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198：オカン堪忍してや：2013/08/09(金) 16:30:52: ⇒“今日の焦点”はズバリ：　　「甘利経財相が『消費増税の判断は9月下旬にも』と発言」です。
⇒その理由は……：　─マネタリストたちはしきりにこう言います。「デフレは貨幣現象である。人口動態は関係がない」
─しかし実際には「ヒト無き経済」は存在しません。　むしろ人口動態がいびつなので我が国はデフレに悩んできたのです。
─そしてその「元凶」が団塊の世代です。　2015年までの間にその基礎年金受給により、政府債務は急増します。
─そうである以上、「いざ」という時のために政府当局は備えるのです。それが「デフォルト（国家債務不履行）宣言」です。
─これを行うための条件は二つ。　「財政調整」と「債務交換」です。
　─そして債務交換、すなわち「債権者が債務者のために債務を減免、ないし　期限延長すること」の一つが消費増税なのです。我が国特有の現象です。
─なぜならば日本国債は9割以上が国民によって保有されているからです。　したがってその債権者＝国民の資産を別口でとれば債務交換なのです。
政府要人から「9月下旬にも消費増税の判断を下す可能性あり」との発言が飛び出し始めました。アベノミクスはこのためだったので当然の展開です。
しかし「増税」と聞いた途端にアレルギー反応を示すのが私たち国民です。
それに乗じて必ずや「倒閣」に動く向きが出始めるはずです。その結果、全てが振り出しに戻る危険性は未だ十分あります。
つまり財政調整、そして債務交換の積み上げが崩されてしまうのです。そうなった瞬間に米欧の「越境する投資主体」たちは叫び始めるはずです。
「日本はもはや財政規律を守れない。日本売りをせよ」と。その意味で我が国の「政局」はマーケットの「崩落」と連動しているのです。
そのことを忘れてはなりません。「問題は我が国だけではなく、国際社会からも注目されている」
そのことをどれ位、私たち日本人が理解できるのか。これに・・・全てがかかっているのです。

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