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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H05_Q7A530C1000000/?n_cid=NMAIL002
電子商取引（ＥＣ）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するＥＣサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（ＭＦＮ）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年８月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。
アマゾンの倉庫
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関係者によると、アマゾンジャパンは電子書籍を提供する出版社や、出品サービス「マーケットプレイス」の出品者などと結ぶ契約から、ＭＦＮ条項を削除するという。 欧州委は今月４日、米アマゾン・ドット・コムから契約見直しの改善策の提案を受け、改善策を５年間守ることを同社に確約させたうえで調査を終えた。
日本の公取委はＥＣ市場の“王者”ともいえるアマゾンが、最も有利な取引条件を納入業者に求めれば、ライバル企業がＥＣビジネスに参入しにくくなる恐れがあるとして調査していた。
納入業者や消費者が、アマゾン以外に納入先や買い回り先の選択肢を失うような事態が起きれば、独禁法違反と認定する可能性もあった。だが、アマゾンが自主的に改善することで、違反かどうかの判断は見送られる公算が大きい。
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