2019年京都大学新入生スレ

179：名無しさん：2019/10/07(月) 13:51:40 ID:1rhojbwQ0: 一定の効果と引き換えに失うものは　保育無償化による、子供への思いがけぬ悪影響
＠ 2019.09.16プレジデントウーマン
いよいよ10月から始まる「幼児教育・保育無償化」。京都大学大学院准教授で『子育て支援が日本を救う』の著書のある柴田悠さんは、一定の意義はあるものの、デメリットも大きいと指摘する。無償化後の日本に起こることとは――？
（長いから、勝手に読め。中略）
子どもの発達への影響が研究で明らかに

「幼児教育・保育の質が園児の発達に与える影響」についての最新の国際比較研究によれば、そのような質の低下した保育所に子どもが通った場合には、その子どもの発達（認知能力や非認知能力の短期的・長期的発達）は、通わない場合よりも悪くなる可能性が高い（図表1参照）。
そのため主に都市部では、無償化によって待機児童が増えることで、保育の質が低下し、子どもの発達に悪影響が生じかねないのです。
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まずは待機児童減と保育の質確保を

ではどうしたらよいでしょうか。待機児童を減らすとともに、保育士の給与・労働環境を改善し、保育の質を守るべきです。そのための財源は、無償化の制度を一部修正すれば捻出できます。
たとえば、幼稚園と同様に月2万5700円までを、3～5歳保育無償化の上限額とすれば、約2000億円の財源が浮くでしょう。または、3～5歳幼保無償化を、0～2歳保育無償化と同様に住民税非課税世帯に限定すれば、約7000億円の財源が浮きます。
上限額設定や所得制限は、虐待予防などの意義を大きく損なうことなく、待機児童の増加や子どもの発達の悪化を防ぐこともできます。政府に検討してもらえるように、私はさまざまな場でこの提言をしています。
柴田悠（しばた・はるか）
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。専門は社会学、社会保障論。同志社大学政策学部准教授、立命館大学産業社会学部准教授を経て、2016年度より現職。著書に『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、社会政策学会賞受賞）、『子育て支援と経済成長』（朝日新書）など。
→ｷﾀ━━━(≧∀≦)ノ━━━!!!!! 奇遇にも内にも旧帝国大台湾大の社会学准教授がいるの。ゴリラ総長。この方ぼこって良い？
なんかね『たとえば、幼稚園と同様に月2万5700円までを、3～5歳保育無償化の上限額とすれば、約2000億円の財源が浮くでしょう。または、3～5歳幼保無償化を、0～2歳保育無償化と同様に住民税非課税世帯に限定すれば、約7000億円の財源が浮きます。』で話がまとまりそうだから

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