【中越地震】やっぱりここでも語ろうか【時事　総論各論】

21：対北朝鮮　経済制裁単独でも効果　公安分析　中国、投資に消極的：2004/11/28(日) 16:42 ID:.LEX8ZNI: 　北朝鮮が中国に期待する大規模投資や先進技術導入などは今後も見込めず、経済の抜本的改善は困難だと、公安当局が分析していることが二十七日、政府の内部文書で分かった。政府・与党内には、日本単独での対北経済制裁は、北朝鮮が貿易相手を中国やロシア、韓国に振り替えるだけであり効果は薄い、との見方もあるが、分析はこうした見方を否定するものでもある。

　それによると、北朝鮮は今年四月の金正日総書記の訪中を契機に、中国との経済交流、特に中国企業の国内誘致を強力に働きかけている。中国の温家宝首相も金総書記との会談で、「中国企業が北朝鮮とさまざまな形の互恵協力を進めることを積極的に奨励する」と語ったとされる。

　文書は、北朝鮮側には最新の技術・設備や大規模投資によるインフラ設備の整備、近代化などへの期待があり、中国側には企業進出を通じ北朝鮮を「改革・開放」路線に誘導する思惑があったと分析する。このため、北朝鮮は中国企業を対象とした投資相談会開催や、北朝鮮労働者の最低賃金引き下げなどを実施している。

　しかし、実際には（１）中国側の投資主体は、中国でのビジネスチャンスに乗り遅れた町工場や小売り店舗の経営者が大半（２）五千八百万元（約七億五千万円）のタイヤ生産事業への投資計画が最大規模で、投資規模は限定的（３）稼働していない製靴工場を再利用するなど、新規工場への投資はほとんどなく、新規設備投資には消極的－というのが実態だ。

　その背景には、北朝鮮は外交的に孤立し、核開発問題など不安定要因も大きく、投資はリスクが高く、利潤回収の見込みが少ないとの中国側の判断がある。北朝鮮側も中国を含む外国企業への経営権委託を容認せず、中国側が希望する単独経営を法令上、認めていないことも要因だ。

　文書は「中朝両企業間には相互に不信感が存在」していると指摘。その理由として、北朝鮮側には、中国企業による契約破棄や不当な賠償を求めてくることへの不信感や、中国に取り込まれることへの警戒感があるとしている。中国側にも、北朝鮮の行政機関による不当な介入などへの不満、反発があるとして、中朝経済協力による「北朝鮮経済の抜本的改善は困難」と結論づけている。

http://www.sankei.co.jp/news/041128/morning/28pol003.htm

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