過去問対策（2009年度）

1：入ゼミ係：2016/02/15(月) 20:38:06: 2009年度入ゼミ選考問題

（1）A社のA事業部では、事業拡大にともなって従業員の増員を検討しています。
しかし、来年の4月まで新規学卒者の配属を待つ余裕はありません。
A社がこのような時に取り得る対応としてどのようなものがあるか、貴君の考えを述べなさい。

（2）B社のB事業部では、主力事業からの撤退に伴い余剰人員の調整を検討しています。
しかし従業員を解雇することは、社風という点からも、また判例法理の面でも、問題が多いと考えています。
B社がこのような時に取り得る対応としてどのようなものがあるか、貴君の考えを述べなさい。
2：入ゼミ係：2016/02/15(月) 20:38:37: 模範解答
※この模範解答が満点というわけではありません。　文責：市川貴浩

（１）
この時A社が取り得る対応としては、転職者の中途採用や人材派遣会社から労働者を派遣してもらうという方法で人員を増加することがあげられます。
採用する方法はA社が必要な人材の種類によって変化します。例えば、工場労働者や一般事務員のような単純労働者が足りないのであれば、人材派遣会社から派遣労働者を派遣してもらいます。
逆に正社員のような仕事を担当する人材が足りないのであれば、正社員待遇で中途採用を行います。以上のように、A社は必要な人材の種類に合わせた方法で人員を増員します。

（２）
B社は労働者一人あたりの労働時間を減少させ、費用の内訳における労務費を抑制することによって従業員を解雇することを防ぐと考えます。
単純に他事業部に人員を割り当てるだけでは費用の内訳における労務費の占める割合が増えてしまうのでそれを防ぐため、労働者一人あたりの労働時間を減少させ、労務費を抑制する必要があります。
具体的には労働時間を減少させるために、ワークシェアリングなどの施策を行うことがあげられます。
以上のように、B社は従業員の解雇を防ぐためにワークシェアリング等の労働者一人あたりの労務費を減少させる施策をとると考えます。

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