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202：１９９へ、　創価内部告発３：2007/01/12(金) 10:41:06: 池田大作の最終ターゲットは「ノーベル平和賞」（ＲＣ：仏政府のお墨付きのカルトが貰えるワケないかも）であり、その実現の突破口として、池田はローマ教皇との会見を望んでいるとの見方もある。（パリ在住のカトリック関係者によると、いまから約２０年前、つまり、池田が創価学会会長を退いた前後に「ローマ教皇に会いたい」と話を持ち込んできたが、池田の身上調査を行った結果、パチカン側は断っている｛ＲＣ：日本の最高裁お墨付きの下半身に公共性がある男｝）が、日本での立正佼成会との強い結びつきを考えると、そう簡単には実現しないだろう。むしろ、国連のバックにいる最大のスポンサー・アメリカ（＝ユダヤ系国際金融資本）のルートから裏工作を進めていくのが常道である。

１９９９年に自・自・公で新ガイドライン関連法や盗聴法など、一連の戦時法案を通過させたのも、アメリカの極東軍事戦略とリンクしているとの見方もある。そこでキャスティング・ボートの役割を果したのが、池田大作であると考えると、彼もまた、国際政治に翻弄されるコマの１つにすぎない、と見ることもできる。

「総額１０兆円」ともいわれる創価学会、つまり池田大作の総資産のうち、一部はスイス銀行の秘密口座に入っているといわれている。もちろん、その存在は公式には“秘密”されているが、ノリエガやマルコスの例を出すまでもなく、ロックフェラーやモルガンをはじめとする国際金融資本には当然、こうした情報は筒抜けになっている。

今度の自・自・公で、池田大作がこれらの戦時法案にＧＯサインを出した理由に、未確認ながら、国際金融資本がアメリカ（＝ＣＩＡ）を使って、池田に圧力をかけたとの情報もある。

いずれにせよ、戦争を念頭に置いたわが国の憲法改正が既にタイムスケジュールに乗っている以上、かつての自民党のように一党で単独過半数を制する政治勢力が当分、出てきそうにない状況で、いまや最も使い道のある「体制の補完物」となり下がった公明党・創価学会（＝池田大作）をどううまく利用していくかについては、日本の“真の支配権力”のみならず、アメリカの極東軍事戦略という視点からみても、当分は目が離せないといえる。

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