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受験生スレ<3>
279
:
名無しの香大生さん
:2019/08/25(日) 07:07:14 ID:5w3OQSKc
★2019年=「憲法改正」の目的
憲法改正の目的は、いろいろあるが、そのうちの一つ、重要な目的として、
「参議院=議員」の身分の終身制化がある。
すなわち、参議院議員選挙の廃止である。3年に一度の参議院選挙では、
毎回、500億円以上の国費が「選挙執行費」として使われている。
3年間ごとに500億円以上、6年間では1000億円以上、12年間では
2000億円以上である。
これは税金の巨大なムダ使いである。
自民党は、
「ああ、国家財政が大赤字だ。巨額の借金があるから消費税を
上げる必要がある」と言っているが、増税は必要ない。
必要なのは増税ではなく、憲法改正なのである。憲法改正はこういう時に
行うものなのだ。
終身制の参議院議員の「候補者」を1名ずつ、各都道府県の知事と議会が
共同で指名し、枢密院(天皇の諮問機関)に推薦する。
枢密院がその候補者を審査し合格と判断したら、枢密院=議長がその候補者を
天皇に対して推薦し、天皇が正式に参議院議員に任命する。
こういうシステムにすれば、参議院選挙は必要ないし、3年毎に500億円以上の
税金がムダに使われることも無くなる。国の財政赤字も解決され、増税も必要がなくなる。
これが、憲法改正なのである。
消費税の税率も、法律ではなく、憲法に規定すれば良い。税率を上げる場合も、
下げる場合も、憲法改正が必要になる。他の税金は、税率を法律に定めても良いが、
消費税だけは憲法に定めるべきである。
消費税は、一般国民の生活と国家経済に多大な影響を与える税制であるから、
政治家や政党の判断だけで、税率を上げてはならない。
憲法改正が頻繁に行われる国家体制を作り上げるためにも、消費税の税率だけは、
憲法に規定すべきである。
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