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退任の米ヤフーCEO、事業売却で200億円受け取りへ
米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)は、通信大手 ベライゾン・コミュニケーションズ への中核事業売却で約1億8600万ドル(約205億円)を手にする見通しだ。米証券当局への届け出で明らかになった。
メイヤー氏はCEOに就任した5年前、衰退する同社の再建を託された。だがその達成が叶わないままに多額の報酬を得ることになる。
ヤフーは再建に代わり、ベライゾンへの45億ドルでの主力事業売却に昨年合意した。ヤフーが2度にわたる大規模な情報流出があったことを公表し、売却は当初予定から数カ月遅れたものの、手続きは6月に完了する見通しだ。
24日付の届け出によると、ヤフー株主は6月8日に開かれる臨時株主総会で事業売却の採決を実施する。売却は承認が見込まれている。メイヤー氏らヤフー幹部のストックオプションや譲渡制限付き株式などの株式報酬は、売却手続きの完了時に前倒しで権利確定する。
メイヤー氏の場合、足元のヤフー株価である48.15ドルに基づけば、8400万ドル余りに相当するストックオプションと約2500万ドル相当の譲渡制限付き株式が報酬に含まれる。同氏はこのほかヤフー株を約160万株(約7700万ドル相当)保有している。これらを合わせた総額は直近の株価水準で1億8600万ドルに達する。この数字には給与やボーナス、既に権利行使したストックオプションは含まれない。
ヤフーは先月、メイヤー氏が中核事業の売却後に退任し、2300万ドルの退職報酬を受け取ることを明らかにしていたが、新たに示された報酬総額はこれをはるかに上回る。
http://jp.wsj.com/articles/SB11423343259052284184904583107184156330410
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