レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
日本の未来について 学級議論開始
-
法科大学院７校、17年度補助金基礎額ゼロ 文科省評価
文部科学省は26日、2017年度に法科大学院に交付する
補助金の基準の一つとなる評価結果を公表した。
司法試験の合格率などが指標で、補助対象の国立・私立大計41校のうち
９校を最高評価とする一方、７校は補助金の「基礎額」がゼロになる最低ランクとした。
前年の最高と最低はそれぞれ13校、４校だった。
同日開かれた中央教育審議会の法科大学院特別委員会に示した。
最低評価は国立の金沢大と、私立の北海学園大、
青山学院大、明治大、桐蔭横浜大、南山大、近畿大。
文科省は法科大学院に教員の人件費を補助している。
一部校で司法試験合格率が低迷したことなどから、15年度に補助金の傾斜配分を始めた。
合格率や入学試験の競争倍率などを点数化し、５段階に分類。
基礎額となる補助割合を上から90％、80％、70％、60％、０％とし、
各校が提案する教育プログラムなどに応じて一定額を加算する。
最終的な補助額は12月に決まる見通し。
また、特別委員会は受験時の１次試験として志願者全員に課す「適性試験」について、
18年度から各校が任意で利用する方法に変えるべきだとの提言をまとめた。
法科大学院47校への調査（５〜６月）で、43校が任意化に賛成。「志願者確保の妨げ」
「個別入試で受験者の適性は判定可能」などの意見が寄せられた。
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
