高卒に馬鹿にされる　ポンクラのチンカス東洋大学

198：◇切り札は補助金不交付で実質「５年間で毎年７割カット」：2021/12/20(月) 19:04:36: ◆切り札は補助金不交付で実質「５年間で毎年７割カット」

日大に怒り心頭の文部科学省からすれば、切り札は私学助成金です。

私学助成金は学生数・教職員数によって決まり、それ以外では医歯系学部があれば上乗せされます。

日大は学生数は日本一（約6.5万人）であり、例年、約90億円が交付されています。

この私学助成金の減額処分について、10月には、交付を保留となりました。最終決定は来年１月となります。

この減額処分の幅をどうするか、これが文部科学省側の切り札なのです。

過去の事例を見ていくと、大学トップの逮捕による減額幅は50％でした（2008年・東京福祉大学）。

日大についても、同じ50％となる可能性があります。

ただ、これよりも厳しい75％カット、または不交付（全額カット）もあり得ます。

まず、2008年の東京福祉大学の場合、逮捕されたのは総長だけですが、日大の場合は理事長と理事、2人であり、日大の方が重いと言えます。

さらに2018年、日大は35％カットという処分を受けています。東京医科大に端を発する医学部不正入試に日大も関与しており、この処分で25％カット。さらに、アメフト騒動により判明したガバナンスの欠如を理由として10％カット。合計35％カットとなりました。

この10％カットの反省がないからこそ今回の背任事件、そして脱税容疑につながった、とも言えます。

つまり、文部科学省側は50％カットよりも重くする大義名分が十分にあるのです。

もし、私学助成金が75％カット、または不交付となった場合はどうなるでしょうか。

私学助成金のルールを定めた「私立大学等経常費補助金取扱要領　私立大学等経常費補助金配分基準」には、減額処分のその後についても明記されています。

10％～25％の減額→翌年は全額交付

50％の減額→2年目は25％減額、3年目に全額交付

75％の減額→2年目は50％減額、3年目は25％減額、4年目に全額交付

不交付→2年目は不交付（100％減額）、3年目は75％減額、4年目は50％減額、5年目は25％減額、6年目に全額交付

※「私立大学等経常費補助金取扱要領　私立大学等経常費補助金配分基準」を筆者が編集

日大の場合、50％減額だと実質的には「2年間・37.5％減額」で67.5億円減額。

75％減額だと実質的には「3年間・50％減額」で135億円減額。

不交付だと実質的には「5年間・70％減額」で315億円減額。

しかも、この減額ルールは自動的にこうなるわけではありません。

改善状況に相当期間が必要、と認めた場合は減額の継続、あるいは減額幅の拡大・不交付もあり得ます。

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