪証券取引所は13日、公益・投資家保護に関連する上場廃止基準に抵触する恐れがあるとして同社株を監理ポストに割り当てた。
93：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/17(水) 08:36: 2004/11/16 (20:00)
<日経>◇名証、ＣＢＣを監理ポストに
　名古屋証券取引所は16日、中部日本放送（ＣＢＣ）による有価証券報告書の訂正が上場廃止基準に抵触する可能性があるとして、ＣＢＣ株を同日付で監理ポストに割り当てた。
94：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/19(金) 23:39: 2004/11/19 (18:08)
<NQN>◇東証、日テレ株の監理ポスト割り当てを解除――あす付で
【ＮＱＮ】東京証券取引所は19日、日本テレビ放送網(9404)株の監理ポスト割り当てを20日付で解除すると発表した。読売新聞グループ本社の取締役である渡辺恒雄氏が所有するとしてきた日テレ株式が、実質的には同社グループが所有していたことに関し、東証は審査を実施。上場廃止基準に抵触しないと認めたため。
　同日記者会見した長友英資常務は、上場廃止基準に抵触しないと判断した理由について、(１)読売グループと渡辺氏の緊密な関係を推測でき、投資家が浮動株数などを誤認するとまでは言えない(２)実質的な状況を加味しても、少数特定者持ち株比率が上場廃止基準に抵触しない(３)日テレにことさら隠ぺいする姿勢があったとは思えないこと――の３点を挙げた。
　また、東証は同日、日テレに対し、「適時情報開示に改善の必要性が高い」として、12月３日までに改善報告書を提出するよう求めたと発表した。
　改善報告書は、会社側に情報開示についての認識不足や内部体制の不備がある場合、その改善を明確に約束させることが目的。改善報告書の提出を５年間に３回求められると上場廃止となる。
95：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/25(木) 07:44: 2004/11/25 (01:30)
<日経>◇大出産業がジャスダック上場廃止へ――日証協が週内にも決定
　ジャスダック上場の大出産業が上場廃止を回避するため株主数を水増しして有価証券報告書に虚偽記載していた問題で、市場開設者の日本証券業協会は24日、株主数の不足が協会の規則に抵触するとして同社の上場を廃止する方針を固めた。早ければ週内にも、日証協内に設けた自主規制会議で最終決定する。
　日証協は株主数が1年以上、150人を下回った場合、上場廃止にするとの規則を定めている。大出産は既に2004年3月期末の株主数を115人に、2000年3月期から2003年9月中間期までの株主数を90―98人に訂正する報告書を出している。
　上場廃止決定と同時に、現在の取引所市場の整理ポストに当たる店頭管理銘柄とする。さらに12月13日のジャスダック取引所化後は整理ポストに入れ、1カ月間の売買期間を設ける。
　会社側は上場廃止後も未公開株式売買制度であるグリーンシートに登録し、継続して株式を売買する場を提供したい考え。ただ手続きなどで空白期間が生じる恐れがあるため、株主から自社株を買い戻すことも検討している。
96：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/25(木) 22:53: 2004/11/25 (19:55)
<日経>◇日証協、大出産業の上場廃止・管理銘柄に
　日本証券業協会は25日、ジャスダック上場の大出産業を上場廃止にすると発表した。過去1年以上、株主数が150人を下回っており、上場廃止基準に抵触した。有価証券報告書に株主数を過大記載するなど開示姿勢にも問題があり、上場は不適当と判断した。26日付で取引所市場の整理ポストに当たる店頭管理銘柄に登録する。
　12月13日のジャスダック取引所化後は整理ポストに引き継ぎ、1カ月間の売買期間の後、2005年1月13日付で売買ができなくなる。
　大出産側は上場廃止後も売買機会の確保に努めたいとしている。
97：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/11/25(木) 22:53: 2004/11/25 (20:10)
<日経>◇東証、伊豆箱根鉄道株を12月26日に上場廃止
　東京証券取引所は25日、伊豆箱根鉄道株を12月26日に上場廃止にすると発表した。上場廃止を回避する目的で20年以上も株主数を偽って開示してきたことが、証券市場への信頼を著しく傷付ける行為と判断した。西武鉄道に続き伊豆鉄の上場廃止が決まり、西武グループの上場企業はなくなる。
　伊豆鉄株は26日から整理ポストに移行し、12月25日まで売買される。上場廃止後は東証での売買はできなくなる。
　伊豆鉄は先月27日、グループ4社が実質所有する個人名義や取締役名義の伊豆鉄株が多数あると発表。これを受けて東証は上場廃止の審査を進めていた。
　東証の調査によると、同社の実質株主数は少なくとも1977年から98年まで95年を除く毎年、上場維持基準を下回っていた。東証は同社がこうした事実を隠ぺいする目的で名義株を作り、多いときには実際の株主数の倍以上の株主数を有価証券報告書に記載するなど長期間、不実の記載をしていたと指摘。株式事務責任者が取締役会の一員であるなど組織的な取り組みも認められると結論づけた。
98：マーガレット。 （9JV7vhX.）：2004/12/01(水) 20:39: ＜アソシエント＞株式上場を廃止へ　東証

　東京証券取引所は１日、前経営陣による粉飾決算の発覚で監理ポスト入りしていたソフト開発会社、アソシエント・テクノロジー株式の上場を廃止すると発表した。監査法人から決算承認を得られず、０４年７月期の有価証券報告書が最終期限である同日までに提出されなかったため。同銘柄は来年１月２日に上場廃止になる。
99：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/12/01(水) 23:00: 2004/12/01 (18:16)
<NQN>◇東証、駿河屋株の時価総額10億円未満続けば上場廃止
【ＮＱＮ】東京証券取引所は１日、２部上場の駿河屋(2205)株の時価総額が11月時点で10億円未満となったため、来年８月末までに月間平均および月末の時価総額が10億円を上回らない場合は上場廃止にすると発表した。
　駿河屋が、事業の現状や改善策などの必要書類を提出しない場合は、３カ月以内の2005年２月28日末までに、月間平均および月末の時価総額が10億円以上との基準を達成する必要がある。
　東証は、駿河屋前社長らが架空増資の疑いで逮捕されたことを受け、同社株が「公益・投資者保護に関連する上場廃止基準に抵触する恐れがある」として、11月13日から監理ポストに割り当てている。
100：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/12/02(木) 21:24: 株式の分布状況の猶予期間入り銘柄からの解除　－はるやま商事（株）－
2004/12/1

当取引所は、はるやま商事（株）株式（市場第一部、コード7416）について、平成１６年４月１日から、上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準関係第２条第２号（株主数が当取引所の定める人数に満たない場合）に該当するとして、当該規定に係る猶予期間入り銘柄としておりましたが、同社の平成１６年９月３０日（中間配当基準日）現在の株主数が、当取引所の定める基準に達することとなり、当該猶予期間入り銘柄から解除することとしましたので、お知らせいたします。

※ 株式の分布状況の猶予期間入り銘柄

●上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準関係：前澤化成工業（株）

●株券上場廃止基準関係：該当銘柄なし
101：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/12/04(土) 13:11: 2004/12/04 (00:07)
<日経>◇ＩＴ企業の「売上高水増し」実態調査へ・会計士協
　日本公認会計士協会は、情報技術（ＩＴ）企業が売上高を水増し計上していないか調査に乗り出す。大阪のシステム開発会社、メディア・リンクスの粉飾決算事件では、売り上げを増やすため複数のＩＴ企業が実体の乏しい取引に関与したとされる。会計士協はこうした業界取引を問題視しており、来年3月までに実態を解明し、企業を適切に指導するよう会計士に注意喚起する。
　会計士協では、業界で幅広く売上高の水増しが行われていたとすれば「監査に対する投資家の信頼が揺らぎかねない」（藤沼亜起会長）と判断。大手監査法人のＩＴ専門家などと協力し、取引実態の解明を急ぐ。調査結果をもとに、会計士を通じて企業に適切な処理を求めるほか、必要があれば監査手続きをさらに厳格化するよう見直す方針だ。
　大阪地検特捜部が摘発したメディア社の粉飾事件では、機器とソフトウエアを組み合わせた情報システムを同業他社に販売したように見せかけて売り上げを計上。複数の会社を経由し最終的にメディア社が購入するという取引を繰り返し、各社が売り上げを水増ししていたとされる。
　この取引に関与したＩＴ企業では、請求書や納入書があり代金の流れも確認できるが、商品が実際に流れたのかどうかわからないという。商品が自社経由で実際に流れていない場合は、各社は会計処理上、取引額ではなく手数料分のみを売り上げ計上する必要がある。
　通常の監査では伝票やお金の流れを確認できれば取引額を売り上げとして認めることが多い。「不正情報がない限り、実体のない取引を見抜いて売り上げを減額修正させるのは難しい」（大手監査法人幹部）という。東証マザーズの上場廃止が決まったアソシエント・テクノロジーも似た手口で粉飾決算をしていたが、監査法人は発見できなかった。

<日経>◇ＩＴ業界、実体など取引まん延か――会計士協が調査へ
　情報技術（ＩＴ）業界では、メディア・リンクスの架空取引ほど悪質ではないものの、実体のない取引を売上高などの形で計上する慣習が続いてきたとされる。ユーザーがＩＴ投資を厳しく選別する中、売上高目標を達成するため、見せかけの取引が増えている可能性もある。
　メディア社の取引は、複数のＩＴ企業の間で製品を転売し、最終的にメディア社が買い取るというもの。メディア社は上場維持などを目的に、損失覚悟で売上高を計上していたとされる。取引に介在した企業は製品価格の1％程度を手数料として獲得。さらに見かけ上の売り上げも膨らんでいた。
　関与した企業は売買伝票が存在し、実際の入出金もあったことから通常取引だったと主張している。しかし各社は製品が実際に流通した事実を確認しておらず、書類だけで会計処理をしていた可能性がある。
　ＩＴ業界で実体のない取引が常態化しているという指摘は多い。ある大手メーカーでは最近、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で調達した製品に手を加えずそのまま販売した場合は、売り上げとして計上しない社内ルールを徹底したところ、売上高が急減する現象が起きた。
　不明朗な取引慣行はユーザーからの値下げ圧力が強まる一方、売上高目標の達成を求められる中で広がった可能性が高い。ある情報システム会社幹部は「1次、2次、3次と協力会社や代理店が重層的に連なっている業界構造が温床になっている」とも指摘している。
102：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/12/06(月) 23:18: 2004/12/06 (21:47)
<日経>◇架空増資の駿河屋が上場廃止へ、７日に整理ポスト
　東京証券取引所と大阪証券取引所は6日、架空増資事件で前社長らが逮捕・起訴された駿河屋の株式上場を廃止すると発表した。同社は昨年12月に東京の投資会社を引受先とする第三者割当増資をしたが、調達した資金をそのまま同じ会社に融資し、還流させた。実態のない増資が市場と投資家の信頼を著しく傷つける行為と判断し、上場廃止に踏み切る。
　駿河屋株は現在、東証と大証の監理ポストで売買されている。両取引所は7日に同社株を整理ポストに割り当てる。来年1月6日までの1カ月間、整理ポストで売買し、1月7日に取引所での売買を停止する。
　駿河屋は増資で得た資金を営業資金や債務の返済に回すとしていたが、最初から引受先の投資会社に融資することが計画されており、営業資金などには全く使われていない。6日会見した東証の長友英資常務は「投資家を愚弄（ぐろう）する行為」、大証の小島茂夫常務も「証券市場の信頼を裏切った」と批判。「公益・投資者保護のため」という上場廃止基準に抵触したと説明した。
　情報開示を巡る規則違反から、大証が今年3月にヘラクレス上場のメディア・リンクス、東証が11月に西武鉄道や伊豆箱根鉄道の株式上場廃止を決めている。
103：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/12/23(木) 17:38: 2004/12/14 (02:00)
<日経>◇大証、ＬＳＩカードのＣＢ発行を調査
　大阪証券取引所は13日、第二部上場の日本エルエスアイカードの転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）に絡んで不透明な点があるとして、調査を始めた。同社は11月、事業資金などの調達を理由に海外投資会社を引受先として15億円の円建てＣＢを発行したが、その資金が日本国内に持ち込まれておらず、大証では資金調達の有無に疑いがあるとしている。
　ＬＳＩカードは13日夜、大証の調査を受けていることを認めたうえで「ＣＢ発行で得た資金は台湾の弁護士が管理しており、12月末までに日本国内の銀行口座に移す」と発表した。同社は大証にも同様の説明をしており、大証は今後口座への入金を確認する。入金された場合、その資金が本当にＣＢ発行で調達した資金かどうか出所を調べる。
　大証の上場企業では、和歌山の老舗和菓子メーカーの駿河屋が架空増資事件を起こし、前社長らが逮捕・起訴されたうえ上場廃止が決まった。大証は再発を防ぐために上場企業の資金調達が架空でないかを厳しくチェックする方針。ＬＳＩカードへの調査がその第一弾となる。
　同社はＩＣカードやその関連システムなどを開発しており、1997年に大証二部に上場した。今年10月には臨時株主総会後の取締役会で前社長が解任される騒動が起きている。
104：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/12/23(木) 17:40: 2004/12/15 (16:43)
<NQN>◇東証、ベル24株を１月16日に上場廃止――あすから整理ポスト
【ＮＱＮ】東京証券取引所は15日、１部上場のベルシステム２４(9614)株を2005年１月16日に上場廃止すると発表した。ベル２４が同日に開いた臨時株主総会で、日興コーディアルグループのＮＰＩホールディングス（東京・千代田）の完全子会社になることを決議したため。同社株は16日から来年１月15日まで整理ポストに割り当てられる。
　ＮＰＩは、株式公開買い付け（ＴＯＢ）などによりベル２４株の大半を10月までに取得。残りの株式も株式交換によって取得する意向を表明していた。
105：アサチエ （Brx/mGdE）：2004/12/23(木) 17:40: 2004/12/16 (00:52)
<日経>◇西武鉄道株、16日が最終売買
　西武鉄道は16日の売買を最後に東京証券取引所で上場廃止になる。不適切な情報開示による廃止は異例で、17日以後は市場での売買ができなくなる。経営破たんによる廃止と異なり、株式が無価値になるわけではないため、15日は再上場への思惑などから株価が大きく上昇した。
　15日の西武株は午前中に値幅制限いっぱい（ストップ高）となる前日比80円高の490円まで上昇。午後に入り、利益確定の売りも出たが再びストップ高となり、490円で引けた。売買の中心は個人投資家とみられ「再上場や株主優待を見込んでいるのでは」（市場関係者）という声も聞かれた。
　西武は上場廃止後も株主優待を継続するとしている。ただ再上場に関しては先週、3月末までの上場を断念すると発表した。ジャスダック市場への上場申請に向けてコクドの連結財務諸表を作成するが、グループ内の複雑な資本関係などから作業には時間がかかる見通しだ。
　西武の上場は1949年。1989年には8000円の上場来高値を付けた。今年の株価は1200円前後で推移していたが、10月13日にコクドなどの持ち株比率を有価証券報告書に過少記載していたことを発表してから大きく下落。東証が上場廃止を発表した11月16日には249円まで下落した。個人株主の一部は西武の役員に対し、損害賠償を求める訴訟をしている。
106：jojo@ムーラン：2004/12/26(日) 14:05: M&Aネタに発展するでしょか？

ミサワリゾート株が急伸、ミサワＨＤの保有株売却を好感2004/12/24, 21:45, 日経速報ニュース, 599文字

　24日の株式市場でミサワリゾート株が急伸した。ミサワホームホールディングス（ＨＤ）が保有するミサワリゾート株を売却するとの報道が好感された。ミサワＨＤとともに産業再生機構の支援を受けるのではないかという誤解がなくなったうえ、ミサワＨＤとの資本関係が解消すれば「ミサワＨＤ再建の余波を受けずに、本業の運営受託業が伸ばせる」との見方が広がった。
　朝方から買いを集め、一時22日終値比55円（19％）高の350円まで上げた。終値は329円。売買高は同10倍の30万9000株に膨らんだ。ミサワリゾートはかつて手掛けていた住宅事業を営業譲渡し、ゴルフ場や企業、官庁などの福利厚生施設の運営受託業を伸ばしている。運営受託業が好調で、今期は経常増益を確保する見通し。
　運営受託するゴルフ場（23コース）のうち、ミサワＨＤが保有するゴルフ場は9コース。ここ数年他企業との連携を進めており、「ミサワＨＤが保有コースを売却しても影響は小さい」（ミサワリゾ幹部）という。
　資本面でも野村プリンシパル・ファイナンスが発行済み株式数の33％を保有、ミサワＨＤの連結対象子会社から外れている。ミサワＨＤが保有するミサワリゾート株は今後ファンドなどに売却する可能性が高く、資本関係はなくなる見込み。
　一方、ミサワＨＤ株は17円高の290円で取引を終えた。トヨタ自動車による支援が固まれば、経営再建が進むとの期待から買われた。
107：jojo＠只今大掃除中：2004/12/26(日) 14:08: 悪いニュースは、さっさとリリースすべきです。会社の姿勢が疑われます（
ｗ

インターアクションの今期、一転経常87％減益に2004/12/24, 19:23, 日経速報ニュース, 354文字

　半導体向け検査装置のインターアクションは24日、2005年5月期の単独経常利益が前期比87％減の1億800万円になる見通しだと発表した。従来予想は6％増の8億5000万円だった。半導体メーカーの設備投資意欲が減退、主力の光源装置やＩＰモジュールの受注キャンセルの発生で一転減益になる。
　売上高は前期比37％減の16億円と従来予想を14億円下回る。デジタルカメラやカメラ付き携帯電話の需要が一服し、国内外の半導体メーカーや半導体検査会社の設備投資が急減が響いた。納入が来期以降に先送りするケースも出ているという。
　下期も受注減少や納期の繰り延べが続きそう。税引き利益は従来予想を4億3000万円下回り、前期比85％減6100万円になりそうだ。同社では半導体関連の設備投資が回復するのは来年3月以降とみている。
108：アサチエ：2004/12/28(火) 00:10: 日立造船富岡機械、2006年３月までに会社解散
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041227AT1D2709A27122004.html

　東証２部上場の抄紙機械メーカー、日立造船富岡機械は27日、2006年3月末までに会社を解散すると発表した。製紙業界の設備投資減少で05年3月期まで３期連続で最終赤字を計上する見通しで、事業継続が難しくなったと判断。52％を出資する筆頭株主の日立造船も合意した。株主には持ち株数に応じて残余資産を配分する。「（１株当たり）27日終値の125円は上回る見通し」（野田靖裕社長）。
　05年3月に開催する臨時株主総会で正式に決定する予定。04年9月中間期末の総資産は37億2000万円だが、このうち埼玉県川口市の本社工場用地で簿価7億円の３倍強の時価を見込んでおり通常清算は可能とみている。9月末時点の株主数は1846人。
　主力の製紙機械事業は他の機械メーカーに、それ以外の産業機械は日立造船グループに営業権を譲渡する方針。社員69人は営業譲渡先などへの就職をあっせんするほか、最低でも規定の退職金を支払う。親会社の日立造船は業績が低迷、資金支援の余力がなかった。有力な支援先も見つからなかったもよう。 (21:00)
109：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/06(木) 21:27: 関西汽船　上場廃止猶予解除
2005年01月06日(木) 15時39分
関西汽船<9152>は、東証の上場廃止の「債務超過」の項目の猶予廃止期間となっていたが、2004年12月期通期に債務超過を解消する見込みであることから、東証より上場廃止の猶予期間が解除になる、と発表した。
110：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/08(土) 13:33: 2005/01/06 (22:44)
<日経>◇上場廃止の駿河屋株、12円で取引終了
　架空増資事件で前社長らが逮捕・起訴された和歌山の老舗和菓子メーカー、駿河屋の株式が7日、東京、大阪証券取引所第2部で上場廃止となる。売買最終日の6日は東証で前日終値と同じ12円で取引を終えた。上場廃止で企業イメージの低下は避けられない。
　同社が東証、大証に上場したのは1961年。2004年11月の事件発覚以降、80円前後で推移していた株価は急落した。12月6日に両取引所が、市場と投資家の信頼を傷つけたとして上場廃止を発表、12月24日には上場来安値の9円まで下げた。最終日の終値が12円だったことについて市場関係者は「再上場を期待する個人投資家の買いが入った」との見方がある。
　同社は6日「投資家、株主に多大な迷惑をかけ、深くおわび申し上げる」とのコメントを発表。事件の影響で2005年3月期は11期連続で経常損益が赤字になる見通し。今後は直営店の出店などで立て直しを図る。株主による損害賠償請求訴訟の動きは今のところないという。
111：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/01/12(水) 18:14: 2005/01/12 (14:30)
<日経>◇コクド、最大1000億円の資本増強――みずほなどに要請
　西武鉄道グループ中核会社コクドは、最大1000億円程度の資本増強を実施する方針を固めた。主力取引銀行のみずほコーポレート銀行などに増資引き受けを要請する。前会長で同社の筆頭株主である堤義明氏（70）の持ち株比率を大幅に引き下げ、同氏の影響力を排除する。同時に、有利子負債圧縮や資本増強により財務基盤を強化する。また、みずほコーポ銀の後藤高志副頭取（55）をグループの経営再建を主導する最高経営責任者（ＣＥＯ）に起用する方向で同行と調整する。資本増強案などは1月末にまとめるグループ再生案に盛り込む。
　コクドはグループ約100社の頂点に立つ中核会社。2004年3月期の売上高（単体）は800億円強。資本金は1億円強で、堤氏が発行済み株式の36％を握り、グループ全体の経営を支配してきた。同氏は有価証券報告書の虚偽記載問題で同年10月に経営の一線を退いたが、その後も筆頭株主にとどまっている。
　資本増強により堤氏の持ち株比率は大幅に低下し、経営への影響力を排除できる。コクド単体では04年3月末時点で株主資本約90億円に対し、3500億円強の有利子負債を抱える。資本増強で過小資本体質の改善につながり、財務基盤も強化できる。
　増資引き受けはみずほコーポ銀、東京三菱銀行や三井住友銀行などに要請する見通し。3月末までに実施するとみられる。増資額、出資比率など詳細は今後詰める。債務の株式化（ＤＥＳ）を組み合わせることも検討。投資ファンドの出資も想定している。
　西武鉄道グループは04年11月に外部の経営者らによる西武グループ経営改革委員会を発足させた。同委は1月末までにグループ各社間の複雑な資本関係の整理や事業の選別など再建策をまとめる予定だが、その前提として堤氏の影響力排除が不可欠と判断。中核会社コクドの資本増強で同氏の持ち株比率の希薄化を狙う。
　さらに経営の透明性を高めるには、外部からグループＣＥＯを招く必要があるとして、経営改革委の委員である後藤みずほコーポ銀副頭取の起用を求めた。
112：マーガレット。 （9JV7vhX.）：2005/01/12(水) 21:16: ＜西武鉄道＞大規模な増資を検討　最大１０００億円規模

　西武鉄道グループは１２日、事業再編に伴う資産再査定によって、保有不動産に含み損が発生する可能性が極めて高いことから、財務体質強化を狙って大規模な増資を実施する方向で検討に入った。再編のため設立する持ち株会社で増資を行うか、子会社になるコクド単体で増資を行うかを検討した上で、みずほコーポレート銀行など銀行団に増資引き受けを要請する方針。関係者によると、増資額は最大で１０００億円規模になる見通し。
　プリンスホテルやゴルフ場、スキー場などを全国に保有するコクドは、保有資産３８３０億円、借入金残高３５４１億円（いずれも０４年３月末）に対して、資本金が約１億円と極めて少なく、不動産の含み損処理を進めるには財務体力の強化が課題になっている。さらに、西武鉄道も０４年３月期の連結決算で、ゴルフ場のグループ内への売却損を計上し８５億円の最終（当期）赤字に陥り、今後の事業の見直しに伴って発生する特別損失に備えて、グループ全体の資本増強が不可欠になっていた。
　グループ再編計画と資本増強計画は、今月末までに経営改革委員会が正式にまとめる予定。【吉田慎一、町田明久】
113：マーガレット。 （9JV7vhX.）：2005/01/14(金) 08:51: ペイントハが監理ポスト入り、財務リスクが表面化

ジャスダック証券取引所は１４日、ペイントハウス（ＪＱ）　 <1731> 　株式を本日１４日より監理ポストに割り当てると発表した。同社が今朝５時１０分に開示した、「ＵＦＪ銀行からの催告に対して当社の対応についてのお知らせ」に対する措置。
会社側の発表内容は、債務減免について相談を重ねてきたＵＦＪ銀行から、全債務金額７１億２７００万円の期限の利益を喪失させたとの通知を得た、というもの。同社では通知は無効との認識をもっており、今後の対処を検討しているが、全額一括返済という大きなリスクが生じていることから、ジャスダックでは、上場廃止の恐れを考慮し監理ポストに割り当てることとした。
この後の、会社側からの具体的な対応策の発表が待たれる。
114：マーガレット。 （9JV7vhX.）：2005/02/04(金) 07:01:17: ◇ジャスダック、アイビーダイワを監理ポストに
　ジャスダック証券取引所は3日、アイビーダイワ株を監理ポストに割り当てると発表した。割当期間は3日から同社株が上場廃止基準に該当するかどうかをジャスダックが認定した日まで。同社は代表者の異動について2つの異なる情報開示をしており、ジャスダックは「同社が適切な情報開示をできる状況にない」と判断した。「今後の状況次第では上場廃止基準に該当するため投資家に注意喚起をする」としている。
115：candle_chartist：2005/02/05(土) 01:48:05: ◎ 監理ポスト割当て
㈱シーマ株式について、下記のとおり、監理ポストに割り当てることとしましたので、御通知
します。
記
（１）銘柄
㈱シーマ株式（コード・７６３８）
㈱シーマ新株式（コード・７６３８－１）

（２）監理ポスト割当期間
平成１７年２月４日から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで。

（３）監理ポスト割当理由
監理ポスト及び整理ポストに関する規則第３条第１号ａの（ｐ）（上場会社が株券上場廃止基準第２条第１６号に規定する公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合に該当するおそれがあると当取引所が認める場合）に該当するため。

（注）本日、当取引所は、㈱シーマ株式に係る大量保有報告書の写しを確認したところ、㈱シーマ取締役等による同社株式に関する重要な事象の記載（※）があった。
本件に関しては、当取引所から同社に対して、報告照会を行ったものの、同社から明確な回答を得られていない。

当取引所としては、㈱シーマに対して、これまで重要な会社情報等の適時開示について、適切な対応を要請してきたところであるが、今般のこうした事態は、重要な会社情報等の適時開示について、適切に対応されていないと認められるに至った。

こうした事態を重く受け止め、当取引所としては、同社の内部管理体制等が適切に改善されない場合には、公益かつ投資者保護が損なわれるおそれがあると考えられることから、今後の状況いかんによっては、株券上場廃止基準に該当することとなるため、そのおそれがある銘柄として監理ポストに割り当て、投資者の注意を喚起するものである。

※ 大量保有報告書の提出者が、㈱シーマ取締役等から、大量の同社株式を株券消費貸借契約に基づき、取得したこと。
116：マーガレット。 （9JV7vhX.）：2005/02/10(木) 17:06:22: ＜２部株特報＞日シス技術が監理ポスト割り当てに
　ソフト開発を手掛ける日本システム技術 <4323> が監理ポスト入りとなった。売掛金額などの不正計上が発覚したため。東証では今後の推移および審査の結果いかんによって株券上場廃止基準に該当する可能性があるとしている。監理ポスト入りは２月１０日から。
117：マーガレット。 （9JV7vhX.）：2005/03/31(木) 15:57:06: <NQN>◇＜ＪＱ＞応用技術が大幅安　上場廃止の猶予期間入りがきっかけ
【ＮＱＮ】（９時30分、コード4356）大幅安。続伸して始まったものの、買い一巡後は売りに押されて下落に転じ、一時は前日比３万円安の24万円まで下げた。ジャスダック証券取引所が30日に債務超過基準に基づく上場廃止の猶予期間入りを発表し、これをきっかけにした売りに押されている。
　2004年12月期に連結ベースで債務超過になっており、2005年12月期に債務超過を解消しないと「２期連続債務超過」の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となる。
　株価は、トランスコス（東証１部、9715）傘下での経営再建への期待を背景に前日まで４日続伸していた。市場では「連結債務超過は２月末の決算発表時に明らかになっているが、上場廃止の猶予期間入り発表をきっかけに利益確定売りが出ている」（準大手証券の投資情報担当者）との声があった。
119：マーガレット。 （9JV7vhX.）：2005/04/08(金) 15:34:36: 名証２部上場のグローバリーがストップ安、商品取引法違反の指摘で監理ポスト入り
【4月8日 15:03 テクノバーン】名証２部上場の商品先物業者、グローバリー <8745> が値幅制限の下限となる前日比500円安の2680円まで気配値を下げてストップ安の展開が続いている。
名証は前日７日、経済産業省と農林水産省の立ち入り検査でグローバリーに対して商品取引法違反の指摘を受けたことを受けて同銘柄を監理ポスト入りとすることを決定。
名証の今後の審査次第では上場廃止となる可能性もあることが懸念材料となっている。
121：マーガレット。 （9JV7vhX.）：2005/04/15(金) 20:04:05: ニッポン放送：７月中にも東証２部上場廃止－村上ファンド買い増しで
４月15日（ブルームバーグ）：ニッポン放送株の少数特定者持株数（大株主上位 10者などの保有株数）が92％を超えたことが15日明らかになり、現在の東京証券取引所２部の上場を維持できるかどうかが微妙になってきた。市場に流通する浮動株が少なくなり、東証の上場基準に触れている。このままだと早ければ７月中に現在の東証２部上場が廃止になる。
村上世彰氏が率いる投資ファンド、ＭＡＣアセットマネジメント（村上ファンド）は15日、財務省に大量保有報告書を提出した。これにより３月末時点でニッポン放送の200万5890株、発行済み株式総数の6.12％を保有していることが分かった。１カ月前の提出では保有比率は3.44％で、その後株式を買い増したことになる。
ニッポン放送株はライブドアが50.00003％、フジテレビが36.47％を持っており、村上ファンドが買い進んだことで、上位３者だけで発行済み株式の92.6％を持っていることになる。東証は上場基準として少数特定者持株数を80％以下にするよう定めており、このままだと上場が廃止される。

今後の手続きとしては、東証が企業側から５月中に提出される「株式の分布状況表」で少数特定者持株数を確認、90％を超えていれば、監理ポストに移す。その後６月中に提出される有価証券報告書で90％超の状態が確認されれば、この段階で上場廃止が決定され、整理ポストに割り当てて１カ月後の７月中に上場廃止になる。

監理ポスト期間中に少数特定者持株数を引き下げる計画を示せば、上場廃止を回避できる場合がある。また、東証マザーズやジャスダックにくら替えすることで上場を維持するといった方法もある。ただ、ニッポン放送の上場については、フジテレビが廃止すべきとの立場で、そのフジテレビの株式公開買い付け（ＴОＢ）にニッポン放送は賛同している。一時は上場維持を望んでいたライブドアも、必ずしも上場維持にはこだわらない姿勢を示している。

村上ファンドは最終的に持ち株を売却して利益を確保する必要がある。ニッポン放送が上場廃止になれば流動性が極端に低下するため、持ち株をどうするかの対応が問われる。村上ファンドは、ニッポン放送株についての「大量保有報告書に開示されている情報以外は一切のコメントできない」（ＭＡＣアセットの総務部の出水里香氏）としている。

ニッポン放送は少数特定者持株数について「株主名簿が確定していないので、コメントのしようがない」（真田修徳・総務部長）とコメントした。

ニッポン放送の株価終値は前日比120円（2.1％）高の5950円。
123：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/05/12(木) 23:09:09: カネボウが上場廃止に、６月13日付－東証が整理ポストに割り当て(６) (ブルームバーグ)
2005年5月12日(木)20時45分
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/mn_jbntext.html?id=12bloomberg31aL41c5PGYZVc

５月12日（ブルームバーグ）：東京証券取引所は12日、産業再生機構の
支援下で経営再建を進めるカネボウについて、６月12日まで整理ポストに割り
当て、６月13日に上場を廃止すると発表した。

東証は2004年10月、カネボウが過去の有価証券報告書で虚偽記載を行っ
ていたと公表したのを受けて、カネボウを監理ポストに割り当てていた。東証
の鶴島琢夫社長は12日夕の会見で「カネボウの新経営陣が過去の不正を明らか
にしたことは評価する。だが、カネボウは長期間にわたり虚偽記載により投資
家の判断を大きく誤らせ、証券市場に対する信頼を損なった。こうしたことの
防止と、信頼を回復するために、上場廃止はやむを得ない」と述べた。

また、再上場の可能性について、長友英資常務は、再生機構の傘下で再生
中の企業については再上場の基準が緩和されていることを指摘、今期の決算を
踏まえ、来年にも再上場の要件が整う可能性もあると説明した。

再生機構は同日、上場廃止決定について「誠に残念」とのコメントを発表
した。ただ、カネボウの再生可能性は十分にあると考えており、支援を継続し、
３年以内の支援完了に向けて、引き続き企業価値の最大化を進めるとしている。

また、カネボウは同日、株主など関係者に多大な迷惑をかけたとのコメン
トを発表した。また、再生機構や、主力取引行の三井住友銀行の支援下で、迅
速で適切に諸施策を実施し、企業価値の向上を図っていくとしている。三井住
友銀も同日、カネボウに関して、引き続き再生機構に協力し、支援を継続して
いくと発表した。

再生機構の片山龍太郎執行役員は同日夜、都内のホテルで開催された記者
会見で「事業価値のき損が起きるとはかんがえていない」と強調し、「現場の
バックアップにまい進していきたい」と述べた。また、カネボウの中嶋章義会
長は、再上場に関して、上場廃止の通告を受けたばかりで「これから検討して
いく」としたほか、「やるべきことはただ１つ、事業価値の向上に全員で取り
組む」と語った。

いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、カネボウ上場廃止について「株
式市場としては、上場廃止にして良かった。投資家として、こういった企業を
上場廃止にしていく動きには賛成だ」と述べた。ただ、「上場廃止になると、
流動性が悪くなるので、既存の株主にとっては困ったことになる」と指摘した
ほか、「カネボウの再建に向けて上場廃止は特に影響しないだろう」との見方
を示した。

東証はすでに今月２日、カネボウが提出した有価証券報告書の訂正報告書
に添付した監査報告書で、監査法人が「意見の表明をしない」とし、カネボウ
の監理ポストへの割り当て理由を追加していた。

カネボウは２日、2004年３月期までの過去５期分の有価証券報告書の訂正
報告書を提出した。これに添付した監査報告書で中央青山監査法人は、監査の
前提となる内部統制が有効でなかったため、合理的な意見表明の基礎が得られ
なかったとし、「意見を表明しない」との立場を示した。通常は、企業の経営
成績やキャッシュフローの状態が財務諸表に適正に表示されていることを認め
る意見表明を記載することになっている。

カネボウの株価は、４月半ばから急落していた。12日の終値は、前日比100
円（18.1％）安の453円。
124：アサチエ （Brx/mGdE）：2005/05/20(金) 09:35:17: http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/mn_jbntext.html?id=19bloomberg11ar1FCoIl7JTY
利根技術、民事再生手続き－負債112億円、ジャスダック上場廃止へ (ブルームバーグ)
2005年5月19日(木)19時07分

５月19日（ブルームバーグ）：地下開発の専門工事業者でジャスダッ
ク上場の利根地下技術が19日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を
申請したと発表した。公共事業が減少しているうえ、昨年秋の相次ぐ台風上
陸で工事が遅延しコストが増加したことから業績が大幅に悪化、自主再建を
断念した。負債総額は112億円。

ジャスダックは、これを受けて利根地下技術を６月20日に上場廃止と
すると発表した。５月20日から６月19日まで整理ポストに割り当てる。

利根地下技術の19日株価終値は前日比10円（4.6％）高の230円。
125：マーガレット。 ◆B39JV7vhX.：2005/05/24(火) 00:16:55: 東証がニチイ学館株式を監理ポストに割り当て

東証は２３日、ニチイ学館　 <9792> 　の株式を同日から監理ポストに割り当てると発表した。
ニチイ学館はこの日、昨年１１月に発表した平成１７年３月期中間決算短信（連結）の一部訂正を行うとともに、昨年１２月に提出した半期報告書の訂正報告書を提出したが、東証としては、訂正の内容が重要で、今後の審査の結果いかんによっては株式上場廃止基準に該当することとなるため、監理ポストに割り当て、投資家の注意を喚起することにした。
ニチイ学館は訂正理由について、開示資料作成過程で子会社の土地売却に伴う金額に誤りがあったため、発表している。訂正前の前中間期の最終利益は７億２０００万円だが、訂正後は３億４７００万円となる。（Ｔ．Ｎ）
126：マーガレット。 ◆B39JV7vhX.：2005/05/24(火) 16:18:59: カネボウ株上場、大証も廃止へ…東証と同じ６月１３日
　大阪証券取引所は２４日、産業再生機構の支援を受けて再建中のカネボウ株の上場を廃止する方針を固めた。
　投資家の混乱を避けるため、通常１か月後とする廃止日を１０日間繰り上げ、東証と同じ６月１３日に上場廃止とする。早ければ２５日にも整理ポストに移す。東証と大証に重複上場する企業で、両取引所の上場廃止発表が１０日以上もずれたのは極めて異例だ。
　大証はカネボウが機構のもとで再建中であることを考え、東証が１２日に上場廃止発表後も独自に審査を進めていた。しかし、カネボウの粉飾決算は悪質で、現行の基準では、最終的に上場廃止にせざるを得ないと判断した。
　ただ、大証は上場廃止基準を見直す方向で調整中だ。機構の傘下など、透明な手続きで再建した企業が再上場する際、クリアすべき基準を緩和するなどの検討を進めるとみられる。
　金融庁はカネボウの上場廃止に関し、東証に上場廃止基準が時代の変化に適応しているかどうか、認識と対応を報告するよう異例の命令を出している。
127：マーガレット。 ◆B39JV7vhX.：2005/05/26(木) 21:33:18: 本間ゴルフに監査法人が意見不表明－ＪＡＳＤＡＱ、監理ポストへ
５月26日（ブルームバーグ）：本間ゴルフは26日夕、同社の会計監査を行っている中央青山監査法人から、同日発表した決算書類について「意見を表明しない」とする監査報告書を受領したと発表した。期限が過ぎた多額の債務について金融機関と協議中で再建計画などが未確定であるため。
これを受けてＪＡＳＤＡＱ証券取引所は26日から本間ゴルフ株を監理ポストに割り当てたと発表した。監査人から意見表明が受けられず、その影響が大きいと判断した。同取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定するまで監理ポストに置かれる。
本間ゴルフ株の26日終値は前日比変わらずの206円。
128：マーガレット。 ◆B39JV7vhX.：2005/06/28(火) 20:52:32: ＬＳIカードを7月29日付で上場廃止、あすから整理ポスト＝大証
2005年 06月 28日火曜日 18:24 JST
　［東京　２８日　ロイター］　大阪証券取引所は、日本エルエスアイカード（ＬＳＩカード）<6887.OS>を７月２９日付で上場廃止にすると発表した。
　６月２９日から７月２８日までは整理ポストに割り当てる。監査報告書に公認会計士等から「意見の表明をしない」旨が記載され、影響が重大と大証が判断した。
129：マーガレット。 ◆B39JV7vhX.：2005/08/22(月) 18:02:16: 東証、ポッカ株を監理ポストに割り当て～２２日から

東京証券取引所は２２日、ポッカ　 <2592> 株式を同日から監理ポストに割り当てると発表した。同社が投資会社のアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が行う公開買付け（ＴＯＢ）により完全子会社となることに賛同することを表明したため。ＴＯＢが成立した場合、上場廃止となる。なお、買付け会社や親会社は東証への上場申請は行わない予定。（Ｔ．Ｓ）
133：マーガレット。 ◆B39JV7vhX.：2005/10/14(金) 18:02:58: 東証：マザーズ上場のノースを整理ポストに割り当て－11月上場廃止
10月14日（ブルームバーグ）：東京証券取引所は14日、新興企業向けマザーズ市場に上場するノースを整理ポストに割り当てると発表した。過去に売上高に関して虚偽の記載をしていたことが上場廃止基準に抵触すると判断した。整理ポストの割り当て期間は10月15日から11月14日で、翌15日に上場廃止となる。

ノースの株価終値は4000円（10％）安の３万6100円とストップ安（値幅制限いっぱいの下落）。