経済学部すれっど - 1058447515

経済学部すれっど

1272：名無しさん：2006/01/29(日) 14:01:36 ID:pD/ERqYM: 法律行為的行政行為は、行政庁の意思表示を要素とするもので、命令的行為と形成的行為があります。
下記は、行政行為の種類及び具体例です。

■　法律行為的行政行為
行政庁の意思表示を要素とし、行政庁が一定の効果を欲し、その効果を生ずる行為です。

（１）命令的行為　：　国民に特定の義務を命じたり、義務を解除したりする行為
※下命　：　作為・不作為・給付・受忍を命ずる。
例）租税の賦課、違法建築物の除却命令　等
※禁止　：　下命のうち、特に不作為を命ずる。
例）道路の通行止め、営業の禁止命令　等
※許可　：　一般的な禁止を特定の場合に解除する。前提は「禁止」で、それを例外的に解除する場合です。
例）自動車運転免許、火薬類製造の許可、飲食店の許可、医師免許風俗営業の許可　等
※免除　：　特定の場合に、義務を解除する。
例）租税の免除、児童の就学義務の免除　等
（２）形成的行為　：　国民が本来有していない特殊の権利、能力その他を与えたり、奪ったりする行為です。

※特許　：　権利能力・行為能力・特定の権利の付与または包括的な法律関係の設定等、法律上の力を発生・変更・消滅させる。
例）鉱業権設定の許可、河川の占用の許可、公有水面埋立免許、公務員の任免　等
※認可　：　第三者の行為を補充してその法律上の効力を完成させる。
例）河川占用権譲渡の承認、農地移転の許可　等
※代理　：　第三者に代わって国が行い、第三者自らがしたのと同様な効果を生ずる。　
例）土地収用の裁決　等

■　準法律行為的行政行為
行政庁の意思表示以外の精神作用を要素とし、行政庁の意思とは無関係に、一定の効果が付与される行為です。
※確認　：　特定の事実または法律関係に関し疑義または争いがある場合に、公の権威によって真否を確認する。
例）建築確認、当選人の決定、発明の特許、所得額の更正決定　等
疑義または争いがある場合の真否を確認するのが『確認』です。
以下の「公証」との相違ができるよう覚えて下さい。

※公証　：　特定の事実または法律関係の存否を公に証明する。
例）選挙人名簿への登録　等
※通知　：　特定または不特定多数の人に対し、特定の事項を知らせる。
例）納税の督促　等
※受理　：　他人の行為を有効な行為として受領する。
例）婚姻届の受理　等

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）