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295：名無しの塾生：2014/11/07(金) 10:52:02: ■なぜ「抗議」がない

　一方、日本政府はどのような対応を取ってきたか。

　外務省は在宅起訴を受けて、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾で、深く憂慮している」と発表した。外務省サイドはこの発表について、「事実上抗議に近い形だ」（城内実外務副大臣）としている。しかし、その後も出た文章や政府高官発言を精査すると、「抗議」という表現を一度も使用していないのだ。

　なぜ「抗議」の表現を使わないのか。字面だけだと、「抗議」することをためらっているのではないか－と思っても不思議ではない。ぬるいのか、弱腰なのか…。

　結論からいえば、意外な理由だった。

　外務省幹部の説明によると、日本外交においては抗議の意思、批判的な見解、懸念などを他国（組織も含む）に伝える場合、「８段階」の表現で使い分けている。

　（１）断固として非難する

　最も強い一般的な表現は「断固として非難する」。国際社会がテロ行為を非難するときに使うフレーズで、「かばう余地のない、絶対に許せない、極悪非道な行動に対する痛烈な批判」の場合に使用する。

　代表例は、平成１７年７月に発生したロンドンの地下鉄やバスで起こった爆破テロが挙げられる。テロが発生した同月７日は、英スコットランドのグレンイーグルズで主要国首脳会議（サミット）が開催されており、主要８カ国（Ｇ８）とブラジル、中国、インドなどの新興国が即座に連名で「これらの野蛮な攻撃を断固として非難する」との声明を発表した。

　直近では、１０月２４日にエジプト・シナイ半島北部で起こった検問所の襲撃事件に関し、外務省が同月２７日に「あらゆる形態のテロリズムを断固として非難」とする外務報道官談話を対外的に発表した例がある。

　（２）非難する

　次に強いのが「非難する」だ。

　標準的な言葉のように思えるが、外交的には非常に厳しい言葉になる。今年７月、先進７カ国（Ｇ７）がウクライナを不安定化させているロシアに対して出した声明に盛り込まれた。

　（３）極めて遺憾

　３番目は「極めて遺憾」だ。まさに加藤前支局長の起訴に使われた言葉だ。テロ行為や、クリミア半島の併合を強行したロシアほどではないにしても、相手を責める強めの言葉だという。

　外務省幹部の一人は「２国間の政府が直接関わっていない、民間の報道機関の案件のため、『断固として非難する』の表現はなじまない。ただ、『極めて遺憾』も、十分に抗議の意味を持っている」と解説する。要は、日本の外交用語に「抗議」という言葉がない、ということなのだ。

　ちなみに「抗議」という言葉を使用しなかったことについては当初、「三権分立の観点もある」（政府高官）という説明があったがこれは正確ではない。日本と同様、韓国でも、検察当局はあくまで行政権に属している。

　菅義偉官房長官は、起訴翌日の１０月９日の記者会見で「極めて遺憾」との言い回しを繰り返し、外務省の伊原純一アジア大洋州局長も同日、金元辰・駐日韓国公使を呼び出した際には「極めて遺憾」との表現にこだわった。

　しかし、言葉は印象の問題が大きいだけに、「極めて遺憾」では表現が弱いと考える人もいるようだ。１０月１６日の参院外交防衛委員会では、与党議員から「外務省の対応はまだまだ甘い」との声も出た。

　参考までに、「極めて遺憾」の下は「遺憾」となり、以下「深く憂慮する」→「憂慮する」→「強く懸念する」→「懸念する」の順だという。