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5：余計なお世話ぢゃあ！：2002/11/17(日) 10:08: お見合い事業に補助金　厚労省、結婚後後押し

　厚生労働省は、来年度から独身の男女に出会いの場を提供する市町村事業を補助対象とする方針を固めた。国が結婚促進策を少子化対策として補助するのは初めて。日本では、欧州先進国に比べて未婚のまま出産する人がきわめて少なく、年２％前後。未婚化・晩婚化が少子化に拍車をかける。同省の少子化対策企画室では「結婚してもらわなければ子どもが生まれない」と新事業の狙いを説明する。
　厚労省は、来年度予算の新規事業で市町村が「子育てバリアフリー化」などを推進する補助費として約３１億円を要求している。公共施設の託児室設置などのほか、事業対象に独身男女の出会い・交流支援事業も加えた。

　市町村の中には、すでに出会い支援に取り組んでいるところが少なくない。事業内容は、お見合いパーティーやクルージング、ハイキングなどの開催や縁結び相談室の設置、仲人への縁結び奨励金の交付など様々だ。

　国に先駆け、８県が少子化対策と位置づけて、市町村などに補助金を出している。財務省も基本的に理解を示しており、国の補助率をめぐって調整中だ。

　県の補助事業で成婚件数まで把握していたのは４県。「個人のプライバシーにかかわるので追跡調査はしていない」（茨城）という県もあった。「４人生まれた」と出産件数まで把握していたのは島根県だけだ。

　国が補助に乗り出すことについて、自治体の受け止め方は複雑だ。

　千葉県浦安市で少子化対策を担当する幹部職員は「都会では結婚すれば子どもを産む、と単純に言えるのか疑問だ。まずはやってみるというのもいいかもしれないが、ほかにもっとやることがあるのではないか」と話す。

　厚労省の担当者は「少子化対策として産みやすく育てやすい環境づくりに取り組んできたが、それに加えて結婚しやすい環境の整備も必要だ」と説明する。

　女性１人が生涯に産む平均の子どもの数を示す合計特殊出生率は０１年で１．３３、と戦後最低を記録した。現行の年金制度では将来の厚生年金の保険料負担が年収の２割以上も占めることになりかねない。 (03:00)

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