日韓関係正しい歴史

66：Kwansei Gakuin University：2019/07/26(金) 02:16:47: 「英雄視」の疑問

　この事件についても現在の韓国では、韓国義勇軍による戦闘行為だったと教えていますが、当時の法令や常識に照らしても理解不可能な話です。第三国の領土において軍服を着用せず、非戦闘員に対して、いきなり銃口を向けるという卑怯な手段により殺害した行為を独立戦争と呼ぶのはあまりにも常軌を逸しています。

　さらに彼の主張は、暗殺後に行われた裁判での陳述や彼が唱えた東洋平和論を読めば分かるのですが、特段、反日思想に凝り固まっているわけではなく、欧米列強の侵略に対する日中韓の連携を呼びかけているだけで、暗殺は当時の朝鮮人が持つ伊藤博文個人に対する誤った認識に基づくものであったと考えるのが妥当です。

安重根義士記念館敷地内に建立された
安重根像＝韓国・ソウル市内
　いずれにしても、自国が日本に併合されるきっかけを作った人物を、彼の本心を理解せぬまま、ただ単に日本の偉人を殺害したという理由だけで英雄視しているというのは実に皮肉なものです。まあ、客観的に見れば日本と併合して初めて朝鮮が近代化したわけですから、ある意味祖国を救った英雄とも言えますが・・・。

　少し話はそれますが、他にも、韓国では上海天長節爆弾事件で日本人２名を殺害し、中国国民党から大金をもらったとされる尹奉吉も英雄視されています。とにもかくにも、現代韓国においては手段や動機にかかわらず日本の要人を殺害した人間が英雄視されているのが現実なのです。

　普通に考えれば他国の要人を暗殺した人物を国家が英雄として崇め奉るというのは、その国のことを見下していなければできない行為で、韓国人が日本人には何をやっても構わないと思っている証拠です。

　話しを日韓併合に戻しますが、現代韓国では日本が武力で大韓帝国を植民地にしたと信じている人が少なくはありません。しかし、日本は国対国として朝鮮に武力を行使したことはなく（正当防衛等の突発事案は除く）、日韓双方が平和裏に話し合った合意に基いて、国際法に則った手続きにより大日本帝国が大韓帝国を併合したのです。

　また、植民地と併合では全く意味が違います。イギリスを例に挙げれば、イギリスはアメリカやインドを「植民地」として支配しましたが、北アイルランドやスコットランドは「併合」して同じ国になり、現在もそのままです。

　また、日韓併合を会社に例えるならば、業績が悪化した会社（朝鮮）をベンチャー企業（日本）が、子会社にするのではなく吸収合併したようなものです。その結果、日本が朝鮮の借金を棒引きし、インフラ整備などに莫大な資金を費やしたのは、同じ国になったのですから当然のことです。

　そして、その過程で新会社の方式を取り入れて従来の方式を廃止することもあれば、人事の面でいろいろと差が出たりするのは会社合併でよく見られる光景と同じです。そんな中でも日本は朝鮮の王家に敬意を払い、王族や一部の貴族を併合後も、その地位にとどめました。

　にもかかわらず、何が何でも日本が無理矢理朝鮮を植民地にしたというのは、当時、韓国最大の政治団体「一進会」が併合に対して積極的賛成であったという事実をも無視し、当時の人たちが無能で無為無策だったために併合されたと言っているのと同じことで、実に彼らを馬鹿にした話です。

　ちなみに、当時の弱小国日本は、三国干渉の苦い経験から事前に日韓併合について主要国に打診しており、その結果、米英は賛成し、清国を含む、その他の主要国から反対の声は全くありませんでした。（それどころか米英から「韓国の面倒を見るように」と、押し付けられたという説もあります）

　こうして、新生日本が朝鮮に親書を送ってから４２年の歳月をかけて、ようやく日本は朝鮮半島の住人とともに西欧列強と戦うスタートラインについたのでした。
67：Kwansei Gakuin University：2019/07/26(金) 20:41:47: 東芝からは、スマホなどに使われる記録用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の研究データが、提携企業の元技術者によって持ち出され、韓国半導体大手のＳＫハイニックスに流出した。損害賠償訴訟となり、２０１４年に東芝が約３３０億円を受け取ることで和解が成立した。

　新日鉄住金も、同社の元社員から韓国鉄鋼大手ポスコが高級鋼板の製造技術を不正取得したとして、損害賠償訴訟を起こし、１５年に３００億円の支払いを受けて訴訟を取り下げた。

　今回の半導体素材をめぐっても、同様の技術流出の恐れはあるのか。

　高安氏は「昔は日本の半導体技術者が土日に韓国に行き、（秘密裏に）技術を伝授したとされる。大手半導体メーカーは技術者数が多く、ターゲットを見つけることが可能だったのかもしれない。だが、相対的に規模の小さい半導体素材メーカーでは、そうした人物を見つけるのは難しいのではないか。半導体や鉄は国の産業を支えるものだが、半導体素材はそこまでではなく、経済的に考えても効率的ではない」と説明する。
68：Kwansei Gakuin University：2019/07/29(月) 22:19:47: 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
2019.7.29 20:56政治政策
徴用工・挺身隊訴訟
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　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。
69：Kwansei Gakuin University：2019/07/31(水) 23:52:42: 条約不履行、日本領土不法占拠、大使館・領事館へのテロ、日本メディア建物への不法侵入・傷害事件、
日本製品不買運動、天皇陛下への暴言、軍事威嚇・挑発行為、歴史捏造、親日取り締まり、反日無罪、
告げ口外交、旭日旗問題でっち上げ、慰安婦問題でっち上げ、日常的な反日デモ、反日教育、テロ支援国家、
ボッチ飯、在日・同胞によるスパイ活動、日本メディアに入り込んでの情報操作、スポーツの世界に政治問題ねじ込み、

一度断交した方がお互いのため。
70：Kwansei Gakuin University：2019/08/01(木) 23:55:35: 輸出規制問題など、一連の問題を受け、戦後最悪と言われる日韓関係だが、原因を紐解いていくと、韓国側が現実と乖離した極端な主張を繰り返していることが挙げられる。ここでは、歴史分野で韓国が繰り広げている主張と、それに対して日本人が唱えるべき正論を整理して紹介する。

■韓国の主張
　国家の起源は約4000年前に檀君が開いた檀君朝鮮である（政府の公式見解）。
□日本人が唱えるべき主張。
　13世紀に民間伝承をまとめた史書「三国遺事」に書かれた神話。

■韓国の主張
「1919年の3・1独立運動では、日本軍に7500人が虐殺された」（2019年3月の文大統領演説）。
□日本人が唱えるべき主張
　韓国政府の試算（2019年発表）で被害者は725～934人としている。

■韓国の主張
　独島（竹島の韓国名）は歴史的、国際法的にも韓国固有の領土である（歴代政権の見解）。
□日本人が唱えるべき主張
　サンフランシスコ条約（1951年）で日本の領土だと確定。

■韓国の主張
　旧日本軍が第二次大戦後、独島（竹島の韓国名）を侵略しようと船で乗り込んだ（SBSほか各メディアで報道）。
□日本人が唱えるべき主張
　証拠写真は、ノルマンディー上陸作戦の写真に旭日旗と竹島を合成したもの。

■韓国の主張
　独島に生息していたアシカは日本人漁師の乱獲で絶滅（ＫＢＳほか各メディアで紹介）。
□日本人が唱えるべき主張
　韓国人漁師が精力剤の原料としてアシカを大量乱獲していたことを、1970年に東亜日報が報じていた。

■韓国の主張
　強制連行され、炭鉱で酷使された朝鮮人として、上半身裸の男性たちの写真を歴史教科書で紹介。
□日本人が唱えるべき主張
　北海道の道路工事現場で働く日本人労働者の写真を誤用。

■韓国の主張
　筑豊炭田に書かれた「お母さんに会いたい」というハングルを「強制連行の悲劇」として紹介（KBSほか各メディアで報道）。
□日本人が唱えるべき主張
　1965年に朝鮮総連傘下の団体が映画を制作した際に書いた落書きだった。

■韓国の主張
　日本による植民地統治時代、朝鮮人労働者は不当に安い賃金で過酷な労働に従事させられた（韓国内の通説）。
□日本人が唱えるべき主張
　同じ勤続年数なら同じ賃金を貰っていたことが、労働科学研究所がまとめた『半島労務者勤労状況に関する調査報告』に記されている。

■韓国の主張
　ベトナム戦争の参戦は世界の自由主義を守るためである（歴史教科書などで紹介される通説）。
□日本人が唱えるべき主張
　ベトナム戦争時に、現地の民間人を虐殺し、婦女子に暴行を働いた。

■韓国の主張
　日帝は朝鮮人にハングルの使用を禁じた（歴史教科書などで紹介される通説）。
□日本人が唱えるべき主張
　ハングルの表記法を確立し、小学校でもハングルの教育が行なわれたことで、普及が一気に進んだ。

■韓国の主張
　日帝は朝鮮から文化を奪った（歴史教科書などで紹介される通説）。
□日本人が唱えるべき主張
　1933年に朝鮮総督府が文化財保護令を出し、文化遺産や古典などの保護を推進した。

■韓国の主張
　大韓民国臨時政府が、抗日戦争に勝利した（大韓民国憲法の前文で、臨時政府を建国のルーツと定める）。
□日本人が唱えるべき主張
　連合国は臨時政府を国として認めておらず、韓国は終戦まで日本の一部と見なされていた。

■韓国の主張
　1960～80年代にかけて、「漢江の奇跡」と呼ばれる著しい経済発展を遂げた（歴史教科書をはじめ、韓国内でのお決まりフレーズ）。
□日本人が唱えるべき主張
　日韓基本条約（1965年）に基づく日本からの5億ドルの経済支援が果たした役割は言及されない。

※週刊ポスト2019年8月9日号

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190801-00000014-pseven-kr
NEWSポストセブン 8/1(木) 16:00配信
71：Kwansei Gakuin University：2019/08/07(水) 21:26:30: 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、ついに「従北」の本性を現した。大統領府で５日開いた首席補佐官会議で「南北経済協力」をブチ上げたのだ。国連安保理の経済制裁を無視するような発言であり、ドナルド・トランプ米政権が重大警戒する理由といえる。文政権はこのまま、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮との「統一国家」樹立に突き進むのか。

韓国文在寅大統領金正恩
　「（北朝鮮との）南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」「南北がともに努力していくとき、非核化とともに朝鮮半島の平和の上にともに繁栄できる」

　文氏は５日の首席補佐官会議で、こう語ったという。日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外したことを受けた発言で、南北共闘で日本に対抗する意向を示した。

　南北共闘や南北統一には、莫大（ばくだい）な恩恵とコストが予想される。北朝鮮の人口（約２５００万人）や豊富な地下資源が期待される一方、両国の経済格差は甚大のため、コストは東西ドイツ統一をはるかに上回るとされる。

　政治体制がどうなるかも重要で、トランプ政権は警戒しているという。

　ジャーナリストの加賀孝英氏は人気連載「スクープ最前線」（５日発行）で、米情報当局の「朝鮮半島情勢の秘密報告書」について、関係者の以下の発言を伝えている。
72：Kwansei Gakuin University：2019/08/07(水) 21:27:01: 「（秘密報告書には）民主主義国家・韓国の消滅と、南北統一国家という『最悪シナリオ』も記されていた」「文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、電撃的に日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を宣言。国内に配備された米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を撤去し、中国を後ろ盾に『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く」

　これが、トランプ政権が本気で「日韓仲裁」に動かない理由だという。

　韓国国民は、北朝鮮主導の南北統一を容認できるか、見ものだ。
73：Kwansei Gakuin University：2019/10/16(水) 09:11:03: 今回の件もそうですが、韓国はわが国との間に問題が起こる度に、自身を被害者、わが国を加害者と勝手に決めつけます。そもそも国と国との関係を単純に被害者と加害者に二分すること自体、良くないことなのですが、戦前はともかく戦後韓国がわが国に対して行ってきた以下のような行為を見ると、わが国が一方的な被害者であるとしか言いようがなく、このリストを見るだけで、なぜ２００４年の時点で韓国をホワイト国に指定したのかという疑問がわいてきます。

・終戦直後の日本人に対する乱暴狼藉
・竹島不法占拠と、それに伴う日本人拉致および虐殺
・その人質を使った卑怯な外交交渉
・歴史捏造（ねつぞう）に基づく日本民族に対する民族差別
・日本国内、しかも首都東京における主権侵害（金大中事件）
・度重なる内政干渉
・第三国における日本の評価を下げるためのプロパガンダ
・国家ぐるみの仏像窃盗
・わが国新聞記者に対する司法を用いた言論弾圧
・ウイーン条約無視の日本大使館前での嫌がらせ
・日韓基本条約を無視した差し押さえ
・自衛隊航空機に対する火器管制レーダー照射
・国家元首に対する侮辱発言
・軍艦旗に対する侮辱
・科学的根拠のない水産物禁輸
・いわゆる慰安婦合意の一方的な破棄

　このような事実があるにもかかわらず、われわれ日本国民は長らく公教育やマスコミ報道により、日本は韓国に対して一方的に酷いことばかりをしてきたという虚偽を繰り返し刷り込まれたため、それがさも真実であるかのように思い込むようになり、その結果として多くの日本人が韓国に対して漠然とした贖罪（しょくざい）意識を持つようになりました。

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