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高卒にばかにされる日大 「ポン大かあ〜」
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本学は、2014年から、創立150周年（2030年）を展望した長期ビジョンの策定に取り組み、2016年4月に
「長期ビジョン（HOSEI2030）」として決定し公表しました。そこにおいてキャンパス再構築を重要課題とし
、その一環として多摩キャンパス（東京都町田市）の既存学部や教育研究組織の一定部分を市ケ谷キャンパス
（東京都千代田区）ないしその近隣に集約することとしました。そして、2019年7月には経済学部を
市ケ谷キャンパスに移転させる候補学部とすることを決定し、その後も検討を重ねてきました。
この度、本学は、HOSEI2030の実現にむけて2030年を目途に経済学部を多摩キャンパスから市ケ谷キャンパスに
移転させることを本年3月13日の理事会において決定しました。このため、今後、市ケ谷キャンパスにおいて必要な施設整備を行います。
また、多摩キャンパスを、今よりも魅力あふれた学びの場とするために、その特性を生かして再構築します。
HOSEI2030において、本学は、市ケ谷、多摩、小金井の三つのキャンパスいずれもが、それぞれの立地を
生かした個別的特性を有することを目指し、多摩キャンパスについては、自然に恵まれた立地の
メリットを活かしてスポーツの拠点として展開されるとともに、フロントランナーとしての本学を表す
先進的な教育・研究拠点として、再構築することを掲げています。2023 年には、HOSEI2030の一環としての
「多摩キャンパス将来計画基本構想」(2020年)に基づき、多摩キャンパスに「法政大学ソーシャル・
イノベーションセンター」（SIC)を設置しました。今後も、様々な社会課題の解決に向けて、多様な協働と
イノベーションを生み出す環境整備をさらに推進して参ります。
なお、大学の収容定員増を23区内に限って制限する、いわゆる23区規制は、
2028年3月末をもって失効します。本学は、このことを前提に、経済学部を市ケ谷キャンパスに移転させることを決定しました。仮に23区規制が延長となった場合の対応は、それに関する、今後の状況を踏まえながら、別途検討します。
2024年4月10日
学校法人 法政大学
理事長 廣瀬克哉
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