大倉山駅で騒いだバカ() - 1377778632

1：Matbogie：2013/08/29(木) 21:17:12: 西落合中学校出身のいかきた生が大倉山駅の線路に降り立ち、ピースをした写真をTwitterに投稿したことが発覚。
なお、この生徒は1年7組のT川K人君ら5名の模様。
いかきたの恥さらしや。。。。。
退学しろ！ぼけ！
2：匿名：2013/08/30(金) 09:43:29: 谷川清人
@sayabon4chai
伊川谷北高校一年７組
3：匿名：2013/08/31(土) 13:11:23: 手前のホームで寝転んでるのはN尾K真
1年7組
@Nario_1998
なおアカウント凍結されてる模様
4：匿名：2013/11/11(月) 17:41:57: 当時から西落と井吹出身はクソなやつばっかやったわ
5：ル：2013/11/13(水) 21:11:43: バートランド・ラッセルが今日世界的盛名を博すに至ったのは、専ら社会改造論者、資本主義文明の批評家としてであるが、彼の特色が果たして此の方面にあるかどうかは、甚だ疑問である。
　或る人は此の方面に於ける彼の価値を甚だ少なく見積って居る。その理由は、彼は此の方面に於て何等具体的に明確な提案を有して居ない、彼の語る所は英国のギルド社会主義者始め一般の実際運動家等が既に論じ、既に実行しつつあるところを詩的にまた、哲学的に取り扱って居るだけで、甚だしく現実的徹底味を欠いて居るというのである。彼れの本領と価値とは、専らその新数学者として、新論理学者として、また科学的哲学者としての点にあるので、社会改造論者としての彼れは寧ろ是一時脱線したものに過ぎないというのである。
6：ｘ：2013/11/13(水) 21:19:50: 時国会が開催され、衆参での予算委員会も始まった。しかし、野党側の追及も弱く、安倍総理も詭弁を弄したり、抽象的表現で論議をはぐらかしたり、と誠意が感じられず、言いたい放題の答弁だ。実りのある国会論戦という雰囲気も、緊張感も感じられない。にもかかわらず、特定秘密保護法のような、国民の知る権利や言論の自由を規制するような悪法の立法化も進行中だ。安倍政権が狙う憲法改正や国防軍創設，集団的自衛権の確立、武器輸出三原則などと表裏一体の国策である。一言でいえば、戦争の出来る国に向けて、日米軍事同盟の強化を目指すものだ。特に、特定秘密保護法は今国会会期中に自民党・公明党が法案化を目指している。しかし、国民の知る権利と報道・言論の自由を阻害する可能性が秘められており、一部のメディアでは廃案にすべき悪法とのキャンペンも始まった。自民党と公明党が合意して法案を提出すれば、議決される可能性が高いだけに、この法案の問題点を提起し、国民的議論を深める必要性がある。この法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当大臣は、沖縄返還に関する日米の密約をスクープした元毎日新聞の西山太吉記者の事例は処罰対象になると記者会見で述べた。
7：ｙ：2013/11/13(水) 21:20:39: この西山事件では政府は嘘をつき、いまだに密約の存在すら認めていない。西山記者が外務省の女性事務官から密約の文書を入手し、毎日新聞や政治家を通じて国会で追及したことが、国家公務員違反の幇助罪に問われ、逮捕されて裁判でも有罪とされた。国家の機密を言論機関が入手し、国民に向けて報道することはメディアの当然の社会的責務である。一応、報道・取材の自由はや国民の知る権利は法案に明記すると述べているものの、特定秘密が何に当たるかは、閣僚や行政機関の長が決めるという。報道機関の行為が「不当でない限り正当な業務」とすると記述されているが、何が不当かは、政府によって恣意的に運用される危険性が高い。これまでの国家公務員の守秘義務違反は罰則が最大で懲役一年だった。これが、故意に漏らした場合は懲役１０年となる。過失でも最高で２年の懲役刑が科される。この法案によって公務員が委縮して内部情報を漏らさなく可能性も高い。そうなれば、国家の機密情報や軍事情報も国民から徹底的に遮断されることになる。まさに戦時下の大本営報道の時代への逆行である。この背景には米国の意向が働いており、日米軍事同盟強化のために、情報の漏えいを防ぐ狙いがある。米国版ＮＳＡの日本への押しつけである。
この西山事件では政府は嘘をつき、いまだに密約の存在すら認めていない。西山記者が外務省の女性事務官から密約の文書を入手し、毎日新聞や政治家を通じて国会で追及したことが、国家公務員違反の幇助罪に問われ、逮捕されて裁判でも有罪とされた。国家の機密を言論機関が入手し、国民に向けて報道することはメディアの当然の社会的責務である。一応、報道・取材の自由はや国民の知る権利は法案に明記すると述べているものの、特定秘密が何に当たるかは、閣僚や行政機関の長が決めるという。報道機関の行為が「不当でない限り正当な業務」とすると記述されているが、何が不当かは、政府によって恣意的に運用される危険性が高い。これまでの国家公務員の守秘義務違反は罰則が最大で懲役一年だった。これが、故意に漏らした場合は懲役１０年となる。過失でも最高で２年の懲役刑が科される。この法案によって公務員が委縮して内部情報を漏らさなく可能性も高い。そうなれば、国家の機密情報や軍事情報も国民から徹底的に遮断されることになる。まさに戦時下の大本営報道の時代への逆行である。この背景には米国の意向が働いており、日米軍事同盟強化のために、情報の漏えいを防ぐ狙いがある。米国版ＮＳＡの日本への押しつけである。
8：ｙ：2013/11/13(水) 21:21:14: しかし、米国は元ＣＩＡ職員・スノーデン氏が暴露したように、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことも明らかになっている。外国の指導者３５人の電話盗聴疑惑も発覚している。米国はこれもテロ対策と弁明しているが、これが虚言である事は明白。そんな米国と一心同体を指向する安倍政権の本質は亡国路線である事も明白ではないか
9：ｑ：2013/11/13(水) 21:21:48: 臨時国会が１５日に召集されて、安倍総理が所信表明演説を行った。「デフレ脱却へ　成長戦略」「「汚染水は国が責任」などという秘書官が作成した演説原稿を棒読みし、今回は「意志の力」で震災復興や財政再建は成し遂げられると強調。相変わらず、独断の思い込みに満ちた空疎な内容であり、具体性や説得力に欠けた抽象的な言葉の羅列にすぎなかった。野党各党の所信表明演説に対する反論も肩透かしを食らって不発に終わり、熱気ある論戦とは程遠い内容だった。双方とも言いたい放題で、国民に対して真摯に説明するという基本姿勢はまったく感じられなかった。ガックリである。事前に所信表明演説原稿を作成し、野党側の質問も事前に総理側に通知し、その回答もあらかじめ用意される。これでは、国会は単なる馴れ合いの儀式の場でしかない。
10：ｗ：2013/11/13(水) 21:22:46: 放射能汚染水やＴＰＰ交渉に関しても国民への説明は果たされていない。具体性がなく、意志の力を繰り返す精神論ばかり。しかし、衆参ともに圧倒的過半数を占める政権与党にしてみれば、最後は数の力で押し切る算段だろう。国会の持つ存在意義に疑問符を持たざるを得ない国会運営では、日本の政治はいつまでも旧態依然のままでしかない。茶番ではない国民のための国会にするためにはまずは政治改革、国会改革を短期集中的に行う必要があるのではないか。長い夏休みの後の待ちに待った国会開幕だけに、そのことを痛感させられた。
11：ｅ：2013/11/13(水) 21:23:32: 米国議会では、債務履行の期限が迫り、デフォルトの危機がささやかれていたが、最終局面で上院下院の決議で回避された。機能停止していた政府機関も運営を再開する。上院、下院における共和党と民主党のネジレが原因だが、今回の回避決議は来年２月７日までの緊急措置であり、先行きの見通しが立ったわけではない。低所得者向け医療保険整備を主張する民主党・オバマ大統領に批判的な共和党の間には埋めがたい溝がある。自分の国も満足に運営できない米国にひたすらにじり寄るしかない安倍政権の認識力もお粗末すぎはしないか。オスプレイや辺野古新基地の県外移設も、安倍政権は完全無視の姿勢を変えていない。それでも日米両政府が強行すれば、沖縄も炎上するしか選択肢は残されていない。
12：匿名：2013/11/15(金) 17:25:50: ↑社会の教師かな？
13：枝野は中核派と関係あるのか？：2013/11/17(日) 22:13:39: 無念なり十一月十五日！防諜法、スパイ防止法があれば！　現在、特定秘密保護法案の成立に安倍内閣が執心し国会とマスコミの関心を集めている。
　しかし、それだけ秘密保護が必要ならば、公務員の秘密漏洩だけを罰して、秘密を公務員から奪おうとするスパイを野放しにしているのは職務怠慢を通り越している。
　安倍内閣は、何故、秘密保護法とセットにしてスパイ防止法を成立させようとしないのか。
　このスパイ防止法により、我が国内のスパイおよび工作活動を根絶やしにしなければ国益の毀損と国民の被る危険と不利益は耐え難い。
　　三十六年前の今日、新潟から十三歳の中学一年生の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。
　もしこの時、我が国にスパイ防止法・工作(テロを含む）活動鎮圧法があれば、この拉致は為し得なかったのである。
　　それなのに、現在の内閣と政治とマスコミは、ともに、見て見ぬふりをするようにスパイ防止法の必要性を封印し避けて通っている。
　　避けて通っているでは済まない。　次の経緯を振り返れば、我が国は、未だに自国を「スパイ天国」にしておくように、元占領軍の何処から圧力を受けており、その圧力に屈して我が国内外におけるスパイと工作員の活動を放置しているのかもしれない、と思はざるをえない。
　これでは、職務怠慢どころか、国家と国民への裏切りである。まず、思いつくままに重大事例を挙げる。
１、一九七三年（昭和四十八年）、金大中拉致事件　日本国内から韓国工作員の手によって金大中が韓国に拉致連行された。
２、一九七四年（昭和四十九年）、大阪湾に入った北朝鮮の万景峰号の中で、在日韓国人の文世光が韓国の朴大統領狙撃を命じられ、大阪府警高津派出所から奪った拳銃を持って日本人になりすまして韓国に入国し朴大統領を狙撃して夫人を死亡させた。
　韓国政府は、日本国内の朝鮮総連が狙撃を指示したものと主張して事件の徹底的捜索と真相解明を求めたが、日本政府（田中内閣）は、朝鮮総連の強制捜査に踏み込まず、真相解明を曖昧にした。
３、一九八二年（昭和五十七年）、日本で活動していたソビエトＫＧＢのスパイであるレフチェンコは、昭和五十四年にアメリカに亡命し、同五十七年にアメリカ下院で次の通り証言した。
「日本はスパイ天国である」、「日本では、多くの政治家、官僚、学者、マスコミ人が、ソビエトに協力しているという意識なくソビエトに協力した」
４、一九七七年（昭和五十二年）九月、能登半島の牛津で、三鷹市のガードマンであった久米裕さんが北朝鮮工作員によって拉致され、石川県警は拉致犯人を逮捕するとともに日本海に浮かぶ北朝鮮工作船から日本国内の工作員に送られてくる暗号電波の解読に成功した。
　これによって、我が国の警察と政府は、北朝鮮が組織的に日本人を我が国内から拉致連行していることを察知したが、何の措置もとらなかった。
　以上の、四つの事例は、我が国の国家主権と国益にとってきわめて重大な事件であり、我が国政治に「スパイ防止法」や「防諜法」等を制定するよう強く促すものである。
　しかしながら、我が国政治・我が国の内閣は、これらいずれの事案においても、他人事のように無関心を装い、スパイ防止体制、工作活動防止体制の構築に進まなかった。
　　特に、昭和五十二年九月の久米裕拉致事件においては、時の福田内閣は、全国特に日本海側の治安組織に「厳重警戒」を指示すべきであったにもかかわらず、それをせずに漫然とすまそうとしたため、四十五日後の十一月十五日、新潟から横田めぐみちゃんが拉致されたのだ。
　これは、許し難い怠慢であり、既に、我が国の内閣自体が、北朝鮮と共犯関係にたって日本人の拉致を幇助していたと言わざるをえない。
　よって、「無念なり！」ではないか。　我が国に、防諜法、スパイ防止法、工作活動鎮圧法、などの体系があれば、国民を守り、国益を護り得たのに、政治の裏切りというべき怠慢によりむざむざとスパイ・テロ・工作活動を放置し日本人拉致を放置してきたのである。
　そして、この欠落は、今も続いているのであるから、拉致はこれからも為され、スパイによる国益毀損はこれからも続く。
　「戦後からの脱却」とは、この状態からの脱却ではないか。　即ち、「スパイ天国からの脱却」である。
14：社会の教師？俺はｺｰﾑｲﾝだｺｰﾑｲﾝが今ｽﾞｰﾑｲﾝ！：2013/11/17(日) 22:28:20: 無念なり十一月十五日！防諜法、スパイ防止法があれば！　現在、特定秘密保護法案の成立に安倍内閣が執心し国会とマスコミの関心を集めている。
　しかし、それだけ秘密保護が必要ならば、公務員の秘密漏洩だけを罰して、秘密を公務員から奪おうとするスパイを野放しにしているのは職務怠慢を通り越している。
　安倍内閣は、何故、秘密保護法とセットにしてスパイ防止法を成立させようとしないのか。
　このスパイ防止法により、我が国内のスパイおよび工作活動を根絶やしにしなければ国益の毀損と国民の被る危険と不利益は耐え難い。
　　三十六年前の今日、新潟から十三歳の中学一年生の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。
　もしこの時、我が国にスパイ防止法・工作(テロを含む）活動鎮圧法があれば、この拉致は為し得なかったのである。
　　それなのに、現在の内閣と政治とマスコミは、ともに、見て見ぬふりをするようにスパイ防止法の必要性を封印し避けて通っている。
　　避けて通っているでは済まない。　次の経緯を振り返れば、我が国は、未だに自国を「スパイ天国」にしておくように、元占領軍の何処から圧力を受けており、その圧力に屈して我が国内外におけるスパイと工作員の活動を放置しているのかもしれない、と思はざるをえない。
　これでは、職務怠慢どころか、国家と国民への裏切りである。まず、思いつくままに重大事例を挙げる。
１、一九七三年（昭和四十八年）、金大中拉致事件　日本国内から韓国工作員の手によって金大中が韓国に拉致連行された。
２、一九七四年（昭和四十九年）、大阪湾に入った北朝鮮の万景峰号の中で、在日韓国人の文世光が韓国の朴大統領狙撃を命じられ、大阪府警高津派出所から奪った拳銃を持って日本人になりすまして韓国に入国し朴大統領を狙撃して夫人を死亡させた。
　韓国政府は、日本国内の朝鮮総連が狙撃を指示したものと主張して事件の徹底的捜索と真相解明を求めたが、日本政府（田中内閣）は、朝鮮総連の強制捜査に踏み込まず、真相解明を曖昧にした。
３、一九八二年（昭和五十七年）、日本で活動していたソビエトＫＧＢのスパイであるレフチェンコは、昭和五十四年にアメリカに亡命し、同五十七年にアメリカ下院で次の通り証言した。
「日本はスパイ天国である」、「日本では、多くの政治家、官僚、学者、マスコミ人が、ソビエトに協力しているという意識なくソビエトに協力した」
４、一九七七年（昭和五十二年）九月、能登半島の牛津で、三鷹市のガードマンであった久米裕さんが北朝鮮工作員によって拉致され、石川県警は拉致犯人を逮捕するとともに日本海に浮かぶ北朝鮮工作船から日本国内の工作員に送られてくる暗号電波の解読に成功した。
　これによって、我が国の警察と政府は、北朝鮮が組織的に日本人を我が国内から拉致連行していることを察知したが、何の措置もとらなかった。
　以上の、四つの事例は、我が国の国家主権と国益にとってきわめて重大な事件であり、我が国政治に「スパイ防止法」や「防諜法」等を制定するよう強く促すものである。
　しかしながら、我が国政治・我が国の内閣は、これらいずれの事案においても、他人事のように無関心を装い、スパイ防止体制、工作活動防止体制の構築に進まなかった。
　　特に、昭和五十二年九月の久米裕拉致事件においては、時の福田内閣は、全国特に日本海側の治安組織に「厳重警戒」を指示すべきであったにもかかわらず、それをせずに漫然とすまそうとしたため、四十五日後の十一月十五日、新潟から横田めぐみちゃんが拉致されたのだ。
　これは、許し難い怠慢であり、既に、我が国の内閣自体が、北朝鮮と共犯関係にたって日本人の拉致を幇助していたと言わざるをえない。
　よって、「無念なり！」ではないか。　我が国に、防諜法、スパイ防止法、工作活動鎮圧法、などの体系があれば、国民を守り、国益を護り得たのに、政治の裏切りというべき怠慢によりむざむざとスパイ・テロ・工作活動を放置し日本人拉致を放置してきたのである。
　そして、この欠落は、今も続いているのであるから、拉致はこれからも為され、スパイによる国益毀損はこれからも続く。
　「戦後からの脱却」とは、この状態からの脱却ではないか。　即ち、「スパイ天国からの脱却」である。
15：匿名：2013/12/02(月) 15:11:44: 東落合も追加で
16：①：2013/12/03(火) 17:46:22: ①自由言論は終焉を迎え、今回が最後の記事となったようだ。これまで繰り返し論考したとおり、特定秘密保護法案の目的とは原発事故による賠償回避と自由貿易への反逆抑止であり、すなわち人権弾圧による社会秩序の維持と経済支配の達成であり、それによる既得権益の強化と搾取体系の絶対に他ならない。「スパイ防止」と言いながら、外国人には罰則が無いというデタラメだ。そのうえ外資比率50％以上の企業献金を合法化し、国家議会は外国人投資家に教唆されるまま労働法や税法や会計法を改変しているのであり、「テロ防止」と言いながら核ガレキの拡散や汚染食品の流通により国民の被爆を累積させているのであり、すなわち国家議会そのものがスパイ・テロの中枢なのであり、これほど狂った話しもないだろう。つまりニホンは完全な譫妄（せんもう＝頭がイカレてどうにもならない）状態なのである。11月14日の衆院答弁においてブロガーも処罰対象となることが表明されたとおり、今後は原発事故や自由貿易を検証する電脳の論者が標的とされ、スラップ訴訟や冤罪により粛清されることはほぼ間違いないだのと思う。結局のところ我々はインターネットという現代の「パノブティコン」（完全監視型刑務所）の面会室を、自由言論の場だと錯認していたに過ぎないのだ。
17：②：2013/12/03(火) 17:58:23: ②そもそも何が「秘密」であるのか周知されることがなく、入手した情報また公開した情報、あるいは知ろうとした情報が「秘密」であるか否かという判断基準が示されることもなく、つまり逮捕・摘発されたとしてもどのような抵触であるか知ることも叶わず、ゆえに司法の場における陳述・答弁すら不能となるだろう。確実であることは、放射線による健康被害や汚染マップの公開、その賠償や開示の請求、デモの呼びかけ、食品摂取や被曝問題の啓蒙、TPPによる経済損失や条項の問題点などの指摘、行政執行者への非難、特別会計の遡及など、これら一切が違法化されるということだ。それは米国の「愛国者法」への準拠なのであり、すなわち裁判所の許諾なくNSL（National Security Letter）の一通により市民を自由に拘束できる体制を目指すのであり、検閲や監視を常態化し、弾圧そのものをビジネスモデル化する市場国家の完成と言えるだろう。かつて自分は長期の裁判を経験したのだが、この社会において「法廷心象主義」という前近代的な制度が存置されていることに驚愕したものだ。
18：③：2013/12/03(火) 18:02:08: ③最終的な量刑や有無罪の決定は官吏の感性と主観に委ねられるのであり、それは証拠を証拠として認めるか否かも、証人を証人として認めるか否かも自由裁量なのであり、答弁書の内容を180度改変することも、架空事実を捏造して判決文を書くことすら許されるのであり、つまりすでに国家はどのようにでも個人を圧殺できるのであり、特定秘密保護法案によってこの傾向はさらに強化され絶対化されることは間違いないだろう。それは憲法の解体なのであり、人間的合法性の解除なのであり、民主主義国家から人治国家への変移なのであり、軍事階級による文民階級の支配なのであり　議会政治から武力政治への転位であり、本質として経済的障害物の暴力的排除であり、このような方法論はグローバリストが進出地で連綿と実践してきたスキームに他ならない。あらためて我々の体系は「帝国」という新世代植民地主義の版図に飲み込まれようとしているのだが、それにくわえ原発事故というアクシデントが弾圧のモチベーションを強化したのだろう。つまり我々は海外勢力による市場侵略と国内勢力による社会資本独占という二重の悪意に晒されているのであり、国家暴力はそのような欲望の錯綜を淵源とするのであり、換言するならば彼らは言論統制という同一の政綱（プラットフォーム）を採用したのだ。おそらく上記のパラグラフを理解できるのは、これまでブログを読んで下さった極少数の方々だけだろう。
19：④：2013/12/03(火) 18:14:41: ④特別会計、財政投融資、独立行政法人などのキャッシュ・フロー、電力企業と政官の癒着構造、さらにはフリードマン理論（市場原理主義改革）によるラテン・アメリカの災禍、天安門事件、ワシントン・コンセンサス、アジア通貨危機、多国籍企業と米国政界の連関、惨事便乗型ビジネス、9．11同時多発テロ、新石油法、小泉改革以降の改定法律群、ダヴォス階級による福祉・教育・労働の三権解体、鳩山・小沢政権の弾圧、日米経済調和対など、洞察にはこれらのランダムな概念をひとつの構造として視覚化する知見が要求されるのだが、そのような語彙すら持たない国民は「なぜそれが起こるのか」を知ることも叶わないわけだ。大衆はネット空間で言論が展開されているということすら観念にないのであり、言葉と思想をつなぐ回路が不在なのであり、未だ新聞テレビは権威であり、すなわち知性に君臨する神であり、それはある種のクレオール化（植民地における思想・文化の混交現象）なのであり、仮に1000人のブロガーが不当逮捕されたとしても彼らの日常に変化が生じることもなく、「現実の消滅」というメディアの魔術操作によって、脳内社会は変わりなく条理と秩序の体系であり続けるのだ。
20：⑤：2013/12/03(火) 18:16:49: ⑤つまり毛沢東の洞察とおり「農民（国民）は政治というものを知らない」のであり、大衆の本質もまた普遍なのだろう。しかし毎時1000万ベクレルという凄まじい放射線はやがて彼らにも及ぶのであり、被爆による症候群が勃発したところで補償を求める行為すら犯罪とされるのであり、国内農業の補助金を廃止し補助金漬けの海外産物を輸入するという愚行により飢餓が生じるのであり、福祉国家の解体にともない保険範囲は縮減され高齢者医療も介護も全面解体となるのであり、多国籍企業と官吏機構の優遇のため税率が引き上げられ経済縮小へと発展し倒産や自殺や売春が激増するのであり、無軌道な財政運営により社会資本は完全に枯渇するのであり、貧困層は優先的に原発収束作業や極東有事に送られ生涯を閉じるのだけれど、恐怖の現実に気付いたときには声を上げることすらできず、全てはあまりにも手遅れなのだと思う。そもそも自由言論とは民主的闘争の獲得物ではなく先の大戦の遺産なのであり、それは310万もの尊い犠牲による血まみれの贈呈物であるにもかかわらず、我々という中心世代は軽薄にもそれを自ら破壊したのであり、つまるところ「国家は悪によらず愚によって滅びる」という俚諺（りげん）に全てが集約されるのだ。今後は電脳世界にも「焚書」が及ぶのだと思う。自分がこれまで書き上げたコンテンツなどは確実に「秘密」に該当するのだから、それの公開も、それへのアクセスも、それの配布も、それの購読も、それの所持も、それのリンクも、ツイッターによる拡散も、アフィリエイトすら新法の拡張解釈により犯罪認定が可能なのであり、現実として人類は秦皇帝時代の中国から米軍が統治するイラクに至るまで思想遺産の破壊を繰り返しているのであり、我々の体系もそれを逃れることはできないだろう。すなわち「本が死ぬところに暴力が生まれる」のである。ここにアクセスして来られた皆様方は、能動的に知ることを求めたアノマリ（異分子）なのであり、反知識主義を拒絶したマイノリティ（異端者）なのだけれど、抑圧者はそれをプランテーションの反乱分子とみなし整序するのであり、その前提において今後の皆様方の課題は埋没した個性の偽装であり、無知性の演出ではないかと思う。
21：あ：2013/12/09(月) 18:42:29: ↑はよしね
22：い：2013/12/10(火) 21:27:06: ↑は吉ね
23：う：2013/12/10(火) 21:27:46: ↑は良しね
24：う：2013/12/10(火) 21:28:24: ↑は佳しね
25：お：2013/12/10(火) 21:29:21: ↑は善ね
26：匿名：2014/03/29(土) 19:05:53: 最近は東京新聞（中日新聞）を除けば、大手報道紙はアメリカ、日本政府、グローバル企業の御用新聞と化していて、クロスオーナーシップでそれらと繋がるテレビやラジオも同様に御用化している。東京新聞を除けば、日本の大手新聞、それと連なるテレビ報道はニュースの優先順位や取り扱う重さもほとんど判を押したように右ならえ状態である。まるで、個々のニュース・ソースに対して細かく談合をしてるかのように各社同じなのである。この金太郎飴状態自体が、大手メディアが政治や権力に取り込まれている一つの証左でもあるのだが、彼らは通常報道のみではなく、政府や政府をコントロールする米国コーポラティズムの意向を汲んで、国民をたぶらかすためにあえてスピン報道を行っている。この目くらましのスピン報道は、我々が思っている以上に頻繁に行われているように思う。

今日は３月２８日、二日前、政府は今日（２８日）、国家戦略特区諮問会議を開き、地域を絞って規制を大胆に緩める国家戦略特区を正式決定すると発表している。「広域都市型」と「革新的事業連携型」（バーチャル型）が決まるそうである。何度も繰り返して警告しているが、国家戦略特区はグローバル企業が推し進める新自由主義特区そのものであり、ＴＰＰと同じ経済構造を持つ。

この日本破壊性を糊塗するために安倍政権は、第一の矢、第二の矢という国内経済政策にあたかも連続するものであるかのような体裁を装って第三の矢「成長戦略」を放った。しかし、この成長戦略の核である国家戦略特区法、この法律こそが、内国的発想とは全く無縁の、グローバリゼーションの意志に基づく大規模な売国法だったのである。

国家戦略特区は、グローバル資本の意向を反映した日本収奪エリアの合法的な法制化なのである。日本市場や社会を、グローバル企業が合法的に収奪する“狩場”として構造転換する法制度である。言わば侵略的な大悪法と言えるものである。この特区法は日米構造協議から小泉・竹中構造改革を稼働させた意思の最終進化形であり、アベノミクス第一の矢と第二の矢はそのための“正のショックドクトリン”としてとらえることができる。

ショックドクトリンは人間の心理を突き動かして他の方向へ誘導する手法だが、通常は惨事便乗型と呼ばれるように、戦争や自然災害などの大災害で茫然自失しているときに、グローバリストたちは新自由主義路線を敷設する。これを“負のショックドクトリン”とすれば、オリンピック招致が決まった報道などは、該当地の住民を喜ばせるから、「正のショックドクトリン」ということもできる。

そうなると、アベノミクスの第一・第二の矢、金融緩和と財政出動は国民に期待を持たせたから、第三の矢のための「正のショックドクトリン」とみなすこともできる。要するに第三の矢の亡国政策・国家戦略特区法に導くためのカモフラージュだったということになる。

国家戦略特区を発動すれば収奪目的の外資が雲霞（うんか）のように押し寄せ、日本は企業のみならず、国民や社会を守る共通社会資本まで彼らの権益構造に組み込まれる。その結果、国民は奴隷的な貧窮状態に移行する。特に日本の医療体制が市場原理一辺倒に組替えされた場合、国民すべてに行き渡っている世界に優れた医療体制は崩壊し、今までは直ぐに治療できていた怪我や病気で永久半病人化する人や死者が続出することになる。

国民は国家戦略特区がどれほど筋悪の法律なのか気づいていない。しかし、グローバル企業の犬と化している政府連中はよく気づいているので、後ろめたくて仕方がない。だから、彼らはマスコミ記者クラブ連中にスピン報道を依頼して、人々の目を故意に逸らし続けている。

ここ数日間の渡辺喜美氏の借入金問題、北朝鮮のノドンミサイル発射、袴田元死刑囚の釈放報道、ウクライナ情勢など、これらのニュースに過剰性を感じている人は情報リテラシーがある。
27：匿名：2017/04/27(木) 10:21:32: さ