英語の井D同思う? - 1365738348

1：匿名：2013/04/12(金) 12:45:48: 皆どう思う?
2：名無しさんうにょうにょ：2013/04/12(金) 12:52:15: オレは授業受けたことがないからよくわかんねーよ
3：井出：2013/04/12(金) 13:01:23: 君たち僕の悪口はやめなさい
4：匿名：2013/04/12(金) 13:58:16: 井出www
5：匿名：2013/04/12(金) 21:55:05: くさ
6：匿名：2013/11/11(月) 17:39:17: 井出ED
7：あ：2013/11/13(水) 21:14:29: ．東電は銀行に対する借金の他に被災者への損害賠償や社債（電力債）等の債務を負っています。東電が破綻すると、電気事業法37条により社債だけは優先的に守られるので、まず、銀行債権とともに被災者の損害賠償債権だけがカットされてしまいます。こんな決まり（電事法37条）は変えるべきです。返信リツイートリツイートの取り消し
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ツイートをサイトに埋め込む開く閉じる 612件のリツイート 160件のお気に入り 2013年11月9日 - 7:02 · 詳細
8：だ：2013/11/13(水) 21:15:12: 古賀茂明 ‏@kogashigeaki 11月9日２．電気事業法37条をなくすと、社債の優先弁済がなくなります。実は、その前に、駆け込みで、東電と銀行が結託して、密かに銀行の債権を社債に置き換えてます。東電の社長は事実上茂木大臣。すぐに止めてください。すでに置き換えられたものは元に戻してください。返信リツイートリツイートの取り消し
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9：ぉ：2013/11/13(水) 21:16:08: ３．銀行と東電と経産省が、銀行債権だけを密かに社債に置き換えている話は、会計検査院報告書が暴露しましたが、マスコミは殆ど報道せず。週刊エコノミストはこれを発見して大きな記事にしました。これこそマスコミの仕事。昨日の報ステでは時間がなかったのでお伝えできませんでした。返信リツイートリツイートの取り消し
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10：ｐ：2013/11/13(水) 21:17:30: １１月某日　安倍政権が徐々に本性を剥き出しにしてきた。日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」と特定秘密保護法のセットで今国会通過を画策していることが象徴的だ。同時に進められている集団的自衛権の確立によって日米軍事同盟をより強化し、米国とともに地球の裏側まで国防軍を派兵することを安倍政権が最終目的にしていることは明らかだ。そのためには、日米両国で国家の機密情報を共有する必要があり、米国が日本政府に強く要請したために法案化の作業が開始されたのである。
11：４：2013/11/13(水) 21:18:28: しかし、元米国ＣＩＡのスノーデン氏が告発したように、米国の諜報活動はドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴まで及んでいた。同盟国である日本もその対象とされていたのだ。テロ対策の名のもとに友好国の政治リーダーまで盗聴監視する米国の価値観や倫理観に迎合することは、国民主権や民主主義の崩壊につながる愚行である。米国は３・１１で、テロ攻撃を受けて以降、確たる証拠のない大量破壊兵器の所有疑惑を理由にイラクに戦争を仕掛けた国だ。世界一の軍事力を背景に世界の警察を自認する米国と平和憲法を掲げる日本とは、歴史も文化も法体系も違う。国民よりも国家を優先する日本版ＮＳＣや特定秘密保護法は、国民の知る権利や取材・報道の自由を大幅に制限する稀代の悪法といわざるを得ない。そのＮＳＣ法は自民、公明、民主の賛成で、すでに衆議院本会議で可決された。参議院での可決は時間の問題だ。
安倍総理の次の狙いは特定秘密保護法だ。メディアもこの法律の危険性を感知し、批判キャンペンをはっているところも出てきた。世論調査でも反対の声は半数を超えている。規制を受けるのはメディアだけでなく、市民運動などにも幅広い影響を受けるからだ。特に、米軍基地が集中する沖縄においては、防衛、外交など特定秘密保護法に指定される可能性が強い情報ばかりである。
　つい最近、豪外務省の公文書から歴史的事実が判明した。１９７２年沖縄返還の年に、米国国防省は沖縄を含む海兵隊の太平洋地域からの撤退を検討していたというものだ。当時の米国はベトナム戦争が泥沼化していたこともあり、巨額戦費の支出で財政負担に苦しんでいた。この事実を発掘したのは沖縄国際大学の野添文彬講師。米国はすべての海兵隊を米本土のカリフォルニア州サンディエゴに統合することが安上がりでより効率的と報告していた。さらに翌年にはハワイやミクロネシアに適当な施設が見つからない場合には沖縄の海兵隊を韓国に移転する案も検討されたという。しかし、それに待ったをかけたのが、当時の防衛庁の久保卓也防衛局長。「アジアにおける機動戦力の必要性を踏まえると米国の海兵隊は維持されるべきだ」と主張したのである。つまり、米国は海兵隊を日本から撤退することを検討していたのに、日本が引き止め工作を行ったというものである。
12：ｏ：2013/11/13(水) 21:18:58: 筆者は辺野古新基地建設をホントに必要としているのは米国よりも日本の防衛省であると断じてきた。そうした構図は７２年の沖縄返還当時と一緒なのだ。沖縄にとっては防衛官僚こそが最大の障害物ということである。その辺野古新基地建設のための埋め立てに関する県知事の判断時期が迫っているが、日本政府は何が何でも強行移設派である。そのため、政府や自民党本部の沖縄工作が本格化。自民党県連は名護市長選挙の保守系一本化に向けて、組織内部で調整中。知事本人の発言にも「承認する、承認しない以外の道もある」などというブレ発言まで飛び出している。国家権力の機密情報を統制する法案を審議しつつ、沖縄の県民世論を黙殺して、アメとムチで裏工作を仕掛けているのだ。安倍政権の本質は国民と県民に対する明確な背徳行為と断じざるを得ない。
13：匿名：2013/11/15(金) 17:27:36: ↑宗教っぽいからやめたほうがいいで
14：自衛隊入隊希望：2013/11/17(日) 22:12:35: 無念なり十一月十五日！防諜法、スパイ防止法があれば！　現在、特定秘密保護法案の成立に安倍内閣が執心し国会とマスコミの関心を集めている。
　しかし、それだけ秘密保護が必要ならば、公務員の秘密漏洩だけを罰して、秘密を公務員から奪おうとするスパイを野放しにしているのは職務怠慢を通り越している。
　安倍内閣は、何故、秘密保護法とセットにしてスパイ防止法を成立させようとしないのか。
　このスパイ防止法により、我が国内のスパイおよび工作活動を根絶やしにしなければ国益の毀損と国民の被る危険と不利益は耐え難い。
　　三十六年前の今日、新潟から十三歳の中学一年生の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。
　もしこの時、我が国にスパイ防止法・工作(テロを含む）活動鎮圧法があれば、この拉致は為し得なかったのである。
　　それなのに、現在の内閣と政治とマスコミは、ともに、見て見ぬふりをするようにスパイ防止法の必要性を封印し避けて通っている。
　　避けて通っているでは済まない。　次の経緯を振り返れば、我が国は、未だに自国を「スパイ天国」にしておくように、元占領軍の何処から圧力を受けており、その圧力に屈して我が国内外におけるスパイと工作員の活動を放置しているのかもしれない、と思はざるをえない。
　これでは、職務怠慢どころか、国家と国民への裏切りである。まず、思いつくままに重大事例を挙げる。
１、一九七三年（昭和四十八年）、金大中拉致事件　日本国内から韓国工作員の手によって金大中が韓国に拉致連行された。
２、一九七四年（昭和四十九年）、大阪湾に入った北朝鮮の万景峰号の中で、在日韓国人の文世光が韓国の朴大統領狙撃を命じられ、大阪府警高津派出所から奪った拳銃を持って日本人になりすまして韓国に入国し朴大統領を狙撃して夫人を死亡させた。
　韓国政府は、日本国内の朝鮮総連が狙撃を指示したものと主張して事件の徹底的捜索と真相解明を求めたが、日本政府（田中内閣）は、朝鮮総連の強制捜査に踏み込まず、真相解明を曖昧にした。
３、一九八二年（昭和五十七年）、日本で活動していたソビエトＫＧＢのスパイであるレフチェンコは、昭和五十四年にアメリカに亡命し、同五十七年にアメリカ下院で次の通り証言した。
「日本はスパイ天国である」、「日本では、多くの政治家、官僚、学者、マスコミ人が、ソビエトに協力しているという意識なくソビエトに協力した」
４、一九七七年（昭和五十二年）九月、能登半島の牛津で、三鷹市のガードマンであった久米裕さんが北朝鮮工作員によって拉致され、石川県警は拉致犯人を逮捕するとともに日本海に浮かぶ北朝鮮工作船から日本国内の工作員に送られてくる暗号電波の解読に成功した。
　これによって、我が国の警察と政府は、北朝鮮が組織的に日本人を我が国内から拉致連行していることを察知したが、何の措置もとらなかった。
　以上の、四つの事例は、我が国の国家主権と国益にとってきわめて重大な事件であり、我が国政治に「スパイ防止法」や「防諜法」等を制定するよう強く促すものである。
　しかしながら、我が国政治・我が国の内閣は、これらいずれの事案においても、他人事のように無関心を装い、スパイ防止体制、工作活動防止体制の構築に進まなかった。
　　特に、昭和五十二年九月の久米裕拉致事件においては、時の福田内閣は、全国特に日本海側の治安組織に「厳重警戒」を指示すべきであったにもかかわらず、それをせずに漫然とすまそうとしたため、四十五日後の十一月十五日、新潟から横田めぐみちゃんが拉致されたのだ。
　これは、許し難い怠慢であり、既に、我が国の内閣自体が、北朝鮮と共犯関係にたって日本人の拉致を幇助していたと言わざるをえない。
　よって、「無念なり！」ではないか。　我が国に、防諜法、スパイ防止法、工作活動鎮圧法、などの体系があれば、国民を守り、国益を護り得たのに、政治の裏切りというべき怠慢によりむざむざとスパイ・テロ・工作活動を放置し日本人拉致を放置してきたのである。
　そして、この欠落は、今も続いているのであるから、拉致はこれからも為され、スパイによる国益毀損はこれからも続く。
　「戦後からの脱却」とは、この状態からの脱却ではないか。　即ち、「スパイ天国からの脱却」である。