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ゼーヴィント

471：スペシャルギフト：2017/02/05(日) 10:24:15: ネット誹謗中傷対策の弁護士紹介ポータルサイト
民事手続きから始めるのが現実的

　親しい友人から、ネットにあなたのひどい悪口が書かれている……と、教えられたり、自分のブログやＨＰにいわれのない嫌がらせが書き込まれたり。そんなことを知ったら、ショックのあまり茫然自失に陥ってしまいそうだ。だが、犯罪だと思える場合は、そこで躊躇したり手をこまぬいていないで、迅速に対処しなければならない。

　「被害届を出すのは一つの方法ですが、誹謗中傷被害の場合、警察が迅速に出動してくれるケースは、私の経験上あまり多くありません」

　犯罪予告や脅迫など、生命や身体に対して危険が迫っているような場合以外は、よほどでないと迅速には動いてくれないと言うのだ。なぜなら、警察の場合、個人の精神的な問題は傷害や殺人などに比べると、どうしても軽いと判断され、後回しにせざるを得ないから。仕方ないことかもしれないが、一刻も早く、書き込みを消し、犯人を特定したい。では、どうしたらいいのか。

　「私が考える流れは、まず民事的に追跡して、発信者を特定し、それから、なおも処罰を求める意思があれば刑事告訴する。これが現実的だと思っているんです。刑法では、誹謗中傷という犯罪ではなく、誹謗中傷された被害者が、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害、などの罪で処罰を求めるということになります。ただ、インターネット上で匿名で行われた誹謗中傷の場合、加害者を処罰してくださいと被害届を出しても、匿名によるサイバー犯罪の性質上、普通の犯罪とは捜査方法が異なりますから、簡単にはいかない。個人に対する一般的なネット上の名誉毀損、侮辱、信用棄損は、最終的に刑事告訴するとしても、まず、民事から追跡開始するのが早いと思います。

　なぜなら、民事上でも、１、書いた本人をつきとめるだけの資料の提供（情報開示請求）、２、該当の書き込みなどを消す（削除要求）、この２点は、比較的迅速に対処することができるからです。

　私の場合は、まずこれを目標に追跡して、浮上した加害者・発信者に対して、損害賠償請求や、謝罪広告を要求することになります。その上でなおも刑事処分を求める意思を有しておられる場合は、刑事告訴……たとえば、侮辱罪（刑法231条）や、名誉毀損罪（刑法第230条）などの処罰を求めていくことになります」
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