1．株価が「収益還元価格」に等しかったとする。株価はいくらか？
B B
①P(t)=―― ②P(t)=Br ③P(t)=―― ○ ④P(t)=B＋r
1＋r r
2. この企業が来期（ｔ＋１期）以降、配当をこれまでよりも10％増加すると今期(t 期)に発表した。
今期の株価はどうなるか？
① 今期は上昇しないが、来期以降上昇する。
② 今期上昇し、来期さらに上昇する。
③ 今期上昇し、来期以降そのままで推移する。○（期待の影響は今期織り込まれる）
④ 今期上昇するが、来期にはその情報が織り込まれるので来期以降下落し、元に戻る。
問題2
毎年1株あたり10円の配当を支払う企業の株価が500円であったとする。
ただし金利は年利2％である。以下の記述について正しいものを選べ。
① 投資家が合理的であれば、バブルは発生しないので、これが唯一の価格である。
② 投資家が合理的であっても、バブルは発生するので、500円以上の価格がつくことがある。
この場合、価格は安定する。
③ 投資家が合理的であっても、バブルは発生するので、500円以上の価格がつくことがある。
この場合、価格は上昇を続ける。○
④ 投資家が価格の動きをバブルだと認識してもバブルは持続する。○
問題5
日本の金融緩和が外国為替市場へ及ぼす効果について正しいのはどれか。
① 金利平価説に従えば円安となり、購買力平価説に従えば円高となる。
② 金利平価説に従えば円高となり、購買力平価説に従えば円安となる。
③ 金利平価説に従っても購買力平価説に従っても、円安となる. ○
④ 金利平価説に従っても購買力平価説に従っても、円高となる
① 先物為替レートの係数はプラスであり、直物為替レートとの間には正の相関があり、
両者の間には裁定が働いているといえる。
解説として付け加え（裁定が働いているためには、相関関係だけでは不十分。係数にも制約が必要）
② 先物為替レートの係数は１から大きく離れており、両者の間には裁定が働いているとはいえない。
○ 解説として付け加え（裁定が働いているためには、係数はほぼ１に近いはずである）
③ 直物為替レートが先物為替レートに比べて、約8％低いということは、
この1 年間、先物が予測したよりも、平均的に円高であったということになる。
○解説として付け加え（推計式は、直物が先物の約９２％であったということをしめしている。）
④ 直物為替レートが先物為替レートに比べて、約8％低いということは、この1 年間、先物が
予測したよりも、平均的に円安であったということになる。
解答
問題1： １：③ 、２ ③
問題２： ③ ④
問題3： ① ④
問題４： ①
問題5： ③
問題6: ② ③
正解は、各10 点で合計100 点。 合格点60 点以上。
正解が2つの問題は、2つ正解のとき20 点。
正解が1つだけ含まれていても、2つ以上正解を選んだとき0点。
正解が1つの問題は、正解のとき10 点。
正解が含まれていても、2つ以上正解を選んだとき0点。
① 期待値での投資収益は投資1のほうが高いので、
投資2よりも投資1を実施するほうが社会的に望ましい。
② 期待値での投資収益は投資1 のほうが高いので、
投資2よりも投資1を実施するほうが効率的である。○（効率性は期待値の大小で決まる）
③ 投資1を1件実施するときと、100 件実施するときを比較しよう。
件数が増えても1 件あたりの期待収益は変化しないので、
リスク回避的な投資家にとって、何も変わるものはない。
④ 投資1を1件実施するときと、100件実施するときを比較しよう。
件数が増えると、投資案件のリスクは変わらなくても、
投資家の直面するリスクは変わる可能性はある。○(大数の法則が使えるから)
問題２ 「リスクに応じた金利」に関する記述のうち、正しいのはどれか？
① 貸し手と借り手の間に情報に非対称性が存在する場合、
リスクに応じた金利を設定することはできない。
② 貸し手と借り手の間に情報に非対称性が存在したとしても、
リスクに応じた金利を設定することは可能な場合はある。○（誘因両立性条件をうまく使えばいい）
③ リスクに応じた金利を設定すれば、金融機関は破綻することはない。
④ リスクに応じた金利を設定しても、不良債権は発生する。
○（回収できない融資は必ず発生する。その損失を補うために、高めの金利を設定する）
① 株式契約においては、投資家への支払いである配当は、一般に収益に依存しない。
② 情報生産の担い手は、債務契約と株式契約では異なっている。
特に、債務契約では、借り手である企業家が、情報開示活動をしていることを前提としている。
③ 債務契約では、貸し手は借り手に対して保守的な経営を求める傾向が強い。
一方、株式契約では、 経営者の積極性を引き出すことができる。○
④ 契約を結ぶのに要するコストは、株式契約に比べて債務契約のほうが高い。
① 預金保険制度を導入すると、銀行は取り次げ騒ぎの心配がなくなり、
経営に専念できるので、銀行経営は強化される。
② 預金が保護されたとしても、取り付け騒ぎがいったん起きると、
預金者はパニック的行動をとるため、その効果は限定的である。
③ 預金保険制度を導入すると、預金者は銀行の経営状態に無関心となるため、
銀行経営者に危険な融資を選好するモラルハザードが生じ、
経営悪化による破綻の危険性はむしろ増大する。○
④ 各国データを使った実証分析によれば，預金保険制度の充実した国ほど金融危機が
生じにくい。
