ヘンなニュース速報-

4：名無しさん@コーヒー：2002/05/09(木) 01:01: 14億事件発覚の引き金は同時テロ

　県住宅供給公社十四億円横領事件で、同公社元経理主幹の千田郁司被告(44)
＝業務上横領罪で起訴、公判中＝の横領が明らかになった昨年十月の仙台国税
局による同公社への税務調査は、同年九月にアメリカ・ニューヨークで起きた
「米中枢同時テロ事件」が引き金になっていた可能性が強まった同事件に伴い、
テロ支援などの動きを警戒、日本の公安当局筋が都市銀行などによる国外送金
の流れを捜査した際、本県の千田被告が南米チリ・サンティアゴへ頻繁かつ多
額の送金をしていた事実が浮かび上がったとされる。
　金融や官界関係筋の情報を総合すると、米中枢同時テロ事件の発生した昨年
九月十一日以降、公安当局などによって直ちにテロ支援資金の流れなどをチェ
ックするため、邦銀などを中心に海外送金状況が極秘裏に調査された。
　その際、大手都市銀行を経由して、県住宅供給公社職員の千田被告がチリへ
巨額のドルを頻繁に海外送金している事実を把握したもようだ。
　同被告は、チリへの送金手続きの際に、当初は青森銀行、次いでみちのく銀
行の本店などにシフトして利用。送金総額約五億五千万円のかなりの部分を、
両行が為替取引契約である「コルレス契約」を結ぶこの都銀のチリ・サンティ
アゴ支店あてに送っていた。
　この公安当局の調査後、国税当局は何らかのルートで、不可解な巨額送金を
している「千田郁司」という人物についての情報を把握したもよう。
　仙台国税局はテロ直後から二十日余の十月四日、同公社に対し、税務調査の
実施と調査官を派遣することを通知。十月二十三日には調査官が同公社を訪問
し、わずか数時間の調査で千田被告の不正経理を見抜いた。
　一方、海外送金は、国外送金等調書提出法に基づき、二百万円を超える場合
は請け負った当該金融機関などがその都度、税務署に送金依頼者の氏名、住所、
金額などを記した法定調書を提出することなどが義務付けられている。ある現
公社関係者は「国税当局が公社に疑いを持ち、調査に入った可能性もあるので
は」と語った。【2002年5月8日東奥日報】

公安介入…ご友人関係者の方は、一重に、自粛、なさったほうがよろしいかと、、

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