いらっしゃい　日本大学

372：日大への私学助成金、不交付へ　田中前理事長らの起訴受け：2022/01/26(水) 17:41:32: 1/24(月) 13:31配信
毎日新聞
　前理事長らが起訴された日本大学について、日本私立学校振興・共済事業団が今年度の経常費補助金（私学助成金）を不交付とする方向で検討していることが、関係者への取材で判明した。26日の運営審議会で最終判断する見通し。日大は2020年度、満額の約90億円を受給しており、巨額の財源に穴が開くことで、今後の経営に影響が及ぶ可能性がある。

　日大を巡っては、田中英寿前理事長が所得税法違反罪で、井ノ口忠男元理事が背任罪で起訴された。同事業団の取り扱い要領では、学校経営に関わる事件で法人役員や教職員が逮捕・起訴された場合、私学助成金が不交付や減額の対象になると規定されている。

　私学助成金は、文部科学省が、外郭団体の同事業団を通じて交付。いったん不交付となると、翌年度も原則不交付となり、運営に改善が認められれば、減額幅が75％、50％、25％と毎年縮小され、6年目に満額支給に戻る仕組みとなっている。

　経営上は大きな打撃となるが、日大は今月11日に文科省に提出した文書で「学生・生徒の教育環境に関係する事業は、計画どおり遂行する」と説明。学費の値上げなどについても、加藤直人理事長兼学長が「そういう影響がないように対応していく」と明言した。

　日大はアメリカンフットボール部の悪質タックル問題を起こした18年度にも、私学助成金を35％減額されている。【大久保昂】

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