2017年京都大学新入生スレ

670：名無しさん：2018/09/29(土) 18:56:13 ID:97GmZTRw0: : もえるあじあ(･∀･) 朝鮮学校へ地方から補助金　3千5百万円減　いまだ2.6億円支援

●朝鮮学校への自治体からの補助金

9月27日(木)、文部科学省は、昨年度平成29年度の地方公共団体による朝鮮学校への補助金の支出状況を明らかにしました。

平成29年度は、群馬県1県と大阪府等の11市が取りやめ、合計3千5百万円減とはいえ、いまだ13道府県95市区町が計2億6千万円を補助しています。

国からは朝鮮学校への補助金は出ていません。そのことで、朝鮮学校は、「民族差別」だと国を相手に各地で裁判を起こしています。一方、地方自治体からは同校に対して補助金が支出されています。

●文科省からの再検討通知

一昨年平成28年3月に、文科省は各地方へ、朝鮮学校への補助金再検討の通知を出しました。内容は、①公益性、②教育効果、③住民への情報提供等の観点から補助金支出を検討してほしいというものでした。

その結果、平成28年度には6県、9市が取りやめて、全体で約8千万円減となりました。ただし、取りやめた自治体がある一方、14道府県＋106市区町が計2.9億円の公費が継続補助されていました。そして、2年目の昨年度は、前述したようにさらに減少しましたが、いまだ多くの自治体が補助を継続しています。

●補助を増額した自治体も

自治体の中には、補助を継続しているだけでなく、逆に増額している所もあります。以下のように、全国で3県22市区もあります。少子化の中で、普通は減額となるにもかかわらず、増額することは理解できない措置です。

長野県、静岡県、岡山県の3県

埼玉県鴻巣市、上尾市、戸田市、深谷市、東京都墨田区、江東区、品川区、荒川区、練馬区、立川市、国分寺市、東大和市、神奈川県横浜市、長野県松本市、上田市、愛知県豊橋市、清須市、京都府宇治市、向日市、大阪府吹田市、兵庫県尼崎市、明石市の22市区

●地方議会や住民は確認を

改めて、当該地域の住民の皆さん、各地方公共団体に対して、文科省の通知の3条件を確認してみてはいかがでしょうか。我が自治体が朝鮮学校へ補助する①公益性、②教育効果はどこにあるのか、それについてどう住民へ③情報提供がなされているのか？と。地方議会においても、議論をお願いしたいと思います

地方公共団体による朝鮮学校への補助金一覧
(データ出所：文部科学省、作成：赤池事務所)　
※青地が廃止自治体、赤字が増額自治体→自称神奈川学習センターの偽学生チョン婆林文子、京大と同じいつも足を引っ張る。

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