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169：名無しの塾生：2014/07/24(木) 16:50:00: 日米繊維交渉決裂、ニクソン大統領が密約守らぬ首相非難　外交文書公開
産経新聞 7月24日(木)12時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000525-san-pol

　外務省が２４日公開した外交文書で、日本の繊維製品の対米輸出規制を話し合う日米繊維交渉が決裂した昭和４６年３月、ニクソン米大統領が佐藤栄作首相に「失望と懸念を隠すことができない」などと日本政府の対応を強く非難する異例の書簡を送っていたことが明らかになった。大統領の書簡は「佐藤栄作日記」の記述などから存在が知られていたが、日本政府が公開したのは初めて。

　日米繊維交渉をめぐっては、佐藤首相とニクソン大統領が４４年１１月の首脳会談時に年内決着でひそかに大筋合意し、その内容を日本の官僚が当初把握せず交渉が頓挫した経過が、過去に公開された外交文書などで明らかになっている。

　繊維交渉は４６年１０月、日本の米提案受諾で政治決着するが、交渉決裂による「密約」履行の遅れが大統領の首相への不信感を増幅させ、同年７～８月の頭越しによるニクソン訪中計画発表と金ドル交換停止という２つの「ニクソンショック」をもたらす日米関係険悪化の引き金になったとみられる。

　書簡は４６年３月１２日付で、和訳文が手書きで３ページにわたり記されていた。直前の８日には日本側の業界団体である日本繊維産業連盟が一方的に、米側要求とかけ離れた繊維製品の輸出自主規制を発表していた。

　書簡で大統領は、業界団体の発表やこれを歓迎した日本政府の声明に触れ「何らかの結論に達するであろうと思っていた時であっただけに、本当に驚いた」と言明。「われわれの業界、その支持者たち（議会人を含む）の大反撃を受けることは確実であろう」と指摘した上で、「双方が満足できるような交渉を続けることが望ましいが、不可能と思われる」と交渉打ち切りを警告し、輸入制限立法の必要性にも言及した。

　大統領は「こうした方法であなたに手紙を書くことになったことを、深く遺憾とする」とも記し、憤りをにじませた。

　他の公開文書によると、愛知揆一外相はマイヤー駐日米大使と同月１０日に会談し、業界団体の自主規制策定に「政府は全然関与しておらず、背後で何かたくらんだことはない」と釈明。首相も大使と会い「（大統領の）期待に沿えなかったのは残念」と述べていた。

　当時、首相が政治生命をかけていた沖縄返還協定は４６年６月までに調印される運びとなっていた。だが繊維交渉の決裂を受け、マイヤー大使は「沖縄問題への跳ね返りも心配している」と日本側に忠告していた。

　繊維交渉と沖縄返還との関係は「糸（繊維）と縄（沖縄）の取引」ともいわれたが、繊維交渉の妥結を経て、４７年５月に沖縄が本土に復帰した。

　外務省が２４日公開した外交文書は、戦後の昭和２０年代後半～５０年代にかけての８６冊。