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不祥事量産大学 日本大学
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日大に特捜が入った。一年前だったかな?公取委が入った。その前には確か国税が入った筈である。いつの間にかふにゃふにゃと終わってしまって、期待に応えることはできなかった。
当局が捜査に入った当初は、入られた側は慌てふためくが、中途半端な捜査は却って相手を利することもあるのだ。だが特捜という所は、そんなに軟な所ではないというのが、識者の見方である。ひょっとすれば、話は特捜に引き継がれ、捜査は継続していたのかもしれない。
田中理事長になってから、著名な弁護士軍団を何人も雇い、無駄な経費を使っていたのは教職員の誰もが思っていた無駄な金であったが、それを指摘すれば左遷されることを恐れて、誰も何も言えなかったのである。その代弁を弊紙が行ってきた。
学校法人が株式会社みたいに利益追及法人になったら、誰にも理解されないだろう。日大の場合、年間の収入が2600億円ある。だから国からの助成金が私立大学ナンバーワンである130億円(今は国から25%カットされている)以上もあるが、それを辞退してもいいよというぐらい現体制は勘違いしているのである。
130憶の助成金を貰うようになるまでに先人たちがどれだけ苦労し伝統を守ってきたことか。普通の私立大学では、助成金は大きな貴重な財源である。日大の場合は学校法人らしくない売買の対象になる全ての備品までをも統一して「事業部」扱いにすることで、多額の利益を出しているのである。
しかも事業部の役職についてる役員もあくまでも名義貸しみたいなもので、個々の取引の内容を答えれる者は一人もいないだろう。試しに質問してみればいい。実質的には井ノ口理事が一人で仕切っていて、業者の契約も采配も決定も井ノ口理事が決め、その後の手続きは部下の職員が粛々と進めているだけである。
日大の契約を決める時に、自分の会社(チェス・スポーツ)の仕事を一枚噛ませたり、姉(橋本稔子女史)の会社(エルフ・エージェンシー)を一枚噛ませたり、と言うのが手口である。もちろん田中理事長夫妻の了解の下にやってるのは間違いなかろう(現体制の日大は田中夫婦の了解が、日本大学理事会の了解と同義語になっている。それでも個人の懐に金を入れるのは不味い)。
だからいくら事業部の役員に話を聴いても、何も知らないというのは事実である。事業部から一応手当も出てるわけだから、本当はそれでは通らないけど、アメフト事件の時に日本大学の代表として謝罪会見をした大塚吉兵衛学長みたいなもので、「飾り職」という立場だから仕方がないのである。
とにかく教職員の9割の人は、今回の「特捜」の調べが本気であることを心の底から願っているのである。田中理事長はガサ入れが日大本部や自宅に入った以降の理事会においても「俺は金は貰ってないから理事長は辞めない」と宣って居るらしい。
それは理事会で威張って言うことじゃないですよ。先ずは理事長として疑われ、捜索を受け、全国にニュースとして流れたことに対して、理事会に謝罪し、全教職員に謝罪するところから始めるべきことでしょう。
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